株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｍｉｓｕｍｉ(E02813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
【英訳名】 MISUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 恒憲
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長兼経理部長 今田 和孝
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長兼経理部長 今田 和孝
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,766,317 14,013,668 59,801,325
経常利益 (千円) 208,779 334,249 1,547,779
親会社株主に帰属する
(千円) 125,190 225,255 813,288
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 122,290 309,046 426,481
純資産額 (千円) 16,522,081 16,891,864 16,697,349
総資産額 (千円) 36,410,704 36,486,484 35,673,556
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.73 37.36 134.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.70 45.59 46.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、雇用・所得環境の改善が続
いているものの、個人消費は総じて力強さに欠ける動きが継続しております。また、人口減少による消費マーケッ
トの縮小や人手不足を背景とした人件費や物流費が上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規
開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進め
ております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は140億13百万円（前年同四半期比1.8％増）、経常利益は３億
34百万円（前年同四半期比60.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億25百万円（前年同四半期比
79.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、主に小口需要家の開拓に努めました。また、４月から広域法人営
業課を新設し、法人向けのビジネスカード等の新規取引先の開拓を図るなど、販路の拡大と数量の増加に取組ん
でおります。
ガス部門では、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案、住設機器の展示会等を実施するなど、
お客様との関係強化に努めるとともに、昨年から販売エリアごとに順次設置を進めているＬＰガスの集中監視シ
ステムの導入による業務の効率化とＩｏＴを活用した様々なサービスの実現に向けて取組んでおります。
以上の結果、売上高は110億14百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億23百万
円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、ブックスミスミ人吉店において売場の改装を行い、書
籍と文具の販売促進を図りました。また、オプシアミスミにおいては、ＳＮＳによる情報発信を強化するととも
に、misumi STOREと連携し、Apple製品を利用した「プログラミング学習」の体験型イベントを実施するなど、集
客アップを図りました。
自動車部門では、出張展示会の開催による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、プジョー車の告知
を積極的に進めることに注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門では、鹿児島市吉野地区に建築したモデルハウスの合同展示会を開催し、新規受注の獲得を
図りました。
以上の結果、売上高は16億74百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前
年同四半期比34.8％増）となりました。
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３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、大型商業施設に出店し
ているＫＦＣ光の森店(熊本県菊池郡菊陽町)の売場をフードコート内に移転し、６月にリニューアルオープンす
るとともに、全業態においてコスト管理とオペレーション力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は13億25百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益（営業利益）は１億14百万
円（前年同四半期比163.9％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億12百万円増加し、364億86百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金や無形固定資産が増加したこと等による
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて６億18百万円増加し、195億94百万円となりました。これは主に、買掛金が減
少する一方、借入金や賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億94百万円増加し、168億91百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
証券会員制法人
普通株式 6,100,503 6,100,503 単元株式数は、100株であります。
福岡証券取引所
計 6,100,503 6,100,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 6,100,503 ─ 1,690,899 ─ 1,646,341
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 70,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,294 ―
6,029,400
普通株式 503
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,100,503 ― ―
総株主の議決権 ― 60,294 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市卸本町７番地20 70,600 ― 70,600 1.15
㈱Ｍｉｓｕｍｉ
計 ― 70,600 ― 70,600 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,615,053 7,010,995
※1 4,865,534 ※1 4,144,714
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,628,861 2,592,476
仕掛品 24,274 22,125
原材料及び貯蔵品 29,299 26,482
その他 570,984 613,516
△ 20,309 △ 16,918
貸倒引当金
流動資産合計 13,713,697 14,393,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,489,845 4,464,056
土地 11,923,043 11,914,683
1,169,534 1,152,867
その他（純額）
有形固定資産合計 17,582,423 17,531,607
無形固定資産
364,826 430,396
投資その他の資産
その他 4,235,387 4,353,905
△ 222,778 △ 222,817
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,012,608 4,131,087
固定資産合計 21,959,858 22,093,092
資産合計 35,673,556 36,486,484
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,908,446 1,512,442
短期借入金 4,505,000 4,805,000
1年内返済予定の長期借入金 2,757,000 2,967,000
未払法人税等 282,521 154,696
賞与引当金 266,950 410,715
その他 1,715,454 1,610,864
流動負債合計 11,435,372 11,460,718
固定負債
長期借入金 5,752,989 6,329,989
役員退職慰労引当金 657,600 660,900
1,130,245 1,143,012
その他
固定負債合計 7,540,834 8,133,901
負債合計 18,976,206 19,594,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金 1,646,600 1,646,600
利益剰余金 12,795,973 12,912,691
△ 117,518 △ 117,518
自己株式
株主資本合計 16,015,954 16,132,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450,908 523,968
△ 26,556 △ 22,148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 424,352 501,820
非支配株主持分 257,042 257,370
純資産合計 16,697,349 16,891,864
負債純資産合計 35,673,556 36,486,484
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,766,317 14,013,668
11,055,994 11,118,760
売上原価
売上総利益 2,710,322 2,894,907
販売費及び一般管理費 2,594,944 2,661,535
営業利益 115,378 233,372
営業外収益
受取利息 750 751
受取配当金 22,902 25,291
受取賃貸料 31,805 33,067
67,921 70,988
その他
営業外収益合計 123,379 130,099
営業外費用
支払利息 14,677 14,563
賃貸費用 2,889 3,104
固定資産除却損 10,388 7,305
2,023 4,249
その他
営業外費用合計 29,977 29,222
経常利益 208,779 334,249
特別利益
125 10,649
固定資産売却益
特別利益合計 125 10,649
特別損失
38 －
固定資産売却損
特別損失合計 38 －
税金等調整前四半期純利益 208,865 344,898
法人税、住民税及び事業税
101,086 140,615
△ 23,278 △ 27,115
法人税等調整額
法人税等合計 77,808 113,500
四半期純利益 131,057 231,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,867 6,143
親会社株主に帰属する四半期純利益 125,190 225,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 131,057 231,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,140 73,060
5,373 4,588
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,767 77,648
四半期包括利益 122,290 309,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,814 302,723
非支配株主に係る四半期包括利益 6,475 6,323
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 253,438千円 266,061千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 156,363千円 165,501千円
7,924 〃 7,057 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 102,672 17 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 108,537 18 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ フード＆
(注)１ 計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,936,013 1,633,256 1,197,047 13,766,317 ― 13,766,317
セグメント間の内部
5,618 23,525 5,381 34,525 △ 34,525 ―
売上高又は振替高
計 10,941,632 1,656,782 1,202,428 13,800,842 △ 34,525 13,766,317
セグメント利益 202,727 42,159 43,545 288,431 △ 173,053 115,378
(注) １．セグメント利益の調整額△173,053千円には、セグメント間取引消去1,182千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△174,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ フード＆
(注)１ 計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,014,172 1,674,386 1,325,109 14,013,668 ― 14,013,668
セグメント間の内部
5,160 24,993 231 30,386 △ 30,386 ―
売上高又は振替高
計 11,019,333 1,699,379 1,325,341 14,044,054 △ 30,386 14,013,668
セグメント利益 223,864 56,842 114,929 395,636 △ 162,264 233,372
(注) １．セグメント利益の調整額△162,264千円には、セグメント間取引消去1,211千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△163,476千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 20円73銭 37円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
125,190 225,255
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
125,190 225,255
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,039,185 6,029,834
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 嶋 敦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓ
ｕｍｉの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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