シャクリー・グローバル・グループ株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シャクリー・グローバル・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シャクリー・グローバル・グループ株式会社(E03105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 シャクリー・グローバル・グループ株式会社
【英訳名】 SHAKLEE GLOBAL GROUP,INC.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 佐藤 彰展
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 (03)3340-3601
【事務連絡者氏名】 経理部長 樋口 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 (03)3340-3672
【事務連絡者氏名】 経理部長 樋口 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 6,529 5,819 25,372
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 128 202 703
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 349 △ 143 △ 57
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 809 △ 544 415
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,840 13,818 14,444
純資産
（百万円） 37,010 33,502 34,893
総資産
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 256.72 △ 105.24 △ 41.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 40.1 41.2 41.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第45期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第45期及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、企
業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回
復基調で推移いたしました。
またその他のアジア地域における経済は米中通商問題等様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりまし
た。
当期の当社グループの売上高は、主に北米及びその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高 10,515
百万円 （前年同期比 10.6％減少 、為替の影響を除く と11.1％減少）、純売上高（売上割戻差引後） 5,819百万円
（前年同期比 10.9％減少 、為替の影響を除くと11.4％減少）となりました。
営業利益は、純売上高が減少したものの、経費削減努力により販売費及び一般管理費が減少したため 311百万
円 （前年同期比 389.2％増加 、為替の影響を除くと387.4％増加） となりました。
経常利益は202百万円 （前年同四半期は経常損失128百万円）となりました。
また 親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益
349百万円 ）となりました。前年同四半期の 親会社株主に帰属する四半期純利益には、新株予約権戻入益829百万
円の特別利益が含まれております。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産、現金及び預金等が減少した結果、総資産は
前連結会計年度末に比べ 1,391 百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払売上割戻金、未払費用等が減少した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 765
百万円の減少となりました。
純資産につきまして は、前連結会計年度末に比べ 626百万円減少 となりました。これは親会社株主に帰属する
四半期純損失により 143 百万円減少、為替換算調整勘定が 440百万円減少 、また会計方針の変更により利益剰余金
の期首残高が81百万円減少した一方 、退職給付に係る調整累計額が 41百万円増加 した ことによるものでありま
す。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,592,000 2,592,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,592,000 2,592,000 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日
～ － 2,592,000 － 100 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,230,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,353,600 13,536 －
普通株式
8,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,592,000 － －
発行済株式総数
－ 13,536 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
シャクリー・グローバ 東京都新宿区西新宿
1,230,200 － 1,230,200 47.46
ル・グループ株式会社 二丁目６番１号
－ 1,230,200 － 1,230,200 47.46
計
（注）第１四半期末現在の自己株式数は1,230,255株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,200 15,556
現金及び預金
1,495 1,364
売掛金
2,424 2,278
商品及び製品
1,005 849
原材料及び貯蔵品
1,370 1,653
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
22,485 21,693
流動資産合計
固定資産
2,055 1,957
有形固定資産
無形固定資産
3,068 2,827
のれん
4,245 4,120
商標
1,548 1,453
その他
無形固定資産合計 8,861 8,400
投資その他の資産
1,492 1,451
その他
1,492 1,451
投資その他の資産合計
12,408 11,809
固定資産合計
34,893 33,502
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,359 1,280
買掛金
689 677
1年内返済予定の長期借入金
437 433
1年以内のリース債務
2,129 2,005
未払売上割戻金
186 178
未払法人税等
1,618 1,181
未払費用
13 62
代理店研修会議費引当金
73 15
ポイント引当金
780 1,005
その他
7,286 6,840
流動負債合計
固定負債
8,962 8,809
長期借入金
1,362 1,264
長期リース債務
役員退職慰労引当金 2 3
1,584 1,540
退職給付に係る負債
146 140
繰延税金負債
1,104 1,084
その他
固定負債合計 13,162 12,843
20,449 19,684
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
1,205 1,205
資本剰余金
19,528 19,302
利益剰余金
△ 7,333 △ 7,333
自己株式
13,499 13,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 ▶
その他有価証券評価差額金
1,034 593
為替換算調整勘定
△ 94 △ 53
退職給付に係る調整累計額
945 544
その他の包括利益累計額合計
14,444 13,818
純資産合計
34,893 33,502
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,529 5,819
2,497 2,263
売上原価
4,032 3,556
売上総利益
3,968 3,245
販売費及び一般管理費
63 311
営業利益
営業外収益
45 57
受取利息
－ 39
為替差益
▶ 13
その他
49 110
営業外収益合計
営業外費用
168 161
支払利息
37 －
為替差損
36 58
その他
242 220
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 128 202
特別利益
829 －
新株予約権戻入益
829 －
特別利益合計
特別損失
185 78
特別退職金
－ 79
弁護士報酬
－ 10
減損損失
185 168
特別損失合計
515 33
税金等調整前四半期純利益
165 177
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 349 △ 143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
349 △ 143
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 349 △ 143
その他の包括利益
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
445 △ 440
為替換算調整勘定
14 41
退職給付に係る調整額
460 △ 400
その他の包括利益合計
809 △ 544
四半期包括利益
（内訳）
809 △ 544
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四
半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は81百万 円減少しております。なお連結損益計
算書に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 213百万円 186百万円
のれんの償却額
149 150
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
その他
（注）３
アジア
日本 北米 合計
（注）１
売上高
1,477 3,251 1,801 6,529 － 6,529
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3 468 － 472 △ 472 －
は振替高
1,480 3,719 1,801 7,001 △ 472 6,529
計
セグメント利益又は損失（△） 301 △ 236 △ 35 29 33 63
（注）１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
その他
（注）３
アジア
日本 北米 合計
（注）１
売上高
1,372 2,928 1,517 5,819 － 5,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
23 547 － 571 △ 571 －
は振替高
1,396 3,476 1,517 6,390 △ 571 5,819
計
セグメント利益又は損失（△） 205 △ 110 237 333 △ 22 311
（注）１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失
256円72銭 △105円24銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
349 △143
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 349 △143
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,361 1,361
（注）１．前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャクリー・グ
ローバル・グループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャクリー・グローバル・グループ株式会社及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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