株式会社インフォネット 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社インフォネット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォネット(E34974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社インフォネット
【英訳名】 infoNet inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸本 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日下部 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日下部 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第17期
第1四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 122,084 844,611
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 49,396 171,105
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 34,582 109,615
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 258,620 53,000
発行済株式総数 (株) 1,927,500 1,627,500
純資産額 (千円) 788,987 412,330
総資産額 (千円) 982,679 699,640
1株当たり当期純利益又は1株当たり
(円) △ 20.99 67.35
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) ― ―
期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (%) 80.3 58.9
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等のつい
ては記載しておりません。
2.当社は第17期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第17期第1四
半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりませ
ん。
5.当社は2019年3月9日付で普通株式1株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、第17期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
6.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第17期にお
いては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.第18期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加
基調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち
直し等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。
当社の事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業
のIT投資が引き続き増加基調にあり、当社の属する国内CMS市場においてもマーケティング・ツールとして
のWEBサイトの重要性が増してきていることや、WEBサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応
を進める企業が増加していることを背景として国内CMS市場は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社は自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用
したWEBサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWE
B受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、W
EBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を
目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりま
した。さらに前第1四半期会計期間より構築WEBサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野
に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」の販売を開始し、WEBサイ
トに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は122,084千円、売上原価は68,467千円となりました。営業損失
は42,828千円となりました。また経常損失は49,396千円、四半期純損失は34,582千円となりました。なお、当第
1四半期会計期間より、四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第1四半期会計期間末における総資産は982,679千円となり、前事業年度末と比較して283,039千円の増加と
なりました。流動資産は837,472千円となり、前事業年度末と比較して270,303千円の増加となりました。これは
現金及び預金が484,290千円増加したこと等によるものであります。固定資産は145,207千円となり、前事業年度
末と比較して12,736千円の増加となりました。これは投資その他の資産が14,285千円増加したこと等によるもの
であります。流動負債は143,817千円となり、前事業年度末と比較して89,975千円の減少となりました。これは短
期借入金が36,200千円減少したこと等によるものであります。固定負債は49,874千円となり、前事業年度末と比
較して3,643千円の減少となりました。これは長期借入金が4,833千円減少したこと等によるものであります。純
資産は788,987千円となり、前事業年度末と比較して376,657千円の増加となりました。これは有償一般募集増資
に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ205,620千円増加したこと等によるものであります。
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(2) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は4,492千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,160,000
計 6,160,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 1,927,500 1,927,500
(マザーズ) あり、単元株数は100株であり
ます。
計 1,927,500 1,927,500 ― ―
(注)2019年6月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月24日 300,000 1,927,500 205,620 258,620 205,620 238,620
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,490円
引受価額 1,370.80円
資本組入額 685.40円
払込金総額 411,240千円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社の標準
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,274 となる株式であり、単元株数は100株
1,627,400
であります。
単元未満株式 100 ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,627,500
総株主の議決権 ― 16,274 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,149 756,440
受取手形及び売掛金 261,253 28,210
仕掛品 14,253 43,015
19,512 9,806
その他
流動資産合計 567,169 837,472
固定資産
有形固定資産 69,998 68,623
無形固定資産 2,425 2,251
60,047 74,332
投資その他の資産
固定資産合計 132,471 145,207
資産合計 699,640 982,679
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,880 2,791
短期借入金 36,200 ―
1年内返済予定の長期借入金 19,332 19,332
賞与引当金 21,335 10,789
受注損失引当金 4,925 5,777
139,118 105,127
その他
流動負債合計 233,792 143,817
固定負債
長期借入金 27,391 22,558
退職給付引当金 22,212 23,256
役員退職慰労引当金 2,985 3,177
929 881
その他
固定負債合計 53,517 49,874
負債合計 287,310 193,692
純資産の部
株主資本
資本金 53,000 258,620
資本剰余金 33,000 238,620
326,330 291,747
利益剰余金
株主資本合計 412,330 788,987
純資産合計 412,330 788,987
負債純資産合計 699,640 982,679
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
売上高 122,084
68,467
売上原価
売上総利益 53,616
販売費及び一般管理費 96,445
営業損失(△) △ 42,828
営業外収益
受取利息 0
-
その他
営業外収益合計 0
営業外費用
支払利息 125
6,443
株式公開費用
営業外費用合計 6,568
経常損失(△) △ 49,396
税引前四半期純損失(△) △ 49,396
法人税等 △ 14,814
四半期純損失(△) △ 34,582
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社の売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
減価償却費 1,829千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年6月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年6月24日を払込
期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により新株式300,000株を発行いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間において資本金及び資本準備金はそれぞれ205,620千円増加し、当第1四半期会
計期間末において資本金258,620千円、資本剰余金238,620千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、WEB受託開発・ASPサービスのみの単一セグメントであり記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
項目
至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △20円99銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△34,582
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△34,582
普通株式の期中平均株式数(株)
1,647,280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社インフォネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォネットの2019年4月1日から2020年3月31日までの第18期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネットの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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