極東証券株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 極東証券株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 一広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【縦覧に供する場所】 極東証券株式会社 平塚支店
（神奈川県平塚市宝町３番１号）
極東証券株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号）
極東証券株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 1,522 1,877 6,485
営業収益
（百万円） 1,506 1,863 6,419
純営業収益
（百万円） 264 694 1,685
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 223 453 1,680
（当期）純利益
（百万円） 213 △ 62 1,553
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,274 45,263 45,805
純資産額
（百万円） 73,091 68,016 67,898
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 7.01 14.22 52.69
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.2 66.5 67.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、2019年６月30日現在の連結子会社は２社であります。
グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社
極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意 (８)ａ(c) の規定を当事業年度に係る四半期報
告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内外の経済情勢は、緩やかな 景気拡大が続きました 。
株式市場は米中貿易協議への楽観的な見方から上伸して始まり、日経平均株価は４月24日に22,362円の高値を付
けました。５月に入ると、株式市場は一転して調整局面となりました。米国による対中制裁関税引き上げ実行、
ファーウェイとの取引禁止措置及び対メキシコ関税賦課の示唆などが世界経済へ与える悪影響が懸念されました。
これに対し日米欧の中央銀行が景気後退予防の金融緩和を示唆したことから、投資家マインドが改善に転じまし
た。また、米国とメキシコとの不法移民対策の合意や米中首脳会談の実現を材料に株式市場は世界的に値を戻し、
日経平均株価は21,275円で取引を終えました。
外国為替市場は、４月はやや円安ドル高でしたが、５月以降は円高ドル安基調で推移し６月25日に一時１ドル＝
106.76円を付け、期末は１ドル＝107.79円で取引を終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りが世界的な金利低下を受けて△0.195％まで低下する場面がありました
が、当四半期末はやや戻し△0.165％となりました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第１四半
期連結累計期間の業績につきましては、営業収益18億77百万円（前年同期比123.3％）、純営業収益18億63百万円
（同123.7％）、経常利益６億94百万円（同262.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億53百万円（同
202.7％）となりました。
当第１四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、３億49百万円（前年同期比58.2％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、１億89百万円（同62.6％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数
料」は、２億円（同63.3％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、８百万円（同66.6％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、83百万
円（同45.8％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、58百万円（同64.6％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、５百万円の利益（前年同期比16.5％）、債券等トレーディング損益は、９億63
百万円の利益（同172.0％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、１億32百
万円の利益（前年同期は２億８百万円の損失）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、11億１
百万円の利益（前年同期比288.3％）となりました。
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③金融収支
金融収益４億22百万円（前年同期比101.9％）から金融費用14百万円（同87.2％）を差し引いた「金融収支」
は、４億７百万円（同102.5％）となりました。
④その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における不動産賃貸収入を中心に、４百万円（前年同期比3.8％）とな
りました。
⑤販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、12億56百万円（前年同期比102.2％）となりました。
⑥営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で90百万円（前年同期比86.7％）を計上いたしました。一方、営業外費用
は、投資事業組合運用損等合計で３百万円（同3.0％）を計上し、「営業外損益」は、87百万円の利益（前年同
期は11百万円の損失）となりました。
⑦特別損益
特別利益は、利益計上がなく（前年同期は１億59百万円の利益）、一方、特別損失は、投資有価証券売却損等
合計で34百万円（前年同期比517.5％）を計上し、「特別損益」は、34百万円の損失（前年同期は１億53百万円
の利益）となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合い
が高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念の
もと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリス
ク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うこ
とで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
（６）財政状態に関する分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、551億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億15百
万円増加いたしました。これは主に、現金・預金が３億39百万円、約定見返勘定が２億37百万円、トレーディン
グ商品が２億22百万円減少した一方で、預託金が14億54百万円増加したことによるものであります。固定資産
は、128億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証
券が４億66百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、680億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、207億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億93百
万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が10億円減少した一方で、預り金が16億13百万円、未払法人税
等が１億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は、20億４百万円となり、前連結会計年度末に
比べ１億34百万円減少いたしました。これは主に、その他の固定負債が１億38百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は、227億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、452億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41
百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億15百万円減少したことによるものであ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
32,779,000 32,779,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
32,779,000 32,779,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 32,779,000 － 5,251,687 － 4,774,326
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注） 877,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,895,900 318,959 －
普通株式
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
32,779,000 － －
発行済株式総数
－ 318,959 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本橋茅
877,400 － 877,400 2.67
極東証券株式会社
場町一丁目４番７号
－ 877,400 － 877,400 2.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
（１）受入手数料の内訳
前第１四半期累計期間（自 2018年４月 至 2018年６月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 302 － 14 － 316
引受け・売出し・特定投資家向
12 － － － 12
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
2 0 179 － 182
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 0 0 84 ▶ 89
計 318 0 278 ▶ 600
当第１四半期累計期間（自 2019年４月 至 2019年６月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 189 － 11 － 200
引受け・売出し・特定投資家向
8 － － － 8
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 83 － 83
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 0 0 52 ▶ 58
計 198 0 147 ▶ 349
（２）トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月 至 2018年６月） （自 2019年４月 至 2019年６月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 3 27 30 1 3 5
債券等 905 △345 560 947 15 963
その他 △0 △208 △208 △1 134 132
計 908 △526 382 947 153 1,101
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（３）自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
基本的項目 (A） (百万円) 41,377 41,617
その他有価証券評価差
(百万円) 437 －
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
補完的項目
(百万円) 19 19
金
貸倒引当金 (百万円) 20 1
計 (B） (百万円) 477 21
控除資産 (C） (百万円) 6,443 5,087
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) (D） (百万円) 35,411 36,551
市場リスク相当額 (百万円) 4,807 4,364
リスク相当額 取引先リスク相当額 (百万円) 376 233
基礎的リスク相当額 (百万円) 1,251 1,230
計 (E） (百万円) 6,436 5,828
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 550.1 627.1
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決
算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,402百万円、月末最大額は4,458百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は216百万円、月末最大額233百万円であります。
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（４）有価証券の売買等業務
①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除
く）は、次のとおりであります。
イ．株券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
49,159 2,044 51,203
（自 2018.４ 至 2018.６）
当第１四半期累計期間
29,694 627 30,321
（自 2019.４ 至 2019.６）
ロ．債券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
－ 27,692 27,692
（自 2018.４ 至 2018.６）
当第１四半期累計期間
－ 32,933 32,933
（自 2019.４ 至 2019.６）
ハ．受益証券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
2,595 266 2,862
（自 2018.４ 至 2018.６）
当第１四半期累計期間
2,210 67 2,277
（自 2019.４ 至 2019.６）
ニ．その他
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
区分 引受権証券 受権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
前第１四半期累計期間
－ － － － 27 27
（自 2018.４ 至 2018.６）
当第１四半期累計期間
－ － － － 19 19
（自 2019.４ 至 2019.６）
（注）「その他」は、みなし有価証券であります。
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
区分 引受権証券 受権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
前第１四半期累計期間
－ － － － 27 27
（自 2018.４ 至 2018.６）
当第１四半期累計期間
－ － － － 19 19
（自 2019.４ 至 2019.６）
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②市場デリバティブ取引の状況
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引
を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第１四半期累計期間
－ 405 30,028 － 30,434
（自 2018.４ 至 2018.６）
当第１四半期累計期間
－ － 20,680 － 20,680
（自 2019.４ 至 2019.６）
ロ．債券に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第１四半期累計期間
－ － － － －
（自 2018.４ 至 2018.６）
当第１四半期累計期間
－ － － － －
（自 2019.４ 至 2019.６）
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③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け
売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状
況は、次のとおりであります。
イ．株券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
区分 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
前第１四半期累計期間
308 287 － － 93 － －
（自 2018.４ 至 2018.６)
当第１四半期累計期間
238 159 － － 0 － －
（自 2019.４ 至 2019.６)
ロ．債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
国債 － － － 37 － － －
地方債 － － － － － － －
前第１四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2018.４
社債 － － － － － － －
至 2018.６）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 37 － － －
国債 － － － 25 － － －
地方債 － － － － － － －
当第１四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2019.４
社債 － － － － － － －
至 2019.６）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 25 － － －
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四半期報告書
ハ．受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
株式投信 － － － 7,099 － － －
前第１四半期
公社債投
－ － － 13,908 － － －
累計期間
信
（自 2018.４
外国投信 － － － 626 － － －
至 2018.６）
計 － － － 21,633 － － －
株式投信 － － － 3,581 － － －
当第１四半期
公社債投
－ － － 10,430 － － －
累計期間
信
（自 2019.４
外国投信 － － － 1,444 － － －
至 2019.６）
計 － － － 15,455 － － －
ニ．その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
コマー
前第１四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2018.４
外国証書 － － － － － － －
至 2018.６）
その他 － － － － － － －
コマー
当第１四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2019.４
外国証書 － － － － － － －
至 2019.６）
その他 － － － － － － －
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,440 14,100
現金・預金
9,139 10,594
預託金
27,159 26,936
トレーディング商品
27,159 26,801
商品有価証券等
－ 135
デリバティブ取引
552 314
約定見返勘定
2,510 2,398
信用取引資産
2,416 2,269
信用取引貸付金
94 129
信用取引借証券担保金
755 828
その他の流動資産
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産計 54,557 55,172
固定資産
1,966 1,983
有形固定資産
423 445
建物
1,187 1,187
土地
355 351
その他
85 82
無形固定資産
11,289 10,777
投資その他の資産
10,260 9,794
投資有価証券
1,062 1,017
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
13,341 12,843
固定資産計
67,898 68,016
資産合計
負債の部
流動負債
6 －
トレーディング商品
6 －
デリバティブ取引
557 618
信用取引負債
362 452
信用取引借入金
194 166
信用取引貸証券受入金
9,632 11,245
預り金
8,850 7,850
短期借入金
52 201
未払法人税等
222 110
賞与引当金
612 700
その他の流動負債
19,934 20,727
流動負債計
固定負債
1,500 1,500
長期借入金
34 37
退職給付に係る負債
604 466
その他の固定負債
2,139 2,004
固定負債計
特別法上の準備金
19 19
金融商品取引責任準備金
19 19
特別法上の準備金計
22,093 22,752
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
4,774 4,774
資本剰余金
36,327 36,302
利益剰余金
△ 863 △ 863
自己株式
45,490 45,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305 △ 210
その他有価証券評価差額金
305 △ 210
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
45,805 45,263
純資産合計
67,898 68,016
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 600 349
316 200
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
12 8
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
182 83
の取扱手数料
89 58
その他の受入手数料
382 1,101
トレーディング損益
414 422
金融収益
125 ▶
その他の営業収入
1,522 1,877
営業収益計
16 14
金融費用
1,506 1,863
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費 122 124
714 785
人件費
108 110
不動産関係費
141 137
事務費
28 22
減価償却費
41 45
租税公課
16 －
貸倒引当金繰入額
56 31
その他
1,229 1,256
販売費・一般管理費計
276 607
営業利益
営業外収益
52 84
受取配当金
43 －
有価証券利息
8 6
その他
104 90
営業外収益計
営業外費用
5 －
支払利息
－ 2
投資事業組合運用損
110 －
貸倒損失
1 0
その他
116 3
営業外費用計
264 694
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
150 －
投資有価証券売却益
1 －
金融商品取引責任準備金戻入
7 －
その他
159 －
特別利益計
特別損失
－ 34
投資有価証券売却損
6 －
投資有価証券評価損
－ 0
その他
6 34
特別損失計
417 660
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79 183
112 22
法人税等調整額
191 206
法人税等合計
226 453
四半期純利益
2 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
223 453
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
226 453
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12 △ 515
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 515
その他の包括利益合計
213 △ 62
四半期包括利益
（内訳）
210 △ 61
親会社株主に係る四半期包括利益
2 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務の残高
保証債務の第１四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務 13百万円 12百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 28百万円 22百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年４月27日
2018年３月31日 2018年６月６日
普通株式 1,276 40.0 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月26日
2019年３月31日 2019年６月６日
普通株式 478 15.0 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 及び 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円１銭 14円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 223 453
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
223 453
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,901 31,901
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年６月６日（木）
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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