株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 ０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 當野 日出樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 當野 日出樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 18,081 15,730 67,875
営業収益
（百万円） 1,116 221 2,901
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 546 △ 137 853
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,381 △ 1,745 △ 193
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 176,681 170,456 175,183
純資産額
（百万円） 459,471 422,055 425,700
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 2.76 △ 0.69 4.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 2.75 － 4.29
期（当期）純利益
（％） 33.3 34.7 35.5
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱い動きとなりました。米中貿易摩擦の影響などから輸出は
前年比でマイナスとなり、鉱工業生産の動きも鈍い状況が続きました。また、雇用情勢は逼迫しているものの給
与増加の動きは鈍く、消費者マインドも低下傾向となり、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率も前年同
月比１％を下回って推移しました。国内景気が力強さに欠ける状況が続いたことから、日本銀行は金融緩和姿勢
を維持しました。世界経済の減速懸念を背景に米国で利下げ観測が強まり、国内でも追加の金融緩和策が意識さ
れたことから、10年国債利回りもマイナス圏での推移となりました。
こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向を睨みながら21,000～22,000円を中心とするレン
ジで一進一退の展開となりました。４月末にかけては、米中協議の進展に対する期待が高まり、為替も１ドル＝
112円近辺まで円安ドル高が進行したことを受けて、22,000円台を回復、一時22,362円92銭の高値をつけました。
しかし、ゴールデンウィーク期間中、トランプ米大統領が中国への追加関税に言及したことから、日経平均株価
は下落に転じました。米中摩擦の再燃に加え、世界経済の減速や中東情勢の悪化などを巡る懸念なども重なった
ことから、６月上旬にかけて、為替は１ドル＝108円近辺まで円高ドル安が進行し、日経平均株価も一時20,289円
64銭の安値を付けました。その後、米国での早期利下げ観測台頭を受けて、世界経済が下支えされるとの思惑か
ら世界的に株価が上昇するなか、日経平均株価も21,000円台まで値を戻し、21,275円92銭で６月の取引を終えま
した。一方、為替は、米国の利下げが日米金利差の縮小につながるとの懸念などから一時１ドル＝106円台後半を
つける場面もありましたが、６月末にかけて値を戻し、１ドル＝108円近辺で６月の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ライ
ンアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オン
ライン証券株式会社においては、引き続き新規口座開設の拡大に注力するとともに、AI技術を用いたお客さま向
け独自サービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。ま
た、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を
図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努め
ました。商品としては、「中国人民元ソブリンオープン（愛称：夢元(むげん)）」や「北米リート・セレクト
ファンドA～Fコース（愛称：ほくと星）」などの純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億30百万円（前年同期比
87.0％）、純営業収益は155億９百万円（同86.9％）となりました。販売費・一般管理費は155億８百万円（同
92.0％）となり、経常利益は２億21百万円（同19.8％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億37百万円
（前年同期は５億46百万円の利益）となりました。
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当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億44百万円減少し4,220億55百万
円となりました。これは主に、トレーディング商品が117億74百万円増加した一方で、約定見返勘定が83億46百
万円、預託金が30億13百万円、有価証券担保貸付金が27億85百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加し2,515億99百万円となりました。これは主に、有価証券
担保借入金が270億53百万円、約定見返勘定が25億21百万円、預り金が18億47百万円増加した一方で、トレー
ディング商品が156億48百万円、短期借入金が139億53百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億27百万円減少し1,704億56百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が30億93百万円、その他有価証券評価差額金が13億15百万円減少したことによるものであります。
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2)経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億30百万円（前年同期比87.0％）、純営業
収益は155億９百万円（同86.9％）となりました。販売費・一般管理費は155億８百万円（同92.0％）となり、経
常利益は２億21百万円（同19.8％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億37百万円（前年同期は５億46百
万円の利益）となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は93億50百万円 （前年同期比84.6％） となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（百万円） （百万円）
委託手数料 4,018 3,335
引受け・売出し・特定投資家向け売付
203 73
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
2,620 2,210
勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 4,211 3,730
合計 11,054 9,350
委託手数料
当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は15億89百万株（前年同期比
81.3％）、売買代金は２兆6,555億円（同85.6％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は32億59百
万円（同82.8％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同5.8％）、その他の委託手数料は75百
万円（同94.9％）となり、委託手数料の合計は33億35百万円（同83.0％）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、公募増資の主幹事案件があったものの、引受けの件
数が減少したことを受けて、引受金額も大幅に減少しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債の主
幹事獲得などにより、引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は16百万円（前年同期比10.2％）、債券の手数料は56百万円（同141.5％）と
なり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は73百万円（同
36.1％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信
託関連収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、昨年度から続く市場の不透明感が払拭されないなかで、公募投資
信託の販売額が前年同期で減少となりました。景気に左右されにくく成長が期待できる中小型株式ファンド
や、インカム収入に重点を置くリート型や海外債券型のファンドで販売額は増加したものの、主に株式型の
ファンドで販売額が大きく減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は22億10百万円（前年同期比
84.4％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により37億30百
万円（同88.6％）となりました。
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トレーディング損益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 4,298 2,267
債券等トレーディング損益 2,052 3,503
その他のトレーディング損益 76 9
合計 6,426 5,779
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、米中摩擦を背景とする世界経済の先行きの不透明感が強まるなか、
外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で減少した一方、外国債券は社会貢献債の取扱いなども寄与し、
販売額は前年同期比で増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は22億67百万円（前年同期比52.7％）、債券等トレーディング損
益は35億３百万円（同170.7％）となり、その他のトレーディング損益９百万円（同12.1％）を含めたトレー
ディング損益の合計は57億79百万円 （同89.9％）となりました。
金融収支
金融収益は３億76百万円（前年同期比96.7％）、金融費用は２億20百万円（同92.6％）となり、差引の金融
収支は１億55百万円（同103.3％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億24百万円（前年同期比106.1％）となりま
した。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の減少等により、155億８百万円（前年同期比92.0％）となりま
した。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は２億65百万円、営業外費用は45百万円となりました。また、特別利益は12百万円、特別損失は
62百万円となりました。
b． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、債券等トレーディング損益は増加した一方、外国株式にかかるトレーディング損
益や投資信託販売にかかる手数料等が減少し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は
137億40百万円（前年同期比85.7％）、セグメント損失は２億86百万円（前年同期は７億11百万円の利益）とな
りました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少によ
り、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営 業 収益は27億25百万円（前年同期
比96.2％）、セグメント利益は２億43百万円（同95.7％）となりました。
サポートビジネス
当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は30億81百万円 （前年同期比99.7％）、セ
グメント利益は２億91百万円（同110.7％）となりました 。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
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（2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するか
は、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される
企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付
行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業
計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そし
て、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十
分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと
考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先
立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一
定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模
買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企
業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとるこ
とができなければならないと考えております。
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基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を
導入し、2019年６月28日開催の当社第81期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければな
らないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなけれ
ばならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のた
めの期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策を
とりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたら
すとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の
勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること
（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支
配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を
発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害を
もたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与
えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則とし
て従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
208,214,969 208,214,969
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
208,214,969 208,214,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 208,214,969 － 18,589 － 12,766
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,342,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,899,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 196,675,000 1,966,750 －
普通株式
１単元（100株）
297,469 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
208,214,969 － －
発行済株式総数
－ 1,966,750 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
株式会社岡三証券
8,342,800 8,342,800 4.01
－
一丁目17-6
グループ
－ 8,342,800 8,342,800 4.01
計 －
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋
岡三興業株式会社
1,101,500 1,101,500 0.53
－
小網町9-9
東京都中央区京橋二
岡三アセットマネジメ
848,000 848,000 0.41
－
丁目2-1
ント株式会社
新潟県長岡市大手通
岡三にいがた証券株式
565,200 565,200 0.27
－
一丁目5-5
会社
東京都中央区日本橋
岡三ビジネスサービス
385,000 385,000 0.18
－
本町四丁目11-5
株式会社
－ 2,899,700 2,899,700 1.39
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
71,227 71,851
現金・預金
69,278 66,265
預託金
66,450 63,200
顧客分別金信託
2,828 3,065
その他の預託金
93,614 105,389
トレーディング商品
93,598 105,373
商品有価証券等
16 16
デリバティブ取引
8,346 －
約定見返勘定
32,430 32,994
信用取引資産
26,165 26,516
信用取引貸付金
6,264 6,478
信用取引借証券担保金
62,640 59,855
有価証券担保貸付金
29 －
借入有価証券担保金
62,611 59,855
現先取引貸付金
868 609
立替金
4,194 3,937
短期差入保証金
0 －
有価証券等引渡未了勘定
162 150
短期貸付金
2,590 2,589
有価証券
7,316 7,313
その他の流動資産
△ 11 △ 0
貸倒引当金
352,660 350,957
流動資産計
固定資産
18,926 19,193
有形固定資産
6,396 6,321
無形固定資産
47,716 45,582
投資その他の資産
40,241 37,969
投資有価証券
1,371 1,357
退職給付に係る資産
7,626 7,775
その他
△ 1,522 △ 1,520
貸倒引当金
73,040 71,098
固定資産計
425,700 422,055
資産合計
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
64,668 49,019
トレーディング商品
64,661 48,993
商品有価証券等
6 25
デリバティブ取引
－ 2,521
約定見返勘定
12,778 12,049
信用取引負債
3,161 2,520
信用取引借入金
9,617 9,528
信用取引貸証券受入金
91 27,145
有価証券担保借入金
91 145
有価証券貸借取引受入金
－ 27,000
現先取引借入金
39,463 41,311
預り金
30,078 31,274
受入保証金
21 －
有価証券等受入未了勘定
73,344 59,391
短期借入金
351 337
未払法人税等
1,666 521
賞与引当金
3,983 4,498
その他の流動負債
226,447 228,070
流動負債計
固定負債
6,610 6,410
長期借入金
96 87
役員退職慰労引当金
6,459 6,432
退職給付に係る負債
9,686 9,391
その他の固定負債
22,853 22,321
固定負債計
特別法上の準備金
1,216 1,206
金融商品取引責任準備金
1,216 1,206
特別法上の準備金計
250,516 251,599
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
16,466 16,475
資本剰余金
109,165 106,072
利益剰余金
△ 3,682 △ 3,653
自己株式
140,539 137,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,833 8,518
その他有価証券評価差額金
401 401
土地再評価差額金
88 △ 5
為替換算調整勘定
109 99
退職給付に係る調整累計額
10,432 9,013
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 310 272
23,901 23,684
非支配株主持分
175,183 170,456
純資産合計
425,700 422,055
負債・純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 11,054 9,350
4,018 3,335
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
203 73
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,620 2,210
の取扱手数料
4,211 3,730
その他の受入手数料
6,426 5,779
トレーディング損益
388 376
金融収益
211 224
その他の営業収益
18,081 15,730
営業収益計
238 220
金融費用
17,843 15,509
純営業収益
販売費・一般管理費 16,850 15,508
3,094 2,738
取引関係費
8,607 7,805
人件費
1,934 1,864
不動産関係費
1,281 1,219
事務費
779 771
減価償却費
273 244
租税公課
8 △ 13
貸倒引当金繰入れ
871 878
その他
992 1
営業利益
営業外収益 209 265
109 152
受取配当金
77 －
持分法による投資利益
－ 82
為替差益
22 30
その他
85 45
営業外費用
14 11
支払利息
－ 13
持分法による投資損失
7 7
固定資産除売却損
63 12
その他
1,116 221
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
67 3
投資有価証券売却益
70 9
金融商品取引責任準備金戻入
137 12
特別利益計
特別損失
0 5
投資有価証券売却損
0 56
投資有価証券評価損
1 －
ゴルフ会員権評価損
2 62
特別損失計
1,252 171
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 238 223
204 △ 92
法人税等調整額
442 131
法人税等合計
809 40
四半期純利益
263 177
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
546 △ 137
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
809 40
四半期純利益
その他の包括利益
422 △ 1,440
その他有価証券評価差額金
146 △ 94
為替換算調整勘定
△ 30 △ 9
退職給付に係る調整額
34 △ 241
持分法適用会社に対する持分相当額
571 △ 1,785
その他の包括利益合計
1,381 △ 1,745
四半期包括利益
（内訳）
936 △ 1,556
親会社株主に係る四半期包括利益
444 △ 188
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
被保証者 従業員２名 従業員２名
保証債務残高 ４百万円 ３百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 779百万円 771百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年５月22日
普通株式 4,911 25 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,954 15 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注１） 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注２）
ビジネス
営業収益
15,009 2,833 237 18,080 0 18,081
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
1,015 0 2,853 3,869 △ 3,869 －
又は振替高
16,024 2,833 3,091 21,949 △ 3,868 18,081
計
711 254 263 1,228 △ 236 992
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去等685百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△922百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注１） 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注２）
ビジネス
営業収益
12,774 2,708 247 15,729 0 15,730
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
966 16 2,834 3,817 △ 3,817 －
又は振替高
13,740 2,725 3,081 19,547 △ 3,816 15,730
計
セグメント利益又は損失（△） △ 286 243 291 248 △ 246 1
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去等631百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△878百万円が含まれております。全社費用は、持株会社と
しての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
2円76銭 △0円69銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 546 △137
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
546 △137
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 198,168 198,272
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円75銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 391 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 2,954百万円
（ロ）１株当たりの金額 1 5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿渡 裕子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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