東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第108期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第108期第1四半期
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 大参 恭佳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 大参 恭佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第1四半期 第1四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
営業収益 (百万円) 17,855 13,482 64,772
純営業収益 (百万円) 17,244 12,992 62,553
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,138 △ 2,666 932
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,554 256 1,079
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,160 △ 199 △ 1,771
純資産額 (百万円) 169,825 160,235 164,300
総資産額 (百万円) 1,005,448 1,182,161 1,391,076
1株当たり四半期
(円) 6.02 1.00 4.18
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.01 - 4.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 16.7 13.3 11.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
3 第108期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、以下の子会社の異動があったため、当社グループは、当社、子会社26
社及び関連会社12社により構成されることとなりました。
新規子会社
以下の会社が新たに子会社に加わりました。
・ピナクル・バリュー・キャピタル株式会社
新規関連会社
以下の会社が新たに関連会社に加わりました。
・十六TT証券株式会社(2019年4月1日付で十六TT証券設立準備株式会社から商号変更しております。)
・丸八証券株式会社
連結の範囲から除外した会社
以下の会社を連結範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)いたしました。
・十六TT証券株式会社
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第2 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来
「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更し、表
示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を
行っております。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産が弱含みで推移したものの、全体としては緩やかな回復
基調を維持しました。設備投資は省力化投資や研究開発投資を中心に底堅い動きを続けており、また雇用環境も5
月の有効求人倍率が1.62倍、失業率が2.4%と良好な状態が継続しています。一方、物価上昇率は前年同月比プラス
0.8%と、日本銀行の目標とする2%からは未だ乖離しており、物価の安定は引続き今後の課題として残っていま
す。
海外経済は、米中貿易摩擦の影響等から製造業を中心に成長の勢いが鈍化しています。米国経済は、雇用所得環
境の改善や税制改革の恩恵により、個人消費を中心に堅調に推移していますが、製造業には一部鈍化の兆しがみら
れています。欧州経済については、緩やかな拡大が続いているものの、輸出や生産は弱い動きとなっています。ま
た中国経済は緩やかな減速が続いていますが、今後は財政・金融政策の効果による下支えが期待されます。
株式市場は、日経平均株価が4月に21,500円台で始まった後、中国経済指標の改善や米中貿易交渉に対する楽観
的な見方などを背景に、同月半ばには約4ヶ月振りに22,000円台まで回復しました。5月に入ると、トランプ大統
領が対中関税引き上げや中国通信機器大手ファーウェイへの制裁措置を突如表明したことから、その後日経平均株
価は一転20,000円割れ目前の水準まで売り込まれました。しかし6月半ばには、米中首脳会談の実現や米欧を中心
とする世界的な金融緩和の流れを好感する形で反発に転じました。また、株式市場への資金流入期待が日本株を押
し上げ、6月末の日経平均株価は21,200円台で取引を終えました。なお、4~6月の東証1部の1日当たりの平均
売買代金は2兆4,722億円となり、前年同期の2兆8,961億円を大きく下回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが4月にマイナス0.095%で始まった後、米国の長期金利の
上昇や投資家のマイナス金利に対する慎重姿勢から、一時マイナス0.01%までマイナス幅を縮小しました。5月に
入ると、トランプ大統領が対中強硬姿勢を強めたことや黒田日本銀行総裁の追加緩和への言及、FRB(米連邦準備
制度理事会)の利下げ観測の高まり等から、ほぼ一本調子で利回りが低下、6月には一時マイナス0.192%をつけま
した。ただし、日本銀行が許容する金利の下限とみられるマイナス0.2%近辺では警戒感が強まり、6月末の10年物
国債利回りはマイナス0.165%で取引を終えました。
為替市場は、4月に1ドル110円台で始まった後、米中貿易摩擦の懸念が一時後退したことなどから4月半ば以降
には112円台をつける場面もありました。しかし、日本の大型連休中にトランプ大統領が対中関税の引き上げを示唆
したことでリスクオフの円買い圧力が上昇し、5月半ばには節目の110円を割り込みました。さらに、FRBの利下
げ観測が強まるとドル安が一段と進行し、6月後半に一時106円台まで下落する展開となり、6月末は最終的に1ド
ル107円台後半で取引を終えています。
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《財政状態の状況》
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 2,089億15百万円減少 (前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》に
おいて同じ。)し 1兆1,821億61百万円 となりました。このうち流動資産は 2,122億73百万円減少 し 1兆1,112億59百
万円 となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が 1,602億12百万円減少 し 4,973億12百万円 となり、有
価証券担保貸付金が 888億51百万円減少 し 4,040億6百万円 となる一方、現金及び預金が 150億56百万円増加 し 629億
76百万円 となり、約定見返勘定(資産)が222億5百万円増加となり、有価証券が100億74百万円増加となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が 16億56百万円増加 し 437億46百万円 となったことなどから 33億57百万円増加 し
709億1百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は 2,048億51百万円減少 し 1兆219億25百万円 となりました。このうち流
動負債は 2,086億30百万円減少 し 9,290億95百万円 となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が 2,204億
42百万円減少 し 3,260億57百万円 となり、約定見返勘定(負債)が 159億73百万円減少 となる一方、有価証券担保借入
金が 201億52百万円増加 し 3,654億51百万円 となりました。
また、固定負債は、社債が 12億27百万円減少 し 163億46百万円 となる一方、長期借入金が44億94百万円増加し726
億24百万円となったことなどから 37億79百万円増加 し 922億11百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末の利益剰余金は 7億77百万円減少 し 997億63百万円 となり、取締役会決議による自己
株式取得を行ったことにより自己株式が28億54百万円増加(純資産は減少)し△90億38百万円となったことなどから
純資産合計は 40億64百万円減少 し 1,602億35百万円 となりました。
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《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,071 6 79 ― 3,157
引受け・売出し・特定投資家
187 111 ― ― 299
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
5 26 1,562 ― 1,595
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 17 2 1,169 1,088 2,278
合計 3,282 147 2,811 1,088 7,330
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 2,264 9 97 - 2,371
引受け・売出し・特定投資家
69 162 - - 231
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 11 1,611 - 1,624
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 12 3 1,052 1,057 2,126
合計 2,346 186 2,761 1,057 6,352
当第1四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 13.3%減少 (前年同期増減率、以下《経営成績の状況》におい
て同じ。)し 63億52百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少により
58.7%減少し4億71百万株、株式委託売買金額は28.2%減少し8,101億円となりました。当社グループの株式
委託手数料は 26.3%減少 し 22億64百万円 の計上となり、委託手数料全体では 24.9%減少 し 23億71百万円 を計
上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は公募・売出しの引受高の減少により 63.2%減少 し 69百万円 を計上いたしました。また、債券は
45.8%増加 し 1億62百万円 の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では
22.7%減少 し 2億31百万円 を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が増加したことから 3.1%増加 し 16億11百万円 の計上
となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では 1.8%増加 し 16億24百万円 を計上
いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は 10.0%減少 し 10億52百万円 の計上となり、一方、保険手数料収入は15.3%増加し
7億8百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では 6.7%減少 し 21億26百万円 を計上いたしました。
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(トレーディング損益)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
株券等トレーディング損益 (百万円)
5,679 3,676
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
3,995 2,887
合計 9,674 6,564
当第1四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は、主に米国株式を中心とした外国株式の売買の減少
により 35.3%減少 し 36億76百万円 の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等ト
レーディング損益は 27.7%減少 し 28億87百万円 の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合
計は 32.2%減少 し 65億64百万円の利益 を計上いたしました。
(金融収支)
当第1四半期連結累計期間の金融収益は 33.5%減少 し 5億65百万円 を計上いたしました。
また、金融費用は 19.7%減少 し 4億90百万円 を計上し、差引の金融収支は 68.7%減少 し 75百万円 の利益を計上
いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量
の減少に伴う支払手数料の減少などから 9.9%減少 し 28億67百万円 となる一方、日本橋新オフィス費用及び設備投
資の増加などにより不動産関係費は18.3%増加し20億89百万円、減価償却費は34.4%増加し7億15百万円となり
ました。この結果、販売費及び一般管理費は 0.7%増加 し 158億75百万円 を計上いたしました。
(営業外損益)
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は、前第1四半期連結累計期間に計上していた持分法による投資利益
が持分法による投資損失に転じ、受取配当金は 48.4%減少 し 1億10百万円 となりました。この結果、営業外収益
の合計は 45.4%減少 し 4億1百万円 を計上いたしました。また、営業外費用は、FinTech企業への投資等に係るの
れん償却など先行的なコストの増加により持分法による投資損失1億37百万円となり、営業外費用の合計は
141.0%増加 し 1億84百万円 を計上いたしました。
(特別損益)
当第1四半期連結累計期間の主な特別利益は、持分変動利益20億54百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は 24.5%減少 し 134億82百万円 、純営業収益は 24.7%減少 し
129億92百万円 となり、営業損失は 28億83百万円 (前年同期営業利益14億79百万円)、経常損失は 26億66百万円 (前年
同期経常利益21億38百万円)を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は 83.5%減少 し 2
億56百万円 を計上いたしました。
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《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対
応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係
る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。
前述の市場環境の中、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ~新時代の旗手~」の3年目を
迎えました。経営計画の柱のひとつであり、当社グループの特色である国内アライアンス戦略において、7社目と
なる合弁証券会社「十六TT証券株式会社」(以下、「十六TT証券」。)が、6月3日に開業いたしました。当該
合弁証券会社に対し、会社分割の方法により、当社完全子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証
券」。)における岐阜4店舗を承継したため、特別利益が20億円程度生じております。十六TT証券は、地域に根ざ
した証券会社として株式会社十六銀行および当社が連携し、お客さまのニーズに合わせた多様で良質な金融商品・
サービスを提供することで、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与してまいります。
4月には、東海東京証券が展開する富裕層向けサービスブランド「Orque d'or(オルクドール)」のメンバー向け
サロン「オルクドール・サロンTOKYO」をオープンいたしました。東京における富裕層ビジネス展開の基点と
して活用しております。また、本社の移転に伴い、柔軟な勤務環境、社員間コミュニケーションの強化、会議運営
の効率化、利便性の向上等を実現し「働き方改革」を推進するために、諸機能を盛り込んだシステム基盤として、
イントラネットシステムを更改いたしました。
さらに、東海東京証券では短期の資金需要に対応する提案ができるサービスとして、「証券担保ローン」のサー
ビスを4月より開始いたしました。当初は一部の営業拠点にてサービスを開始し、今後全店規模へと広げていく計
画です。
今期は当社グループの中期経営計画3年目となる折り返しの年であり、従来の証券会社とは異なる、未来に続く
新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第3極のリーダーを目指し
てまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ROE)10%、経常利益300億円、子会
社及び関連会社の預かり資産10兆円の指標を掲げております。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財産上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た事項はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)
を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下の通りです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社
グループの企業価値ひいては株主の共同の利益(以下、「当社グループの企業価値等」という。)を継続的かつ
持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グルー
プの企業価値等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権
の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと
考えております。しかしながら、株券等の大量買付行為(③において定義する。以下同じ。)の中には、その目
的等から見て、対象会社の企業価値等に資さないものも少なくありません。当社グループが業界での確固たる
地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド、企業価値等を確保し、向上させていくため
には、下記②の企業価値の源泉を維持し、前述の経営計画を実行していくことが必要不可欠であり、これらが
当社の株券等の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられなければ、当社グループの企
業価値等は損なわれることになります。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社12社(2019年6月30日現在)により構成され、金融商品
取引業及びその関連業務を中心にお客様のニーズにあった金融商品、サービス、ソリューションを提供してお
ります。
当社グループの中核をなす東海東京証券株式会社は、中部地区を中心とする営業基盤を持ち、対面営業を主
体とするリテール証券業務から投資銀行業務までを幅広く手がけ、多種多様な商品・サービスを提供するとと
もに、中堅・中小の証券会社に金融商品取引業に必要な各種インフラを提供する「プラットフォームビジネ
ス」を展開するなど、独自性ある金融サービスを提供しております。
一方、当社は、当社グループの運営・統括に当たるとともに、金融業界の新たな時代に向けた重要な戦略と
して、地域の特性に応じた地域戦略や有力地方銀行との提携合弁証券会社を中心としたアライアンス戦略等を
推進しております。
また、当社は、基本方針の実現に資するための取組みとして、経営計画に基づき具体的施策を実行していく
ことで、当社グループの企業価値等の向上が図れるものと考えております。更に、基本方針の実現に資する取
組みとして、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけていることか
らコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定め、継続的に企業価値の向上を図ることを目的として、
コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2019年6月26日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する「当社株式の大
量買付行為への対応策(買収防衛策)」の更新を同総会に上程し、株主の皆様にご承認いただきました(更新後の
「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を、以下「本プラン」という。)。
本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付
者」という。)の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とそ
の特別関係者の株券等所有割合との合計が20%以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買
付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20%以上となるような行為((a)か
ら(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。
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本プランは、当社グループの企業価値等を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行
為が行われる場合等に、(a)大量買付者に対し、必要かつ十分な情報の事前提供を要請し、(b)当社経営陣が情
報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(c)株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等の提示や、大量
買付者との交渉を行っていくための手続を定めております。大量買付者が本プランにおいて定められた手続に
従わない等、当社グループの企業価値等を著しく損なうと判断される場合には、当社は、対抗措置として、原
則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てます。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)には、(a)大量買付者及びそ
の関係者による行使を制限する行使条件、(b)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者
以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されておりますが、大量買付者からその
他の財産の交付と引換えに新株予約権を取得することができる旨の条項の採用はいたしません。
本新株予約権の無償割当が実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関
係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、また当社グループの企業価値等の確保又
は向上のために必要かつ相当な対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いま
す。その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委
員会を設置しております。
独立委員会は、3名以上の委員により構成され、委員は、社外取締役、実績ある会社経営者、投資銀行業務
に精通する者、当社の事業に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究
者またはこれらに準ずる者等の社外者の中から当社取締役会が選任するものとしております。独立委員会は、
大量買付者、当社の取締役、従業員等に必要に応じて独立委員会への出席及び説明を要求することができ、当
社取締役会からの諮問事項について審議・決議して、当社取締役会に対し勧告を行います。この勧告は公表さ
れるものとし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重して対抗措置の発動または不発動につき速やかに決議
を行うものとします。
本プランは、対抗措置の発動または不発動を判断する当社取締役会の決議に際して、独立委員会による勧告
手続を経なければならず、かつ当社取締役会は、同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることによ
り、当社取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性が確保できるよう設計されています。
さらに、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合で、当社取締役会が大量買付行為に対する
対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、独立委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮る
べきである旨の勧告または独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けたときは、当該大量買付行為に対し対抗
措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催することもできるものとさ
れています。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の発動に関して、当該株主総会における株主の皆様
のご判断に従うものとします。
④ 本プランの合理性(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうもの
ではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由)
当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の
利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
ⅰ 会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付者に大量買付に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、
情報判断のための一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、当社所定のルー
ルを遵守しない大量買付者には対抗措置を講じることとしております。
また、ルールが遵守された場合でも、大量買付行為により当社グループの企業価値等が損なわれると判断
される場合は、大量買付者に対し対抗措置を講じることとしていることから、本プランは会社支配に関する
基本方針に沿うものであると考えております。
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ⅱ 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」)を完全に充足しており、また、株式
会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プラン
は、2008年6月30日に公表された、経済産業省に設置された企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化
を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。
ⅲ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意
見の提供、代替案の提示を受ける機会を確保して、適切な投資判断を行うことを可能とするものであること
から、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
ⅳ 株主意思を重視し、また、対抗措置の発動について合理的な客観的要件を設定するものであること
本プランについて株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を確保するため、第107期定時株主総会におい
て本プランを承認する議案をお諮りし、株主の皆様にご承認いただきました。また、本プランの有効期間の
満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止が決定された場合には、本プランはその時点で
廃止されることとなり、その意味で、本プランの更新だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反
映されることとなっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動の判断を株主の皆様が当社取締役会に
委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すもの
です。加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会から
対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告または独立委員会から対抗措置発動の勧告を
受けたときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することができることとしております。
したがって、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなりま
す。
ⅴ 会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと(独立性の高い社外者の判断を重視していること)
本プランは、対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、対抗措置の発動に際し
ては必ず独立委員会の判断を経ることを要し、当社取締役会は同委員会の勧告を最大限尊重するものである
こと等、当社取締役会による判断の公正性・客観性が担保される工夫がなされており、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではありません。
ⅵ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハ
ンド型買収防衛策ではありません。
また本プランは、当社取締役会の構成員の交代を一度に行うことがないために、その発動を阻止するのに
時間がかかる、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、MTN及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リ
スク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プラ
ンについても4段階の想定シナリオに基づいたリスク管理体制を定めています。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
市場第一部
る株式であります。
普通株式 270,582,115 270,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
市場第一部
す。
計 270,582,115 270,582,115 ― ―
(注)2019年8月30日に実施予定の自己株式の消却により、発行済株式総数は10,000,000株減少し、260,582,115株とな
る予定です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
─ 270,582,115 ― 36,000 ― 9,000
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
12,215,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,581,756 単元株式数100株
258,175,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
191,115
発行済株式総数 270,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,581,756 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義
所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株)
(株) (株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
12,215,400 ― 12,215,400 4.51
二丁目5番1号
ホールディングス株式会社
計 ― 12,215,400 ― 12,215,400 4.51
(注)1 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
2 2019年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式8,267,800株を取得い
たしました。その結果、当第1四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取請求による
取得分を含め20,483,366株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.57%)となっております。
なお、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2019年7月10日(約定ベース)をもって上限10,000,000株
の取得を終了しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,920 62,976
預託金 42,030 40,769
顧客分別金信託 41,400 39,400
その他の預託金 630 1,369
トレーディング商品 657,524 497,312
商品有価証券等 654,224 493,272
デリバティブ取引 3,300 4,039
約定見返勘定 - 22,205
信用取引資産 49,406 48,034
信用取引貸付金 30,929 27,172
信用取引借証券担保金 18,477 20,862
有価証券担保貸付金 492,858 404,006
借入有価証券担保金 39,663 32,822
現先取引貸付金 453,194 371,184
立替金 3,412 343
短期差入保証金 14,927 14,144
短期貸付金 219 369
有価証券 - 10,074
未収収益 2,820 2,290
その他 12,442 8,759
△ 30 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 1,323,532 1,111,259
固定資産
有形固定資産 12,037 12,755
無形固定資産 5,218 5,066
投資その他の資産 50,288 53,079
投資有価証券 42,090 43,746
長期差入保証金 4,608 5,137
繰延税金資産 33 614
退職給付に係る資産 2,397 2,485
その他 1,526 1,457
△ 366 △ 363
貸倒引当金
固定資産合計 67,544 70,901
資産合計 1,391,076 1,182,161
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 546,499 326,057
商品有価証券等 540,357 319,216
デリバティブ取引 6,142 6,841
約定見返勘定 15,973 -
信用取引負債 11,655 10,554
信用取引借入金 9,627 7,769
信用取引貸証券受入金 2,028 2,785
有価証券担保借入金 345,299 365,451
有価証券貸借取引受入金 17,788 20,413
現先取引借入金 327,510 345,038
預り金 34,723 38,481
受入保証金 9,733 9,672
短期借入金 123,967 125,630
短期社債 16,000 20,000
1年内償還予定の社債 24,443 25,702
未払法人税等 348 226
賞与引当金 2,016 720
7,065 6,596
その他
流動負債合計 1,137,726 929,095
固定負債
社債 17,573 16,346
長期借入金 68,129 72,624
繰延税金負債 388 50
役員退職慰労引当金 75 91
退職給付に係る負債 191 188
2,073 2,909
その他
固定負債合計 88,431 92,211
特別法上の準備金
618 618
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 618 618
負債合計 1,226,776 1,021,925
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 28,961 28,961
利益剰余金 100,540 99,763
△ 6,183 △ 9,038
自己株式
株主資本合計 159,318 155,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,077 649
為替換算調整勘定 △ 405 △ 345
1,500 1,418
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,172 1,722
新株予約権
539 571
2,268 2,255
非支配株主持分
純資産合計 164,300 160,235
負債純資産合計 1,391,076 1,182,161
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益
受入手数料 7,330 6,352
委託手数料 3,157 2,371
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
299 231
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,595 1,624
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,278 2,126
トレーディング損益 9,674 6,564
850 565
金融収益
営業収益計 17,855 13,482
金融費用 611 490
純営業収益 17,244 12,992
販売費及び一般管理費
取引関係費 3,183 2,867
人件費 7,422 7,412
不動産関係費 1,766 2,089
事務費 1,945 1,883
減価償却費 532 715
租税公課 321 321
593 586
その他
販売費及び一般管理費合計 15,765 15,875
営業利益又は営業損失(△) 1,479 △ 2,883
営業外収益
受取配当金 214 110
受取家賃 144 116
持分法による投資利益 325 -
投資事業組合運用益 - 3
51 171
その他
営業外収益合計 735 401
営業外費用
持分法による投資損失 - 137
投資事業組合運用損 0 5
為替差損 42 -
33 41
その他
営業外費用合計 76 184
経常利益又は経常損失(△) 2,138 △ 2,666
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
特別利益
固定資産売却益 - 79
投資有価証券売却益 79 102
持分変動利益 - 2,054
- 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 79 2,236
特別損失
固定資産売却損 - 12
減損損失 - 0
投資有価証券売却損 52 36
投資有価証券評価損 - 1
5 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計 58 50
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,159 △ 480
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
39 21
過年度法人税等 △ 44 △ 67
法人税等調整額 562 △ 685
法人税等合計 557 △ 731
四半期純利益 1,601 250
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
47 △ 5
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,554 256
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,601 250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98 △ 421
為替換算調整勘定 △ 229 61
退職給付に係る調整額 △ 88 △ 100
△ 25 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 441 △ 450
四半期包括利益 1,160 △ 199
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,113 △ 194
非支配株主に係る四半期包括利益 47 △ 5
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、2019年4月に当社の連結子会社であるピナクル株式会社が新たに設立したピナ
クル・バリュー・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。
2018年4月に設立し連結子会社としていた、十六TT証券株式会社(2019年4月に十六TT証券設立準備株式会社
より商号変更)は、第三者割当増資により当社議決権所有比率が低下したため、2019年6月に連結の範囲から除外
し、持分法適用関連会社へ変更しております。
2019年6月において、当社の持分法適用関連会社であるエース証券株式会社の連結子会社である丸八証券株式会
社の取締役に当社使用人が就任したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
1 連結子会社間の会社分割及び連結子会社の第三者割当増資並びに連結範囲の変更
当社は、2019年1月30日付の取締役会決議に基づき株式会社十六銀行と、当社完全子会社の東海東京証券株式会
社と十六TT証券株式会社の間で、東海東京証券株式会社の岐阜県内の4拠点における事業(一部のお客さま並びに
業務及び商品に係る事業を除く)を会社分割の方法により、十六TT証券株式会社に承継することとする吸収分割契
約の締結に合意し、2019年6月3日に会社分割が行われました。
なお、十六TT証券株式会社は、2019年6月3日付の第三者割当増資によって株式会社十六銀行より出資を受
け、当社の連結の範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)しております。
(1) 取引の目的及び概要
① 業務提携
当社グループは、2017年4月より、経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ~新時代の旗手~」を開始してお
り、お客さまのニ-ズの多様化や高度化、あるいはFinTechやAIなどデジタル金融サ-ビスの浸透などのビジネ
ス環境の急激な変化に対応し、先進的な「総合金融グル-プ」への進化をめざしております。
株式会社十六銀行は、2017年4月より、第14次中期経営計画「All For Your Smile こころにひびくサービス
を~2nd Stage~」を開始しており、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目
指し、「エンゲージメント1st」を行動基軸として、お客さま及び地域経済の成長への貢献と、地域を支えるため
の安定性・永続性のある収益構造が好循環するビジネスモデルへの変革を図っております。
両社は、こうした取組みを進める中で、東海地域を地盤とする両社が提携を行うことにより、対等なビジネス
パートナーとして相互にその業務をサポートし、営業基盤の強化を図るとともに、地域貢献に資する取組みを推
進することが可能になると考えております。
両社は、2018年3月23日に基本合意した包括的業務提携の第一弾として、お互いの強みを融合した合弁証券会
社の設立について具体的に検討し、2019年1月30日に合意のうえ、2019年6月3日に十六TT証券株式会社が開
業しました。
② 会社分割
東海東京証券株式会社を分割会社とし、十六TT証券株式会社を承継会社とする分割型吸収分割方式。
③ 第三者割当増資
当社と株式会社十六銀行は、前記の会社分割後、直ちに十六TT証券株式会社が実施する第三者割当増資を株
式会社十六銀行が全額引受けることにより、十六TT証券株式会社を両社の合弁会社(株式会社十六銀行60%出
資、当社40%出資)としました。
(2) 会社分割の概要
① 会社分割の効力発生日
2019年6月3日
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② 分割又は承継した資産、負債の項目及び金額(百万円未満は四捨五入)
資産 負債
金額 金額
項目 項目
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3 信用取引負債 245
顧客分別金信託 607 預り金 565
42
信用取引資産 245 その他
3
未収収益、その他 流動負債合計 854
流動資産合計 860 その他 0
有形固定資産 固定負債合計 0
94
無形固定資産 1
37
投資その他の資産
固定資産合計
133
合計 993 合計 854
③ 分割対価の内容
本会社分割に際して、承継会社である十六TT証券株式会社は、普通株式3,500株を発行し、会社分割の効力発
生日に東海東京証券株式会社に交付しました。また、東海東京証券株式会社は同日、当社に対し当該株式を配当
として交付しました。
(3) 第三者割当増資の概要
① 募集又は割当方法
第三者割当
② 発行新株式数
普通株式 5,400株
③ 発行価額
1株につき 1百万円
④ 発行価額の総額 5,465百万円
⑤ 資本組入額 増加する資本の額 2,950百万円
増加する資本準備金の額 2,515百万円
⑥ 払込期日 2019年6月3日
(4) 連結範囲の変更
当社は、前記の第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、2019年6月に十六TT証券株式会社を連結の範
囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)し、持分変動利益(特別利益)として2,054百万円を計上しております。
2 企業結合に関する追加情報
連結子会社間の合併
当社は、2019年3月1日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木
証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名 称:東海東京証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(消滅会社)
名 称:髙木証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
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② 企業結合日
2019年9月1日(予定)
③ 企業結合の形式
東海東京証券株式会社を存続会社、髙木証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
④ 結合後企業の名称
東海東京証券株式会社
⑤ 取引の概要に関する事項
異業種を母体とする証券会社の参入等による競争激化やマーケット動向を含む証券業界を取り巻く環境の変
化から、顧客サービスの更なる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追及することを目
的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理を行う予定であります。
3 表示方法の変更に関する追加情報
(四半期連結損益計算書)
当第1四半期連結累計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来「金
融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更いたしま
した。この変更は、ビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ取引の
金額的重要性が増したことから、当社グループの営業活動の実態をより適切に表示するために行うものでありま
す。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示しておりました
410百万円を「トレーディング損益」として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 532 百万円 715 百万円
のれん償却額 59 60
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 6,200 24.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 1,033 4.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式8,267,800株(取得価額2,854百万円)の取
得を行いました。これを主な要因として、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が2,854百万円増加
しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
科目 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
約定見返勘定(負債) 15,973 15,973 -
有価証券及び投資有価証券 5,952 5,952 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法
約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式 26,254
株式(非上場) 4,340
その他有価証券
その他 5,543
合計 36,138
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
四半期連結
時価 差額
科目 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
約定見返勘定(資産) 22,205 22,205 -
有価証券及び投資有価証券 15,201 15,201 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法
約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式 28,329
株式(非上場) 4,304
その他有価証券
その他 5,986
合計 38,619
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表 差額
区分
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 5,421 5,951 530
債券 ― ― ―
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
その他 1 1 0
計 5,422 5,952 530
(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため含めておりません。
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
その他有価証券
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
区分
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 5,191 5,126 △64
債券 ― ― ―
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
その他 10,001 10,075 74
計 15,192 15,201 9
(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
133,052 △186 △186
売建
133,071 230 230
買建
金利
債券先物オプション取引
売建 - - -
29,035 16 △0
買建
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
21,665 △24 △24
売建
21,289 7 7
買建
金利
債券先物オプション取引
売建 1,547 7 1
1,541 7 △1
買建
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
6円02銭 1円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,554 256
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,554 256
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
258,356,463 255,640,958
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
6円01銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株)
292,288 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得を終了いたしました。また、会社法第178条の規
定に基づく自己株式の消却について、消却日を確定いたしました。
(1)自己株式の取得状況
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
10,000,000株
③ 取得した期間
2019年6月3日から2019年7月10日まで(約定ベース)
④ 取得価額の総額
3,440百万円
(2)自己株式消却に関する事項の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の数
10,000,000株
③ 消却日
2019年8月30日
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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