窪田製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 窪田製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】 03-6550-8928
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役最高財務責任者 前川 裕貴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】 03-6550-8928
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役最高財務責任者 前川 裕貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
－ － －
事業収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( －) ( －)
（千円） △ 1,384,316 △ 1,422,439 △ 3,046,403
税引前四半期（当期）損失
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 1,384,316 △ 1,422,439 △ 3,046,403
（当期）損失 （千円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 687,894 ) (△ 726,564 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 1,692,949 △ 1,683,433 △ 3,289,977
（当期）包括利益
（千円） 11,673,626 9,593,573 10,542,971
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 12,134,501 10,232,824 11,290,046
総資産額
△ 36.27 △ 34.18 △ 78.42
基本的１株当たり四半期（当期）損失
（円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 17.95 ) (△ 17.18 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） △ 36.27 △ 34.18 △ 78.42
損失
（％） 96.2 93.8 93.4
親会社所有者帰属持分比率
（千円） △ 1,278,771 △ 1,774,092 △ 2,563,280
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,472,841 1,595,527 3,279,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 320,270 546,111 722,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,662,163 2,867,450 2,584,873
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績 の状況
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリュー
ション・カンパニーです。当社グループでは、エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物に加えて、近年は
今後高い成長が期待されている医療機器や遺伝子治療の分野にも注力することにより、パイプライン（開発品群）
の価値最大化を図っています。
当第２四半期連結累計期間におけるパイプラインの研究開発の進捗状況は以下の通りです。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、2018年11月に開始したスターガルト病を対象とする臨床第３相試験を継続し
て実施しました。当該臨床試験は、世界約10か国、約30施設において、約160名の被験者をランダムに10mgのエミ
クススタト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するものです。なお、
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA（米国食品医薬品局）、
2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする臨床第２相試験を2017年度に
実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されま
したが、臨床第３相試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ
単独で進めることは難しいと考えております。このような状況の下、当社グループでは、パートナー企業との提携
に必要となる追加的な臨床データ及びその試験方法について検討を行いました。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）」については、2018年に米国で実施した臨床試験において良好な結果が得られたことか
ら、量産型試作機の開発を進めました。
また、当社グループはNASA（米国航空宇宙局）のディープスペースミッションに向けて、2019年３月に米国の
TRISH（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASA
のディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術
に資金供与を行うコンソーシアム）と小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結しました。当該契約に基づ
き、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発を進めました。なお、開発に要する費用
はTRISHを通じて助成されます。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、
導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
（研究開発費）
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して 176百万円 （前年同四半期比 16.1％ ）増加
し、 1,270百万円 となりました。これは、人員削減やコスト削減の諸施策の効果により研究開発に関わる人件費、
諸経費は減少したものの、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする臨床試験費、遠隔眼科医療モニタ
リングデバイス「PBOS」の開発費が増加したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
増減率（％）
前第２四半期 当第２四半期 増減額
1,093,957 1,269,643 175,685 16.1
研究開発費
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（一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して 133百万円 （前年同四半期比 33.8％ ）減少
し、261百万円となりました。これは、人員削減やコスト削減の諸施策の効果により人件費、諸経費が減少したこ
とが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
増減率（％）
前第２四半期 当第２四半期 増減額
394,193 260,846 △133,347 △33.8
一般管理費
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 1,596百万円 減少し、 9,581百万円 となり
ました。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて 539百万円 増加し 651百万円 となりまし
た。これは、その他の金融資産が増加したことが主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 236百万円 減少し 425百万円 となりまし
た。これは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適用したことによりリー
ス負債を計上した一方で、未払債務、未払報酬が減少したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて128百万円増加し 214百万円 となりまし
た。これは、IFRS第16号を適用したことによりリース負債を計上したことが主な要因です。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて 949百万円 減少し 9,594百万円 となりました。
これは、新株予約権の権利行使に伴い資本金、資本剰余金が増加した一方で、四半期損失の計上により繰越損失
（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同
等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資
は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び譲渡性預金から構
成されております。
当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第２四半期連結会計期間末及び当第
２四半期連結会計期間末において、それぞれ 11,599百万円 及び 9,933百万円 でありました。第三者金融機関への預
金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以
下、資金）は、それぞれ 1,279百万円 及び 1,774百万円 となりました。使用した資金が495百万円増加した主な要因
は、研究開発費等の営業費用の支払いの増加及び未払債務が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ
1,473百万円 及び 1,596百万円 となりました。得られた資金が123百万円増加した主な要因は、満期を迎えた金融資
産への再投資を抑制したことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、それぞれ
320百万円 及び 546百万円 となりました。これは主に、新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入を計
上したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ1,094百万円
及び 1,270百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研
究開発費の詳細は、「(1）経営成績の状況 （研究開発費）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
151,358,476
普通株式
151,358,476
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
42,302,838 42,303,188
普通株式 単元株式数は100株です。
（マザーズ市場）
42,302,838 42,303,188 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
3,550 42,302,838 1,089 842,480 1,089 841,980
2019年６月30日（注）１
（注）１ 新株予約権の権利行使等による増加です。
２ 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使等により、発行済株式総数が 350 株、資
本金が 115千円 及び資本準備金が 115千円 増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,250 24.23
窪田 良 米国ワシントン州シアトル市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
2,296 5.43
日本証券金融株式会社
号
徳島県鳴門市撫養町立岩字芥原115 1,515 3.58
株式会社大塚製薬工場
632 1.49
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
370 0.87
水野 親則 愛知県名古屋市千種区
C/O DNP CORPORATION USA,335 MADISON
DNP HOLDING USA CORPORATION AVENUE, THIRD FLOOR, NEW YORK 222 0.53
NY,10017-4611,USA
東京都千代田区大手町２丁目６－１ 222 0.53
信越化学工業株式会社
220 0.52
山内 英雄 大阪府吹田市
205 0.49
宮田 和典 宮崎県都城市
東京都大田区北馬込２丁目28－1 203 0.48
株式会社東京ウエルズ
－ 16,137 38.15
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 42,299,000 422,990 －
普通株式
3,838 － －
単元未満株式 普通株式
42,302,838 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 422,990 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
2,584,873 2,867,450
現金及び現金同等物
３、９ 8,353,954 6,524,385
その他の金融資産
238,337 189,588
その他の流動資産
流動資産合計 11,177,164 9,581,423
非流動資産
３ 19,917 68,080
有形固定資産
３、９ － 541,213
その他の金融資産
92,965 42,108
その他の非流動資産
112,882 651,401
非流動資産合計
11,290,046 10,232,824
資産合計
負債及び資本
流動負債
16,491 34,470
買掛金
315,472 110,018
未払債務
253,530 95,193
未払報酬
３ 76,150 －
繰延賃借料及びリース・インセンティブ
３ － 148,471
リース負債
－ 37,188
その他の流動負債
流動負債合計 661,643 425,340
非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティ
３ 85,432 17,429
ブ、その他
－ 196,482
３
リース負債
85,432 213,911
非流動負債合計
747,075 639,251
負債合計
資本
６ 482,340 842,480
資本金
６ 25,867,681 26,149,241
資本剰余金
△14,137,639 △15,467,743
利益剰余金
△1,669,411 △1,930,405
その他の資本の構成要素
10,542,971 9,593,573
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,542,971 9,593,573
資本合計
11,290,046 10,232,824
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
事業費用
1,093,957 1,269,643
研究開発費
394,193 260,846
一般管理費
1,488,150 1,530,489
事業費用合計
営業損失 △1,488,150 △1,530,489
その他の収益及び費用
92,871 124,121
金融収益
－ △13,860
金融費用
10,963 △2,211
その他の収益（△は費用）
103,834 108,050
その他の収益及び費用合計
△1,384,316 △1,422,439
税引前四半期損失
△1,384,316 △1,422,439
四半期損失
四半期損失の帰属
△1,384,316 △1,422,439
親会社の所有者
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） ７ △36.27 △34.18
希薄化後１株当たり四半期損失（円） ７ △36.27 △34.18
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
△1,384,316 △1,422,439
四半期損失
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△308,633 △260,994
在外営業活動体の換算差額
△308,633 △260,994
その他の包括利益合計
△1,692,949 △1,683,433
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△1,692,949 △1,683,433
親会社の所有者
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
事業費用
544,852 645,034
研究開発費
192,343 135,882
一般管理費
737,195 780,916
事業費用合計
△737,195 △780,916
営業損失
その他の収益及び費用
49,105 60,520
金融収益
－ △6,495
金融費用
196 327
その他の収益
49,301 54,352
その他の収益及び費用合計
△687,894 △726,564
税引前四半期損失
△687,894 △726,564
四半期損失
四半期損失の帰属
△687,894 △726,564
親会社の所有者
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） ７ △17.95 △17.18
希薄化後１株当たり四半期損失（円） ７ △17.95 △17.18
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
△687,894 △726,564
四半期損失
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
455,779 △254,706
在外営業活動体の換算差額
455,779 △254,706
その他の包括利益合計
△232,115 △981,270
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△232,115 △981,270
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 合計
の構成要素
持分合計
73,006 25,410,861 △11,091,236 △1,425,837 12,966,794 12,966,794
2018年１月１日現在残高
四半期損失
△1,384,316 △1,384,316 △1,384,316
△308,633 △308,633 △308,633
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益 － － △1,384,316 △308,633 △1,692,949 △1,692,949
株式報酬 ８
97,544 97,544 97,544
新株の発行 ６ 176,067 141,927 317,994 317,994
△15,757 △15,757 △15,757
株式発行費用
所有者との取引額合計 176,067 223,714 － － 399,781 399,781
2018年６月30日現在残高
249,073 25,634,575 △12,475,552 △1,734,470 11,673,626 11,673,626
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 合計
の構成要素
持分合計
2019年１月１日現在残高 482,340 25,867,681 △14,137,639 △1,669,411 10,542,971 10,542,971
92,335 92,335 92,335
会計方針の変更による影響額
３
2019年１月１日調整後残高 482,340 25,867,681 △14,045,304 △1,669,411 10,635,306 10,635,306
四半期損失
△1,422,439 △1,422,439 △1,422,439
△260,994 △260,994 △260,994
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益 － － △1,422,439 △260,994 △1,683,433 △1,683,433
株式報酬
８
△24,600 △24,600 △24,600
新株の発行 ６ 360,140 309,363 669,503 669,503
△3,202 △3,202 △3,202
株式発行費用
所有者との取引額合計 360,140 281,561 － － 641,701 641,701
2019年６月30日現在残高
842,480 26,149,241 △15,467,743 △1,930,405 9,593,573 9,593,573
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,384,316 △1,422,439
四半期損失
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
11,451 22,554
減価償却費
97,544 △24,600
株式報酬
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
△14,871 △43,048
カウントの償却
△92,871 △124,121
金融収益
－ 13,860
金融費用
営業資産及び負債の変動
73,759 66,906
その他の流動資産
－ 37,825
その他の流動負債
21,922 18,772
買掛金
30,464 △200,808
未払債務
△23,654 △154,307
未払報酬
△6,001 －
繰延賃借料及びリース・インセンティブ
7,802 49,265
その他の資産
△1,278,771 △1,760,141
小計
－ △13,951
利息の支払額
△1,278,771 △1,774,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
103,421 118,635
利息の受取額
△5,161,757 △3,622,936
その他の金融資産の取得による支出
6,553,124 4,887,000
その他の金融資産の満期償還による収入
－ 164,779
その他の金融資産の売却による収入
△21,947 －
有形固定資産の取得による支出
－ 9,706
有形固定資産の売却による収入
－ 38,343
リース債権の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,472,841 1,595,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
297,870 661,700
普通株式の発行による収入
22,400 －
新株予約権の発行による収入
－ △115,589
リース負債の返済による支出
320,270 546,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
△21,931 △84,969
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 492,409 282,577
1,169,754 2,584,873
現金及び現金同等物の期首残高
1,662,163 2,867,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株
式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL
https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田
オフサルミクス株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションを
さまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社
のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおりま
す。当社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症及
びスターガルト病への適応を目指し研究を進めております。また、白内障や老視(老眼)の薬物治療を目的とした
ラノステロール類縁低分子化合物の研究開発、そして網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開
発を実施しております。同時に、糖尿病黄斑浮腫、ウェット型加齢黄斑変性など血管新生を伴う疾患の治療を目
指し、生物模倣技術を用いた低分子化合物の研究開発も進めております。在宅・遠隔医療分野（モバイルヘル
ス）では、PBOSなどクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して
表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17
号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
ります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、6.9％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 472,527
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）
428,575
その他 11,815
2019年１月１日現在のリース負債 440,390
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、利益剰余金が92,335千円増加しております。また、使用権資産、リース負債の計上額はそれぞれ49,085千
円、440,390千円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
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４．重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資
産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定
を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直し
ております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．セグメント
当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。
当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。
６．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
授権株式数(株)
151,358,476 151,358,476
発行済株式数(株)
38,036,288 40,364,863
期首残高
835,125 1,937,975
期中増減（注）２、３
38,871,413 42,302,838
期末残高
資本金(千円) 249,073 842,480
資本剰余金(千円) 25,634,575 26,149,241
自己株式(株) 70 70
自己株式(千円) 64 64
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２ 新株予約権の権利行使等による増加であります。
３ 当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第21回新株予約権の権利行使により、発行済株式
数が1,812,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ296百万円増加しております。
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７．１株当たり利益（損失）
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） △1,384,316 △1,422,439
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 38,170 41,614
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △36.27 △34.18
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △36.27 △34.18
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、
370千 株及び 114千 株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外
されています。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） △687,894 △726,564
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 38,319 42,295
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △17.95 △17.18
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △17.95 △17.18
（注） 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、
362千 株及び ０千 株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外
されています。
８．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。 当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第
２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業
員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉
税の支払金額と未払金額はそれぞれ 12百万円 、 ８百万円 、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会
計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ ６百万円 、 １百万
円 であります。
前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間においては株式報酬をそれぞれ 98百万円 、 49百万
円 計上しております。当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、権利確定前のス
トック・オプションの失効により、株式報酬をそれぞれ △25 百万円、 △２ 百万円計上しております。
(2）ストック・オプション付与
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
新たに付与されたストック・オプションはありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
新たに付与されたストック・オプションはありません。
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９．金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファン
ド、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金を保有しております。また、金融費用及び
キャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管
理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあ
ります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利
益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当
第２四半期連結累計期間において変更されておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
レベル２ その他の金融資産：
2,977,762 2,976,418 1,705,064 1,706,782
コマーシャル・ペーパー
1,270,206 1,267,246 1,288,366 1,289,360
米国政府機関債
4,105,986 4,097,805 3,751,303 3,756,290
社債
－ － 320,865 320,865
リース債権
8,353,954 8,341,469 7,065,598 7,073,297
その他の金融資産合計
現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいもの
として算定しております。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるた
めに、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場
価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）
レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なイン
プット
当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フ
ローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに
対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９
号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測
定しております。
また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に
同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ93百万円、124百万円、前第
２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ49百万円、61百万円です。
10．要約四半期連結財務諸表の承認
2019年８月９日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び取
締役兼執行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。
11． 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
窪田製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 古藤 智弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている窪田製薬ホール
ディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、窪田製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終
了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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