花王株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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花王株式会社(E00883)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第114期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 澤田 道隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
IFRS
第113期 第114期
回次
第2四半期 第2四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
729,030 721,399
売上高
1,508,007
(百万円)
〔第2四半期連結会計期間〕 〔 378,385 〕 〔 374,495 〕
税引前四半期利益
(百万円) 89,904 85,515 207,251
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
62,805 57,295
(百万円)
四半期（当期）利益
153,698
〔第2四半期連結会計期間〕 〔 35,031 〕 〔 30,855 〕
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 51,211 49,523 122,324
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 780,236 793,572 822,360
総資産額 (百万円) 1,358,843 1,544,008 1,460,986
基本的1株当たり
127.76 117.98
(円)
四半期（当期）利益
314.25
〔第2四半期連結会計期間〕 〔 71.44 〕 〔 63.67 〕
希薄化後1株当たり
(円) 127.70 117.95 314.12
四半期（当期）利益
(％) 57.4 51.4 56.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 64,199 79,646 195,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ( 85,254 ) ( 43,504 ) ( 157,895 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ( 78,977 ) ( 90,415 ) ( 108,579 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 237,943 209,886 265,978
四半期末（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります。）。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません（以下も同様であります。）。
５． （ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております （以下も同様であります。）。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績
等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりで
す。
当社グループは、2019年第1四半期より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳
細については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 3．
重要な会計方針」に記載のとおりです。
(1)経営成績の分析
注：以下、（ ）付きの数字はマイナス表示であり、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
税引前 親会社の 基本的
四半期
売上高 営業利益 営業利益率 四半期 所有者に帰属する 1株当たり
利益
利益 四半期利益 四半期利益
（億円） （億円） （％） （億円） （億円） （億円） （円）
2019年12月期
7,214 864 12.0 855 582 573 117.98
第2四半期累計期間
2018年12月期
7,290 908 12.4 899 635 628 127.76
第2四半期累計期間
(1.0)％
(4.8)％ - (4.9)％ (8.3)％ (8.8)％ (7.7)％
増減率
実質(0.2)％
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）及び化粧品市場
は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2019年1月から6月において、金額では堅調に推移しまし
た。いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイレタリー商品の平均単価は、前年同
期に対して2ポイント上昇しました。
売上高は、前年同期に対して1.0％減の7,214億円（実質0.2％減）となりました。営業利益は864億円（対前年同
期44億円減）となり、税引前四半期利益は855億円（対前年同期44億円減）となりました。四半期利益は582億円
（対前年同期53億円減）となりました。厳しい市場環境を受け、想定をやや下回りました。
なお、2019年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の
取得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。また、6月28日開催の取締役会において、自己株式の消却
670万株を決議しました。
当第2四半期の海 外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりで
す。
第1四半期 第2四半期
1－3月 4－6月
米ドル 110.09円[108.44円] 109.99 円[ 109.08 円]
ユーロ 125.10円[133.23円] 123.58 円[ 130.09 円]
中国元 16.31円[ 17.04円] 16.13円[ 17.11円]
注：[ ]内は前年同期の換算レート
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セグメントの業績
売上高 営業利益
第2四半期累計期間 増減率 第2四半期累計期間
2018年 2019年
増 減
2018年 2019年
12月期 12月期
実質
（億円）
12月期 12月期 （％）
（％）
利益率 利益率
（億円） （億円）
（億円） （億円）
（％） （％）
化粧品事業 1,282 1,400 9.3 10.3 73 5.7 147 10.5 74
スキンケア・ヘアケア事業 1,708 1,686 (1.3) (0.6) 226 13.3 229 13.6 3
ヒューマンヘルスケア事業 1,363 1,249 (8.3) (7.1) 181 13.3 73 5.8 (108)
ファブリック＆ホームケア事業 1,531 1,623 6.0 6.1 277 18.1 253 15.6 (23)
5,884 5,959 1.3 2.0 757 12.9 702 11.8 (55)
コンシューマープロダクツ事業
1,587 1,461 (7.9) (6.6) 148 9.3 160 11.0 13
ケミカル事業
7,470 7,420 (0.7) 0.2 904 - 862 - (42)
小 計
(180) (206) - - 3 - 2 - (1)
セグメント間消去又は調整
7,290 7,214 (1.0) (0.2) 908 12.4 864 12.0 (44)
合 計
販売実績
（億円、増減率％）
第2四半期累計期間 日 本 アジア 米 州 欧 州 合 計
2018年 997 173 28 84 1,282
1,075 215 27 84 1,400
2019年
化粧品事業
7.8 24.5 (5.0) (0.1) 9.3
増減率
7.8 29.4 (5.8) 5.5 10.3
実質
962 152 372 223 1,708
2018年
968 153 361 204 1,686
2019年
スキンケア・ヘアケア事業
0.7 0.6 (2.8) (8.4) (1.3)
増減率
0.7 2.7 (3.2) (4.1) (0.6)
実質
866 496 0 - 1,363
2018年
764 485 1 - 1,249
2019年
ヒューマンヘルスケア事業
(11.8) (2.3) 43.6 - (8.3)
増減率
(11.8) 1.0 52.2 - (7.1)
実質
1,323 199 9 - 1,531
2018年
1,368 197 56 1 1,623
2019年
ファブリック＆ホームケア事業
3.4 (0.8) 523.4 - 6.0
増減率
3.4 (0.1) 528.7 - 6.1
実質
4,148 1,020 410 306 5,884
2018年
4,175 1,050 445 289 5,959
2019年
コンシューマープロダクツ事業
0.6 3.0 8.7 (5.7) 1.3
増減率
0.6 5.9 8.4 (1.1) 2.0
実質
615 348 276 348 1,587
2018年
617 283 247 314 1,461
2019年
ケミカル事業
0.3 (18.6) (10.3) (9.9) (7.9)
増減率
0.3 (17.2) (11.1) (4.5) (6.6)
実質
(155) (16) (0) (8) (180)
2018年
セグメント間売上高の消去
2019年 (182) (14) (0) (10) (206)
4,608 1,351 685 647 7,290
2018年
4,610 1,320 692 592 7,214
2019年
売上高
0.0 (2.3) 1.1 (8.4) (1.0)
増減率
0.0 0.2 0.6 (3.4) (0.2)
実質
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダ
クツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の39.6％から38.5％となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して1.3％増の5,959億円（実質2.0％増）となりました。
消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、よ
り効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。
化粧品事業は好調に推移し、ヒューマンヘルスケア事業も回復してきましたが、スキンケア・ヘアケア事業では
天候不順による市場縮小の影響等を受け、ファブリック＆ホームケア事業では革新的な新製品にマーケティング費
用を積極的に投下しました。
日本の売上高は、前年同期に対してほぼ横ばいに推移し、0.6％増の4,175億円となりました。
アジアでは、順調に伸長し、売上高は3.0％増の1,050億円（実質5.9％増）となりました。
米州の売上高は、8.7％増の445億円（実質8.4％増）となり、欧州の売上高は、5.7％減の289億円（実質1.1％
減）となりました。
営業利益は、702億円（対前年同期55億円減）となりました。
当社は、〔 化粧品事業 〕、〔 スキンケア・ヘアケア事業 〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆
ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。
〔 化粧品事業 〕
売上高は、前年同期に対して9.3％増の1,400億円（実質10.3％増）となりました。
化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。グローバル戦略ブランドとして選定した11ブランド「G11」と日
本を中心にリージョナルで育成していく8ブランド「R8」は、好調に売り上げを伸ばしました。特にグローバル戦
略ブランドの「キュレル」や「フリープラス」が日本や中国で好調に推移しました。また、伸びている販売チャネ
ルであるEコマースやトラベルリテールを強化するとともに、デジタルマーケティングへのシフトを進めました。
営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、147億円（対前年同期74億円増）となりました。
〔 スキンケア・ヘアケア事業 〕
売上高は、前年同期に対して1.3％減の1,686億円（実質0.6％減）となりました。
スキンケア製品は、「ビオレ」からUVケアの新製品・改良品を日本で発売し、前年同期に比べて売り上げ・シェ
アを伸ばしましたが、天候不順による市場縮小の影響を受け、計画を下回りました。また、アジアでは堅調に推移
しましたが、米州では競合品の激しい攻勢が続きました。
ヘアケア製品では、日本のヘアカラ－や米州のスーパープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe
（オリベ)」は好調に推移しましたが、シャンプー・コンディショナーでマス市場の縮小の影響を受け、売り上げ
は前年同期を下回りました。
営業利益は、効果的な費用の活用等により、229億円（対前年同期3億円増）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して8.3％減の1,249億円（実質7.1％減）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、越境Eコマースを含めた中国市場で、想定通り第2四半期から回復
し始めました。インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移し、また、ロシアやその周辺国で
も、消費者に広く受け入れられ、シェアを伸ばしました。
生理用品「ロリエ」は、日本で高付加価値品が好調でシェアを伸ばすとともに、中国では展開都市の拡大やEコ
マースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、ほぼ前年同期並みに推移しました。
営業利益は、「メリーズ」の売り上げが減少したこと等により、73億円（対前年同期108億円減）となりまし
た。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対して6.0％増の1,623億円（実質6.1％増）となりました。
ファブリックケア製品では、日本では、革新的な衣料用洗剤「アタック ZERO」を新発売し、前年同期に比べて
売り上げは伸長しました。柔軟仕上げ剤では、厳しい競争環境の中、売り上げは堅調に推移しました。また、昨年
8月に買収したWashing Systems, LLC（米国）は、計画通り推移しました。
ホームケア製品では、競合の攻勢を受けましたが、売り上げは堅調に推移しました。
営業利益は、「アタック ZERO」の発売によるマーケティング費用の先行投資等があり、253億円（対前年同期23
億円減）となりました。
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ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して7.9％減の1,461億円（実質6.6％減）となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響が大きく、売り上げは減少しました。機能材料製
品では、特に海外での経済成長の鈍化に伴う需要停滞の影響を受けました。スペシャルティケミカルズ製品では、
ハードディスク関連製品が需要減の影響を受けましたが、トナー・トナーバインダーは前年同期を上回りました。
営業利益は、海外での油脂製品の伸長と高付加価値化により、160億円（対前年同期13億円増）となりました。
(2)財政状態の分析
（連結財政状態）
当第2四半期
増 減
前連結会計年度末
連結会計期間末
資産合計（億円） 14,610 15,440 830
負債合計（億円） 6,255 7,378 1,123
資本合計（億円） 8,355 8,062 (293)
親会社所有者帰属持分比率 56.3％ 51.4％ -
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,689.82 1,650.14 (39.68)
社債及び借入金（億円） 1,208 1,209 1
資産合計は、前連結会計年度末に比べ830億円増加し、1兆5,440億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適
用による使用権資産1,634億円、棚卸資産105億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物561億円、営業債権及
びその他の債権243億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,123億円増加し、7,378億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用
によるリース負債1,591億円であり、主な減少は、営業債務及びその他の債務146億円、未払法人所得税等103億
円、その他の流動負債119億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ293億円減少し、8,062億円となりました。主な増加は、四半期利益582億
円であり、主な減少は、市場買付けによる自己株式の取得500億円、配当金304億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から51.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
（連結キャッシュ・フローの状況）
第2四半期連結累計期間
増 減
2018年12月期 2019年12月期
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 642 796 154
投資活動によるキャッシュ・フロー (853) (435) 418
財務活動によるキャッシュ・フロー (790) (904) (114)
営業活動によるキャッシュ・フローは、796億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益855億円、減価償
却費及び償却費426億円、営業債権及びその他の債権の増減額215億円、主な減少は、法人所得税等の支払額381億
円、棚卸資産の増減額124億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△435億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出
423億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△904億円となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出500億
円、非支配持分への支払いを含めた支払配当金304億円です。また、2019年3月に借入金400億円を返済し、適正な
資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価
償却費を調整したフリー・キャッシュ・フローは、255億円となりました。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ561億円減
少し、2,099億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、301 億円 です。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019年6月30日現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
(2019年8月13日)
取引業協会名
(2019年6月30日)
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 488 ,700,000 482 ,000,000 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 488 ,700,000 482 ,000,000 - -
（注）2019年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月12日に自己株式6,700,000株を消却いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
2019年4月1日～
- 488,700 - 85,424 - 108,889
2019年6月30日
（注）2019年7月12日に、自己株式6,700千株の消却を実施し、発行済株式の総数は、482,000千株に減少しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
49,563 10.29
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 33,978 7.05
社（信託口）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー 505223
02101 U.S.A.
13,095 2.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
業部）
ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 10,023 2.08
社（信託口7）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 9,531 1.98
社（信託口5）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 380055
UNITED STATES OF AMERICA
8,104 1.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
業部）
ターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,993 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
業部）
ターシティA棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー 505234
02171, U.S.A.
7,784 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
業部）
ターシティA棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 6,880 1.43
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 6,691 1.39
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
銀行株式会社）
- 153,641 31.90
計
（注）1 ．当社は、自己株式7,006千株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。
2．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
3．2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び
その共同保有者他7名が2017年3月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当
社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
30,938
ブラックロック・ジャパン株式会社他7名 6.25
4．2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同
保有者他2名が2019年4月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として
当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社他2名 27,115 5.55
5．2019年5月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者他1
名が2019年4月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当第2四半
期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
野村證券株式会社他1名 27,042 5.53
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6．2019年6月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保
有者他2名が2019年5月27日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当
第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりま
せ ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社他2名 26,490 5.42
なお、第2四半期会計期間末日後、2019年7月16日付で 公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019
年7月8日現在で 三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名 が保有する株券等について、保有株券等
の数30,059千株、株券等保有割合6.15％に増加している旨が記載されております。
7．2019年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者他3名が2019年6月14日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当
第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
みずほ証券株式会社他3名 26,184 5.36
なお、第2四半期会計期間末日後、2019年7月22日付で 公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019
年7月15日現在でみずほ 信託銀行株式会社及びその共同保有者他1名 が保有する株券等について、保有株券等
の数20,435千株、株券等保有割合4.24％に減少している旨が記載されております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
普通株式の内容は、上記
（自己保有株式）
（1）株式の総数等②発行
完全議決権株式（自己株式等） -
普通株式 7,005,900
済株式の「内容」の欄に記
載のとおりであります。
普通株式 481,261,100
完全議決権株式（その他）（注） 4,812,611 同上
普通株式 433,000
単元未満株式 - 同上
488,700,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 4,812,611 -
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口
が所有する当社株式226,500株（議決権の数2,265個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決
権の数57個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数（株）
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（注）
（％）
東京都中央区日本橋
花王株式会社 7,005,900 - 7,005,900 1.43
茅場町一丁目14番10号
計 - 7,005,900 - 7,005,900 1.43
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年6月30日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
6,16
現金及び現金同等物 265,978 209,886
営業債権及びその他の債権 223,102 198,839
棚卸資産 197,571 208,021
その他の金融資産 16 15,146 11,745
未収法人所得税 2,066 1,882
22,449 19,631
その他の流動資産
流動資産合計
726,312 650,004
非流動資産
有形固定資産 7 418,935 420,666
使用権資産 - 163,373
のれん 180,286 178,794
無形資産 46,549 45,531
持分法で会計処理されている投資 7,931 7,000
16
その他の金融資産 23,540 24,382
繰延税金資産 49,158 49,914
8,275 4,344
その他の非流動資産
非流動資産合計 734,674 894,004
1,460,986 1,544,008
資産合計
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当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年6月30日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 225,560 210,972
16
社債及び借入金 40,488 25,460
リース負債 - 18,945
その他の金融負債 16 6,880 2,441
未払法人所得税等 34,198 23,884
引当金 2,873 1,330
契約負債等 18,387 20,014
102,452 90,527
その他の流動負債
流動負債合計
430,838 393,573
非流動負債
16
社債及び借入金 80,339 95,420
リース負債 - 140,112
その他の金融負債 16 9,506 7,495
退職給付に係る負債 84,552 81,909
引当金 12,175 11,774
繰延税金負債 2,864 2,552
5,203 4,972
その他の非流動負債
非流動負債合計 194,639 344,234
負債合計
625,477 737,807
資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金 108,245 108,306
(11,282) (61,011)
自己株式 8
その他の資本の構成要素 (30,029) (37,925)
670,002 698,778
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
822,360 793,572
13,149 12,629
非支配持分
資本合計 835,509 806,201
1,460,986 1,544,008
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
注記
百万円 百万円
5,10
売上高 729,030 721,399
(416,513) (411,632)
売上原価
売上総利益
312,517 309,767
11 (221,266) (224,564)
販売費及び一般管理費
10,12
その他の営業収益 6,427 7,665
(6,923) (6,482)
13
その他の営業費用
5
営業利益
90,755 86,386
金融収益 830 965
金融費用 14 (2,598) (2,766)
917 930
持分法による投資利益
税引前四半期利益
89,904 85,515
(26,416) (27,283)
法人所得税
63,488 58,232
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 62,805 57,295
683 937
非支配持分
63,488 58,232
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 15
127.76 117.98
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 15
127.70 117.95
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
注記
百万円 百万円
売上高 378,385 374,495
(212,114) (210,906)
売上原価
売上総利益
166,271 163,589
(114,938) (116,183)
販売費及び一般管理費
その他の営業収益 3,312 4,036
(3,335) (3,263)
その他の営業費用
営業利益
51,310 48,179
金融収益 476 511
(858) (2,051)
金融費用
持分法による投資利益 313 273
税引前四半期利益
51,241 46,912
(15,909) (15,686)
法人所得税
35,332 31,226
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 35,031 30,855
301 371
非支配持分
35,332 31,226
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 15
71.44 63.67
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 15
71.40 63.66
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
注記
百万円 百万円
四半期利益 63,488 58,232
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
16 249 (437)
れる金融資産の純変動
(12) (2)
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(122) (37)
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
115 (476)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
(12,112) (7,452)
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(74) (71)
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 (12,186) (7,523)
(12,071) (7,999)
税引後その他の包括利益
51,417 50,233
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 51,211 49,523
206 710
非支配持分
51,417 50,233
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
百万円 百万円
四半期利益 35,332 31,226
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
725 (223)
れる金融資産の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 - (2)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(27) (166)
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
698 (391)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,159 (11,182)
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
85 (87)
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 1,244 (11,269)
1,942 (11,660)
税引後その他の包括利益
37,274 19,566
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 37,016 19,657
258 (91)
非支配持分
37,274 19,566
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
注記
2018年1月1日残高
85,424 107,980 (9,593) 731 (21,540) ▶ 8,490
四半期利益 - - - - - - -
- - - - (11,703) (7) 128
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - (11,703) (7) 128
自己株式の処分
- (99) 481 (82) - - -
自己株式の取得
- - (50,019) - - - -
株式に基づく報酬取引
- 182 - - - - -
配当金 9 - - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - - - (5)
から利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他
所有者との取引等合計 - 83 (49,538) (82) - - (5)
85,424 108,063 (59,131) 649 (33,243) (3) 8,613
2018年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
確定給付負債 利益剰余金 合計
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日残高
- (12,315) 634,885 806,381 12,983 819,364
四半期利益
- - 62,805 62,805 683 63,488
(12) (11,594) - (11,594) (477) (12,071)
その他の包括利益
四半期包括利益
(12) (11,594) 62,805 51,211 206 51,417
自己株式の処分
- (82) (224) 76 - 76
自己株式の取得 - - - (50,019) - (50,019)
株式に基づく報酬取引 - - - 182 - 182
配当金 9 - - (27,595) (27,595) (460) (28,055)
その他の資本の構成要素
12 7 (7) - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - (298) (298)
所有者との取引等合計 12 (75) (27,826) (77,356) (758) (78,114)
- (23,984) 669,864 780,236 12,431 792,667
2018年6月30日残高
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当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
注記
2019年1月1日残高 85,424 108,245 (11,282) 546 (37,032) (1) 6,458
会計方針の変更による
- - - - - - -
影響額 （注）
会計方針の変更を反映した
85,424 108,245 (11,282) 546 (37,032) (1) 6,458
期首残高
四半期利益
- - - - - - -
- - - - (7,294) (2) (474)
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - (7,294) (2) (474)
自己株式の処分 - (108) 292 (70) - - -
自己株式の取得 8 - - (50,021) - - - -
株式に基づく報酬取引 - 169 - - - - -
配当金
9 - - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - - - (56)
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - 61 (49,729) (70) - - (56)
85,424 108,306 (61,011) 476 (44,326) (3) 5,928
2019年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
確定給付負債 利益剰余金 合計
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高
- (30,029) 670,002 822,360 13,149 835,509
会計方針の変更による
- - 740 740 - 740
影響額 （注）
会計方針の変更を反映した
- (30,029) 670,742 823,100 13,149 836,249
期首残高
四半期利益 - - 57,295 57,295 937 58,232
(2) (7,772) - (7,772) (227) (7,999)
その他の包括利益
四半期包括利益
(2) (7,772) 57,295 49,523 710 50,233
自己株式の処分 - (70) (114) 0 - 0
自己株式の取得 8 - - - (50,021) - (50,021)
株式に基づく報酬取引 - - - 169 - 169
配当金 9 - - (29,199) (29,199) (1,230) (30,429)
その他の資本の構成要素
2 (54) 54 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 2 (124) (29,259) (79,051) (1,230) (80,281)
- (37,925) 698,778 793,572 12,629 806,201
2019年6月30日残高
（注） IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響額であります。
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 89,904 85,515
減価償却費及び償却費 29,494 42,649
(738) (873)
受取利息及び受取配当金
支払利息 595 1,522
持分法による投資損益（益） (917) (930)
有形固定資産及び無形資産除売却損益（益）
2,128 1,567
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
7,207 21,506
棚卸資産の増減額（増加） (12,038) (12,393)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） (7,212) (6,061)
退職給付に係る負債の増減額（減少） (268) (2,305)
(10,154) (13,805)
その他
小計
98,001 116,392
利息の受取額 579 788
配当金の受取額 2,186 2,065
(627) (1,514)
利息の支払額
(35,940) (38,085)
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,199 79,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
(12,812) (15,098)
定期預金の預入による支出
13,898 19,098
定期預金の払戻による収入
(40,162) (42,280)
有形固定資産の取得による支出
(2,702) (3,760)
無形資産の取得による支出
企業結合による支出 (44,164) (11)
688 (1,453)
その他
(85,254) (43,504)
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少）
58 (22)
長期借入による収入 - 40,100
(32) (40,029)
長期借入金の返済による支出
24,940 -
社債の発行による収入
(24,939) (6)
社債の償還による支出
- (10,072)
リース負債の返済による支出
(50,020) (50,021)
自己株式の取得による支出
(27,620) (29,222)
支払配当金
(422) (1,206)
非支配持分への支払配当金
(942) 63
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
(78,977) (90,415)
現金及び現金同等物の増減額（減少）
(100,032) (54,273)
現金及び現金同等物の期首残高 6 343,076 265,978
(5,101) (1,819)
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
237,943 209,886
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区
に所在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製
品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グルー
プの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業として
おります。その詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入して表示しております。
3．重要な会計方針
当社グループの 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(リース）
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断してお
ります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、
1.0％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っ
ております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
百万円
解約不能オペレーティング・リース契約（2018年12月31日）
25,018
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日）
2,419
139,998
解約可能オペレーティング・リース契約等
167,435
2019年1月1日におけるリース負債
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、171,890百万円でありま
す。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在
の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実
績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
いております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直
しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
スキンケア・ヘアケア事業
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
コンシューマー
サニタリー 製品 生理用品、紙おむつ
プロダクツ事業
ヒューマンヘルスケア事業 パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、温熱用品
フード＆ビバレッジ製品 飲料
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ファブリック＆ホームケア事業
ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、
油脂製品
グリセリン、業務用食用油脂
界面活性剤、プラスチック用添加剤、
ケミカル事業 機能材料製品
コンクリート用高性能減水剤
トナー・トナーバインダー、
スペシャルティケミカルズ製品
インクジェットプリンターインク用色材、香料
(2）報告セグメントの売上高及び業績
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ファブリッ ケミカル
（注1）
スキンケア・ ヒューマン 合計 計上額
化粧品 ク＆ホームケ 事業
ヘアケア ヘルスケア 小計
事業 ア
事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
128,156 170,804 136,260 153,139 588,359 140,671 729,030 - 729,030
セグメント間の内部
売上高及び振替高
- - - - - 17,985 17,985 (17,985) -
（注2）
売上高合計 128,156 170,804 136,260 153,139 588,359 158,656 747,015 (17,985) 729,030
7,325 22,649 18,064 27,653 75,691 14,755 90,446 309 90,755
営業利益
金融収益
830
金融費用
(2,598)
持分法による投資利益
917
税引前四半期利益 89,904
（注1） 営業利益の調整額309百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
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当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ファブリッ ケミカル （注1）
合計 計上額
スキンケア・ ヒューマン
化粧品 ク＆ホームケ 事業
ヘアケア ヘルスケア 小計
事業 ア
事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
140,038 168,626 124,905 162,344 595,913 125,486 721,399 - 721,399
セグメント間の内部
売上高及び振替高
- - - - - 20,615 20,615 (20,615) -
（注2）
140,038 168,626 124,905 162,344 595,913 146,101 742,014 (20,615) 721,399
売上高合計
14,685 22,909 7,298 25,305 70,197 16,023 86,220 166 86,386
営業利益
金融収益
965
金融費用
(2,766)
持分法による投資利益 930
税引前四半期利益 85,515
（注1） 営業利益の調整額166百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年6月30日）
百万円 百万円
現金及び預金 206,078 174,986
59,900 34,900
短期投資
265,978 209,886
合計
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、38,948百万
円、853百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、35,148百万円、581百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末に
おいてそれぞれ、30,751百万円、31,728百万円であります。
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8． 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2019年4月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株
式は、当第2四半期連結累計期間において5,782,400株増加しました。
9．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
配当金の総額（注）
決議日 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年3月23日
27,595 56 2017年12月31日 2018年3月26日
第112期定時株主総会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役
員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、27,641百万円であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
配当金の総額（注）
決議日 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年3月26日
29,199 60 2018年12月31日 2019年3月27日
第113期定時株主総会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役
員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、29,247百万円であります。
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年7月26日
29,245 60 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年7月31日
31,310 65 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
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10． 収益
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・
ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事
業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため
に、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しており
ます。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含め
て表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を
化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、 地域別
の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。 これらの分解した収益とセグメント売上高との関連
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
化粧品事業 99,663 17,286 2,845 8,362 128,156
スキンケア・ヘアケア事業 96,174 15,211 37,168 22,251 170,804
ヒューマンヘルスケア事業 86,636 49,578 46 - 136,260
ファブリック＆ホームケア事業 132,333 19,900 906 - 153,139
コンシューマープロダクツ事業 414,806 101,975 40,965 30,613 588,359
ケミカル事業 61,508 34,777 27,558 34,813 158,656
セグメント間売上高の消去 (15,529) (1,643) (43) (770) (17,985)
売上高 460,785 135,109 68,480 64,656 729,030
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 4,190 - - - 4,190
顧客との契約から生じる収益 合計 464,975 135,109 68,480 64,656 733,220
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の
売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
化粧品事業 107,464 21,515 2,703 8,356 140,038
スキンケア・ヘアケア事業 96,820 15,305 36,114 20,387 168,626
ヒューマンヘルスケア事業 76,378 48,461 66 - 124,905
ファブリック＆ホームケア事業 136,821 19,747 5,649 127 162,344
コンシューマープロダクツ事業 417,483 105,028 44,532 28,870 595,913
ケミカル事業 61,670 28,321 24,728 31,382 146,101
セグメント間売上高の消去 (18,176) (1,379) (31) (1,029) (20,615)
売上高 460,977 131,970 69,229 59,223 721,399
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 4,321 - - - 4,321
顧客との契約から生じる収益 合計 465,298 131,970 69,229 59,223 725,720
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の
売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
百万円 百万円
広告宣伝費 40,443 39,271
販売促進費 25,983 27,269
従業員給付費用 74,440 75,018
減価償却費 4,529 10,756
償却費 3,180 3,958
研究開発費 28,914 30,055
43,777 38,237
その他
221,266 224,564
合計
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、従業員給付費用及びそ
の他に含めて表示していた費用のうち、6,175百万円を減価償却費として会計処理しております。
12．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
百万円 百万円
4,190 4,321
物流受託収益
526 661
ロイヤルティ収入
1,711 2,683
その他
6,427 7,665
合計
13．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
百万円 百万円
物流受託費用 3,847 3,959
2,240 1,602
有形固定資産除売却損
836 921
その他
6,923 6,482
合計
14．金融費用
当社グループでは、為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第2四半期連結累計期間において金融
費用に為替差損1,653百万円、当第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損796百万円が含まれており
ます。
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15．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
62,805 57,295
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
- -
（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
62,805 57,295
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 491,576 485,628
基本的1株当たり四半期利益（円） 127.76 117.98
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
35,031 30,855
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
- -
（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
35,031 30,855
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 490,365 484,601
基本的1株当たり四半期利益（円） 71.44 63.67
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(2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
62,805 57,295
使用する四半期利益（百万円）
- -
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
62,805 57,295
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 491,576 485,628
普通株式増加数
239 111
新株予約権（千株）
491,816 485,739
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 127.70 117.95
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当
───── ─────
たり四半期利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
35,031 30,855
使用する四半期利益（百万円）
- -
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
35,031 30,855
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 490,365 484,601
普通株式増加数
226 106
新株予約権（千株）
490,591 484,707
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 71.40 63.66
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当
───── ─────
たり四半期利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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16．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて
算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測
定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能な
インプットを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含
まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為
替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプッ
トを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅲ）株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分
類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上
場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上
場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価によ
り修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定してお
ります。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。 なお、前連
結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
短期投資 - 29,900 - 29,900
デリバティブ資産 - 1,068 - 1,068
その他 - 2,983 - 2,983
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
6,640 - 4,500 11,140
株式
6,640 33,951 4,500 45,091
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
- 208 - 208
デリバティブ負債
- 208 - 208
合計
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当第2四半期連結会計期間（2019年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
短期投資 - 24,900 - 24,900
デリバティブ資産 - 1,079 - 1,079
その他 - 3,013 - 3,013
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
5,532 - 4,844 10,376
株式
5,532 28,992 4,844 39,368
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
- 238 - 238
デリバティブ負債
- 238 - 238
合計
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
百万円 百万円
期首残高 3,927 4,500
利得（損失）（注）
527 344
売却 - (0)
(1) 0
その他変動
4,453 4,844
四半期末残高
（注） 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益
計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識され
ております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正
価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値
を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告
がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含
めておりません。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業
債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金
の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
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前連結会計年度（2018年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,052 - 50,338 - 50,338
借入金 70,775 - 70,985 - 70,985
当第2四半期連結会計期間（2019年6月30日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,057 - 50,302 - 50,302
借入金 70,823 - 71,580 - 71,580
17．重要な後発事象
当社は、2019年6月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり実施いたしました。
なお、今回の消却株式数は、当社が2019年5月7日から2019年6月13日までに市場買付によって取得した自己株
式及び過去から保有している自己株式の一部を合計した株式数であります。
・消却した株式の種類 普通株式
・消却した株式の数 6,700,000株
・消却した株式の総額 56,655百万円
・消却日 2019年7月12日
18． 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月13日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道 隆 及び当社執行役
員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
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２【その他】
（1）中間配当
2019年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………31,310百万円
（ロ）1株当たりの金額 ………………………………………65円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年9月2日
（注）2019年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受
託者に対し、支払いを行います。
（2）決算日後の状況
特記事項はありません。
（3）訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 敏幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事
項について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と
判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2
四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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