株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】 総務部長 嘉悦 清隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】 総務部長 嘉悦 清隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,372,766 6,098,010 25,644,115
売上高
（千円） 426,219 125,170 1,451,129
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 281,664 64,081 1,573,669
四半期（当期）純利益
（千円） 139,547 △ 198,660 1,472,591
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,545,814 10,327,213 10,741,430
純資産額
（千円） 20,841,012 22,367,316 22,680,676
総資産額
（円） 53.02 12.15 294.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 52.83 － 293.98
四半期（当期）純利益
（％） 45.80 46.17 47.36
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜 在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間を中心とした国際貿易をめぐる緊張が高まるなか、その
成長速度は減速しております。また一方で、政局及び政策の不透明感から世界経済の先行きは下方修正されるリス
クが強まっております 。
規模が世界最大のアメリカ経済は、個人消費や設備投資は底堅いものの、中国に対する貿易政策による企業業績
の下振れへの警戒感等により株価の調整局面等をもたらしたことが消費者マインドに先行きに対する懸念を強め、
また拡張的な財政政策の効果が減衰してきていること等から、下振れリスクを増してきております。中国経済は、
アメリカとの貿易摩擦に加え、過度に借入依存していた地方経済の是正による影響が景気回復の重しとなってお
り、貿易依存度の高いニュージーランド経済へも影響を与えています。ニュージーランド経済は、主要輸出品であ
る乳製品価格の安定的な推移や過去最低水準である政策金利を５月にさらに引き下げ1.5％とする等が経済の下支え
となり、成長は鈍化しているものの一定の成長を維持しています 。
そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱
日貿において、ニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎重になったこと等を要因として、当第１四半期
連結累計期間の中古自動車販売台数は8,501台と前年同期比5.3％減少となりました 。
物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数については、前述の状況に
加え、前年同四半期においてニュージーランドへの輸送がカメムシ問題(注１)の影響により前年同四半期連結累計
期間へずれ込んだことの反動等により、10,823台と前年同期比16.0％減少となりました。
サービスセグメントにおいては、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により、「SmartBuy」(注２)
が大幅に減少いたしました。
検査セグメントにおいては、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により、㈱日本輸出自動車検査セ
ンターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が24,531件と前年同期比11.4％減少した一方、カメ
ムシ問題対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検査」）が
7,495件となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60億98百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益１
億92百万円（同53.1％減）、経常利益１億25百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円
（同77.2％減）となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①貿易
前述のとおり、ディーラーの購買スタンスが慎重になったこと等により、売上高は33億89百万円（前年同期比
16.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました 。
②物流
前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が、カメムシ問題の影響により、前
年同四半期連結累計期間へずれ込んだことの反動等により、売上高は13億60百万円（前年同期比8.7％減）、セグ
メント利益は１億36百万円（前年同期比50.4％減）となりました 。
③サービス
前述のとおり、「SmartBuy」による販売の大幅減により、売上高は12億46百万円（前年同期比30.1％減）、セ
グメント損失は16百万円（前年同四半期は23百万円の利益）となりました 。
④検査
前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数の減少を熱処理検査件数で補うに至らず、売上
高は10億４百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は78百万円（前年同期比35.4％減）となりました 。
(注) １ ．2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ
（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象
２ ．「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入
れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンター(認証検査事業者)への配送、ニュージーランドにお
ける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態
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(２）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.9％減少し、170億７百万円とな
りました。これは主に自動車ローン事業における販売金融債権の増加はあるものの、現金及び預金の減少、販売
減少による売掛金やたな卸資産の減少等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21.4％増加し、53億59百万円とな
りました。これは主に在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加やレンタカー
事業の取得等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、223億67百
万円となりました 。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.7％減少し、98億87百万円となり
ました。これは主に在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う（流動負債）「その他」の増加があ
る一方で、買掛金や未払法人税等などの減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ21.3％増加し、21億52百万円とな
りました。これは主に在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う（固定負債）「その他」の増加に
よるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、120億40
百万円となりました 。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％減少し、103億27百万円となり
ました。これは主に配当金の支払いやニュージーランド・ドルの円高シフトによる為替換算調整勘定の減少によ
るものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,353,045 5,353,045
普通株式
市場第二部 100株
5,353,045 5,353,045 － －
計
(注) 発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 5,353,045 － 431,100 － 1,614,926
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 44,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,306,900 53,069 －
普通株式
1,545 － －
単元未満株式 普通株式
5,353,045 － －
発行済株式総数
－ 53,069 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
44,600 － 44,600 0.83
グループ 目5番6号
－ 44,600 － 44,600 0.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,958,026 4,512,288
現金及び預金
5,203,640 4,951,388
売掛金
3,933,672 4,392,033
販売金融債権
1,972,644 1,628,014
たな卸資産
2,282,659 1,614,649
その他
△ 85,895 △ 90,615
貸倒引当金
18,264,748 17,007,759
流動資産合計
固定資産
3,518,534 4,156,765
有形固定資産
無形固定資産
－ 311,448
のれん
138,481 144,377
その他
無形固定資産合計 138,481 455,826
投資その他の資産
826,797 814,618
その他
△ 67,885 △ 67,654
貸倒引当金
758,911 746,964
投資その他の資産合計
4,415,927 5,359,556
固定資産合計
22,680,676 22,367,316
資産合計
負債の部
流動負債
523,579 355,761
買掛金
7,101,138 7,044,400
短期借入金
53,400 53,400
1年内償還予定の社債
994,047 932,583
1年内返済予定の長期借入金
338,023 60,588
未払法人税等
56,752 99,297
賞与引当金
1,097,703 1,341,424
その他
10,164,645 9,887,455
流動負債合計
固定負債
79,100 79,100
社債
1,414,634 1,410,632
長期借入金
153,690 156,890
退職給付に係る負債
127,176 506,024
その他
1,774,600 2,152,646
固定負債合計
11,939,246 12,040,102
負債合計
純資産の部
株主資本
431,100 431,100
資本金
資本剰余金 1,874,458 1,874,458
9,325,510 9,230,339
利益剰余金
△ 60,703 △ 117,006
自己株式
11,570,365 11,418,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 828,935 △ 1,091,677
為替換算調整勘定
△ 828,935 △ 1,091,677
その他の包括利益累計額合計
10,741,430 10,327,213
純資産合計
22,680,676 22,367,316
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,372,766 6,098,010
売上高
5,768,201 4,733,322
売上原価
1,604,565 1,364,687
売上総利益
1,192,966 1,171,723
販売費及び一般管理費
411,599 192,964
営業利益
営業外収益
17,439 13,634
受取利息
3,560 －
持分法による投資利益
32,302 15,677
その他
53,302 29,311
営業外収益合計
営業外費用
33,305 34,139
支払利息
4,946 61,383
為替差損
－ 815
持分法による投資損失
430 766
その他
38,682 97,105
営業外費用合計
426,219 125,170
経常利益
特別利益
1,430 9,247
固定資産売却益
1,430 9,247
特別利益合計
特別損失
1,602 1,454
固定資産除売却損
1,602 1,454
特別損失合計
426,047 132,962
税金等調整前四半期純利益
144,382 68,881
法人税等
281,664 64,081
四半期純利益
281,664 64,081
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
281,664 64,081
四半期純利益
その他の包括利益
△ 141,696 △ 262,363
為替換算調整勘定
△ 420 △ 378
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 142,116 △ 262,742
その他の包括利益合計
139,547 △ 198,660
四半期包括利益
（内訳）
139,547 △ 198,660
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、 在外連結子会社において、 IFRS第16号（リース）を適
用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、有形固定資産526,941千円、流動負債のその他145,425千円及び固
定負債のその他385,234千円が増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「販売金融債権」は、金額的重要性が
増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた
9,137,312千円は、「売掛金」5,203,640千円、「販売金融債権」3,933,672千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,472,858千円 12,370,766千円
総額
借入実行残高 8,019,281 7,921,893
差引額 4,453,576 4,448,873
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 76,514千円 129,965千円
のれんの償却額 － 13,651千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月15日
普通株式 137 26 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 159 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
3,435,853 1,320,021 1,761,005 855,887 7,372,766 － 7,372,766
外部顧客への売上高
セグメント間の
631,016 169,892 21,414 186,450 1,008,773 637,903 1,646,676
内部売上高又は振替高
4,066,869 1,489,913 1,782,419 1,042,337 8,381,539 637,903 9,019,443
計
セグメント利益又は損失
△ 30,853 274,641 23,739 121,347 388,874 341,255 730,130
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
388,874
報告セグメント計
341,255
「その他」の区分の利益
53,891
未実現利益の調整額
△372,422
セグメント間取引消去
411,599
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
2,882,328 1,210,799 1,226,774 778,108 6,098,010 － 6,098,010
外部顧客への売上高
セグメント間の
506,864 150,022 19,428 226,348 902,664 740,051 1,642,715
内部売上高又は振替高
3,389,193 1,360,821 1,246,202 1,004,457 7,000,675 740,051 7,740,726
計
セグメント利益又は損失
△ 1,483 136,229 △ 16,222 78,344 196,867 469,146 666,014
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
196,867
報告セグメント計
469,146
「その他」の区分の利益
9,005
未実現利益の調整額
△ 482,056
セグメント間取引消去
192,964
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「サービス」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中に実施された事業譲受により、新規にの
れんが発生しております。
詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。
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(企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、100％子会社であるUniversal Rental Cars Limited(以下、「UR」)を通じて、ニュージーランドでレン
タカー事業を行っているUSAVE Car & Track Rentals Limited（以下、「USAVE」）の関連事業及び資産を買収し
ました。
（１）企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 USAVE Car & Truck Rentals Limited
事業の内容 レンタカー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の１つとしてバリューチェーンの延伸を掲げており、その一環として、B to Cビジネス
であるサービス事業におけるレンタカー事業の収益力強化を目指し、レンタカー事業の買収を検討して参
りました。 今回の買収対象であるUSAVEのレンタカー事業は、ニュージーランド国内需要への対応を中心
とした基盤を持っており、URにて取り組んできた観光客需要対応を中心としたレンタカー事業とは異なる
特徴を持っております。 本事業買収により、当社グループとして、USAVEが持つニュージーランド国内需
要を中心とした顧客基盤を引き継ぎ、URが持つ観光需要への対応と合わせて収益規模を拡大させ、また、
重複する拠点の統合等により、効率的な事業運営と収益力強化ができると考えております。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後の企業の名称
Universal Rental Cars Limited
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社による現金を対価とする資産の取得のためです。
（２） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
（３） 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
8,400
取得の対価 現金及び預金 千NZドル
8,400
取得原価 千NZドル
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,500 千NZドル
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 53円02銭 12円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
281,664 64,081
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
281,664 64,081
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,312,352 5,274,149
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円83銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
19,075 －
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2016年４月14日開催の取締役会
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 決議による第１回新株予約権
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 新株予約権の数 28,462個
変動があったものの概要 （普通株式 142,310株）
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………159百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月27日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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