花月園観光株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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花月園観光株式会社(E04607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第83期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 花月園観光株式会社
【英訳名】 KAGETSUENKANKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 嘉之輔
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町三丁目7番2号
(注)2019年8月26日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在地 横浜市中区桜木町一丁目1番地
【電話番号】 045(228)8860
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 堤 道雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町三丁目7番2号
【電話番号】 045(228)8860
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 堤 道雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第1四半期 第1四半期 第82期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 206,222 197,804 803,142
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 5,001 20,213 11,630
四半期純利益又は四半期(当期)
(千円) △ 6,744 16,816 △ 195,160
純損失(△)
(千円) 865 1,096 832
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 883,300 883,300 883,300
資本金
(千株) 1,766 1,766 1,766
発行済株式総数
(千円) 614,249 437,415 421,727
純資産額
(千円) 1,162,325 988,804 1,003,549
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 3.84 9.57 △ 111.06
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 52.8 44.2 42.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.第83期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記
載しておりません。第82期及び第82期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(3)上場廃止基準(時価総額基準)への抵触について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第
601条第1項第4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他
東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、
3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社
株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお、当社は、2018年12月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書
面を2019年3月15日に東京証券取引所に提出しており、2019年1月1日から2019年9月30日までの上場廃止に係る猶
予期間に入っております。
(4)上場廃止基準(流通株式時価総額基準)への抵触について
当社株式の事業年度の末日における流通株式時価総額(事業年度の末日における最終価格に、事業年度の末日にお
ける流通株式の数(上場株式数から役員所有株式数、自己株式数及び上場株式数の10%以上の株式を所有する者が所
有する株式数を控除した株式数)を乗じて得た額)が5億円未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程
第601条第1項第2号bに抵触します。抵触した場合には、1年以内に、流通株式時価総額が5億円以上にならない場
合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお、当社は、2019年3月31日における流通株式時価総額が5億円未満となりましたので、2019年4月1日から
2020年3月31日までの上場廃止に係る猶予期間に入っております。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調
で推移したものの、世界経済の減速・貿易摩擦などの影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は車券発売日数の増加や、顧客サービスの向上に取り組むとともに、各サテライ
トの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。
以上の結果、 当第1四半期累計期間の売上高は1億9千7百万円(前年同四半期比 4.1%減)となりました。営
業利益は2千2百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)、経常利益は2千万円(前年同四半期は経常損失5百
万円)、四半期純利益は1千6百万円(前年同四半期は四半期純損失6百万円)となりました。
なお、当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2億1千2百万円(前事業年度末 2億1千7百万円)となり前
事業年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に売掛金が3千6百万円、その他の流動資産が1千1百
万円増加いたしましたが、現金及び預金が5千2百万円減少したことによるものであります。固定資産は7億7
千5百万円(前事業年度末 7億8千6百万円)となり、前事業年度末に比べ1千万円減少いたしました。これ
は主に有形固定資産が7百万円、投資その他の資産が2百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9億8千8百万円(前事業年度末 10億3百万円)となり、前事業年度末に比べ1千4百
万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は2億2千5百万円(前事業年度末 2億3千1百万円)となり前
事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が6百万円、預り金が4百万円増加いた
しましたが、1年内返済予定の長期借入金が7百万円、リース債務が6百万円、未払法人税等が2百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は3億2千5百万円(前事業年度末 3億5千万円)となり、前事業年
度末に比べ2千4百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1千7百万円、リース債務が6百万円減少
したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5億5千1百万円(前事業年度末 5億8千1百万円)となり、前事業年度末に比べ
3千万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4億3千7百万円(前事業年度末 4億2千1百万円)とな
り、前事業年度末に比べ1千5百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は44.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所市場第二 標準となる株
1,766,600 1,766,600
普通株式
部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
1,766,600 1,766,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 1,766,600 - 883,300 - 399,649
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載する事ができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 9,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,745,400 17,454 -
普通株式
11,800 - -
単元未満株式 普通株式
1,766,600 - -
発行済株式総数
- 17,454 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
横浜市中区桜木町三丁目
9,400 - 9,400 0.53
花月園観光株式会社
7番2号
- 9,400 - 9,400 0.53
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について監
査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
129,332 76,853
現金及び預金
73,608 110,359
売掛金
14,255 25,696
その他
217,196 212,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 89,274 88,395
337,714 337,714
土地
リース資産(純額) 122,167 115,394
1,857 1,656
その他(純額)
551,014 543,160
有形固定資産合計
3,100 3,030
無形固定資産
投資その他の資産
132,337 132,337
差入保証金
10,961 10,083
繰延税金資産
※ 88,939 ※ 87,282
その他
232,238 229,704
投資その他の資産合計
786,353 775,895
固定資産合計
1,003,549 988,804
資産合計
負債の部
流動負債
45,000 45,000
短期借入金
79,310 72,174
1年内返済予定の長期借入金
53,295 46,664
リース債務
31,411 31,178
未払金
6,712 4,283
未払法人税等
1,605 7,896
未払消費税等
1,980 6,036
預り金
11,605 11,605
本社移転費用引当金
703 759
その他
231,626 225,598
流動負債合計
固定負債
227,622 209,928
長期借入金
106,678 99,966
リース債務
14,640 14,640
退職給付引当金
1,256 1,256
資産除去債務
350,196 325,790
固定負債合計
581,822 551,389
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
883,300 883,300
資本金
399,649 399,649
資本剰余金
△ 859,987 △ 843,170
利益剰余金
△ 11,177 △ 11,177
自己株式
411,784 428,601
株主資本合計
評価・換算差額等
9,942 8,814
その他有価証券評価差額金
9,942 8,814
評価・換算差額等合計
421,727 437,415
純資産合計
1,003,549 988,804
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
206,222 197,804
売上高
120,543 100,478
売上原価
85,678 97,325
売上総利益
88,110 74,556
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 2,431 22,768
営業外収益
317 308
受取利息
805 884
受取配当金
134 158
その他
1,258 1,351
営業外収益合計
営業外費用
3,827 3,906
支払利息
3,827 3,906
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 5,001 20,213
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 5,001 20,213
769 2,029
法人税、住民税及び事業税
973 1,367
法人税等調整額
1,743 3,397
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 6,744 16,816
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
投資その他の資産 40,810 千円 40,810 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 4,880千円 9,442千円
のれん償却額 7,923千円 -千円
(持分法損益等)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 - -
持分法を適用した場合の投資の金額 - -
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 865千円 1,096千円
(注)1.関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
2.関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金40,810千円を計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当た
△3円84銭 9円57銭
り四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△6,744 16,816
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は普通株
△6,744 16,816
式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,757 1,757
(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
花月園観光株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
森岡 健二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第83期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、花月園観光株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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