株式会社ジャパンディスプレイ 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 特別損失 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 月﨑 義幸
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目7番1号
【電話番号】 03-6732-8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 チーフフィナンシャルオフィサー 菊岡 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目7番1号
【電話番号】 03-6732-8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 チーフフィナンシャルオフィサー 菊岡 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
臨時報告書
1【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19
号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2019年8月9日
(2)当該事象の内容
1.持分法による投資損失の計上
当社の持分法適用会社である株式会社JOLEDの決算報告に基づき、当第1四半期連結会計期間に持分法による投
資損失2,031百万円を営業外費用として計上いたしました。
2.事業構造改善費用の計上
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施による経営の合理化を行うことで、収益の改善を目指していま
す。今般、白山工場を主とする当社の事業用資産につき資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額すると共に、構造改革実施に向けた拠点の撤去費用を計上することとし、これにより、当第1四半期連
結会計期間に51,693百万円の事業構造改善費用を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第1四半期において下記のとおり、持分法による投資損失を営業外費用に
計上し、事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
1.連結決算
持分法による投資損失 2,031 百万円
事業構造改善費用 51,693 百万円
2.個別決算
事業構造改善費用 47,067 百万円
以 上
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