マジェスティゴルフ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マジェスティゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マジェスティゴルフ株式会社(E02476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 マジェスティゴルフ株式会社
【英訳名】 MAJESTY GOLF Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 在昱
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内２－１－１ 明治生命館
【電話番号】 ０３－６２７５－６７００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ 鈴木 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２－１－１ 明治生命館
【電話番号】 ０３－６２７５－６７００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ 鈴木 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成30年
６月30日 ６月30日 ９月30日
（千円） 4,697,816 5,008,108 6,054,898
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 203,832 21,704 △ 327,519
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 282,935 △ 92,269 △ 388,586
期）純損失（△）
（千円） △ 293,697 △ 90,515 △ 399,009
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,382,223 1,186,395 1,276,911
純資産額
（千円） 3,788,375 4,349,311 3,758,358
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 16.42 △ 5.36 △ 22.56
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 36.5 27.3 34.0
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日
5.68 1.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復
基調で推移しましたが、その一方で、海外では米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然
先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、若年層を中心にプレイ人口の減少傾向が
見られ、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。
健康食品業界は、機能性表示食品の増加などにより市場は緩やかな成長基調を維持しておりますが、新規参入の増
加と販売ルートの多角化により、市場の競争はより厳しさが増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ事業においてマジェスティブランドから新商品２品目を発売し
てラインナップの拡充を図り、有力販売店に集中した営業活動を行うことでブランド価値の向上に取り組んでまいり
ました。
健康食品関連事業においては、主要取扱商品である健康食品及び禁煙関連商品の他、音波振動歯ブラシ、化粧品、
健康機器等の販売強化にも積極的に取り組んでまいりました。
また、損益面では、組織改編を促進したことでこれに付随する費用が発生しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が5,008百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益
が47百万円（前年同四半期は、営業損失226百万円）、経常利益が21百万円（前年同四半期は、経常損失203百万
円）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は92万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失
282百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次の通りであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、当第３四半期連結累計期間において、マジェスティブランドから新商品「マジェスティ プレステ
ジオ Ⅹ（テン）」及び「マジェスティ サブライム」、また、シャトルブランドから新商品「マルマンシャトル
ゴールド」を発売し、順調に店頭設置を進めました。また、海外においてもアジア地域を中心に、新商品が売上の増
加に寄与しました。
しかし、新商品のプロモーション等に伴う費用が増加したことに加え、組織改編に伴う費用が生じたことで損失が
生じました。
ゴルフ事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3,457百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業
損失が37百万円（前年同四半期は営業損失197百万円）となりました。
（健康食品関連事業）
健康食品関連事業は、当第３四半期連結累計期間において電子パイポの売上が競合他社の攻勢などにより低迷した
一方で、利益率の高い健康食品の売上が堅調に推移しました。
健康食品関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,540百万円（前年同四半期比9.7％減）、
営業利益が75百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ590百万円増加し、4,349百万円となりま
した。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加509百万円、現金及び預金の増加201百万円等であり、主な減少要
因は、投資その他の資産のその他の減少96百万円、原材料及び貯蔵品の減少61百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、3,162百万円となりまし
た。主な増加要因は、短期借入金の増加636百万円、長期借入金の増加81百万円等であり、主な減少要因は、社債の
減少40百万円、返品調整引当金の減少32百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、1,186百万円となりま
した。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上92百万円等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,036千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,500,000
計 32,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,228,201 17,228,201 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 17,228,201 17,228,201 － －
（注）発行済株式のうち3,327,200株は、債権（金銭債権365,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワッ
プ）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年４月1日～
1,558,704
－ 17,228,201 － － 1,124,342
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 400
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,226,700 172,267 －
普通株式 1,101
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,228,201 － －
総株主の議決権 － 172,267 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
マジェスティゴル 東京都千代田区丸の
400 － 400 0.00
フ株式会社 内２-１-１
計 － 400 － 400 0.00
（注）上記のほか、当社保有の単元未満自己株式25株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
専務取締役
－ 松下 高広 令和元年５月31日
（代表取締役）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表についてＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
564,541 766,090
現金及び預金
※１ 1,252,210 ※１ 1,761,937
受取手形及び売掛金
809,385 815,192
商品及び製品
38,558 24,372
仕掛品
356,819 294,843
原材料及び貯蔵品
129,004 113,551
その他
△ 4,718 △ 2,338
貸倒引当金
3,145,800 3,773,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 158,673 155,464
123,403 98,225
その他（純額）
282,076 253,689
有形固定資産合計
無形固定資産
26,000 62,651
のれん
48,473 113,256
その他
74,473 175,908
無形固定資産
投資その他の資産
23,924 11,422
投資有価証券
144,622 135,151
固定化営業債権
404,304 383,908
長期未収入金
220,762 124,271
その他
△ 537,606 △ 508,688
貸倒引当金
256,007 146,065
投資その他の資産合計
612,557 575,663
固定資産合計
3,758,358 4,349,311
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,028,226 ※１ 1,010,508
支払手形及び買掛金
※２ 607,900 ※２ 1,244,740
短期借入金
225,944 201,651
未払金
9,801 44,064
未払法人税等
8,892 4,927
製品保証引当金
84,238 51,331
返品調整引当金
35,629 35,629
訴訟損失引当金
80,000 80,000
1年内償還予定の社債
23,574 59,211
その他
2,104,207 2,732,064
流動負債合計
固定負債
260,000 220,000
社債
長期借入金 67,600 149,300
7,218 7,761
製品保証引当金
38,220 38,250
資産除去債務
4,200 15,539
その他
固定負債合計 377,239 430,851
2,481,446 3,162,916
負債合計
純資産の部
株主資本
1,558,704 1,558,704
資本金
1,124,342 1,124,342
資本剰余金
△ 1,397,088 △ 1,489,358
利益剰余金
△ 166 △ 166
自己株式
1,285,793 1,193,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,242 260
その他有価証券評価差額金
△ 10,124 △ 7,388
為替換算調整勘定
△ 8,881 △ 7,127
その他の包括利益累計額合計
1,276,911 1,186,395
純資産合計
3,758,358 4,349,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 4,697,816 5,008,108
2,975,695 2,935,569
売上原価
1,722,120 2,072,539
売上総利益
1,948,462 2,025,464
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 226,341 47,074
営業外収益
56 147
受取利息
25,918 6,532
為替差益
15,824 11,156
受取ロイヤリティー
10,840 10,720
補助金収入
5,679 4,682
その他
58,318 33,238
営業外収益合計
営業外費用
14,621 13,550
支払利息
持分法による投資損失 7,679 20,732
6,340 －
社債発行費
－ 16,808
支払手数料
7,168 7,516
その他
35,809 58,607
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 203,832 21,704
特別損失
－ 165
固定資産売却損
－ 165
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 203,832 21,538
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,398 26,270
70,703 87,538
法人税等調整額
79,102 113,808
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 282,935 △ 92,269
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 282,935 △ 92,269
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △ 282,935 △ 92,269
その他の包括利益
1,286 △ 981
その他有価証券評価差額金
△ 11,604 2,811
為替換算調整勘定
△ 443 △ 75
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 10,762 1,754
その他の包括利益合計
△ 293,697 △ 90,515
四半期包括利益
（内訳）
△ 293,697 △ 90,515
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第
３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （令和元年６月30日）
受取手形 69,226千円 150,472千円
支払手形 102,784千円 79,254千円
※２ 借入金のうち、次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （令和元年６月30日）
短期借入金 200,000千円 800,000千円
前連結会計年度（平成30年９月30日）
各四半期決算期末の連結貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間（令和元年６月30日）
①令和元年９月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を、直前の連結会計年度末の75％以上と すること。
②各年度の連結の損益計算書に示される経常損益が、令和元年９月期を初回とし、以降の決算期につき２期連
続して損失とならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 41,888千円 59,516千円
のれんの償却額 9,000千円 11,402千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
健康食品
（注）１・２ 計上額
ゴルフ事業 計
関連事業
（注）３
売上高
2,981,581 1,707,235 4,688,816 8,999 4,697,816
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,981,581 1,707,235 4,688,816 8,999 4,697,816
計
セグメント損失（△） △ 197,102 △ 38,239 △ 235,341 8,999 △ 226,341
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額8,999千円は、持分法の調整額であります。
２ セグメント損失の調整額8,999千円は、持分法の調整額であります。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年10月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
健康食品
（注）１・２ 計上額
ゴルフ事業 計
関連事業
（注）３
売上高
3,457,691 1,540,786 4,998,477 9,630 5,008,108
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
3,457,691 1,540,786 4,998,477 9,630 5,008,108
計
セグメント利益または損失
△ 37,653 75,096 37,443 9,630 47,074
（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額9,630千円は、持分法の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額9,630千円は、持分法の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△16円42銭 △5円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△282,935 △92,269
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△282,935 △92,269
損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,227 17,227
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 １株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、令和元年８月９日開催の取締役会において、当社の支配株主であるMAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.（以
下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け
（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買
付けへの応募を推奨する旨を併せて決議いたしました。
なお、本取締役会決議は、本公開買付けが本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を公開買付者の完全
子会社とすることを企図しており、本公開買付けの成立後において当社株式が上場廃止になる予定であることを前
提としております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
マジェスティゴルフ株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
筧 悦生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 潔弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマジェスティゴ
ルフ株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年４月１
日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マジェスティゴルフ株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和元年８月９日開催の取締役会において、MAJESTY GOLF KOREA
Co.,Ltd.による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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