株式会社アドバンスト・メディア 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社アドバンスト・メディア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスト・メディア(E05496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番4号
(注)2019年9月17日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-5958-1031(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番4号
【電話番号】 03-5958-1031(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 815,539 937,843 4,256,195
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 132,605 △ 4,884 909,529
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 118,893 △ 31,431 947,479
する四半期純損失(△)
(千円) 115,681 △ 197,683 980,859
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,022,815 10,033,558 10,231,277
純資産額
(千円) 9,845,503 11,028,623 11,360,903
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 7.17 △ 1.72 53.09
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 6.87 - -
(当期)純利益
(%) 89.3 89.6 88.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第23期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、音声認識ビジネスを人工知能などの付加により、価値を増幅させたBSR(超音声認識)ビジネスに進
化させ、2020年3月期までのBSR導入期、2023年3月期までのBSR展開期、2026年3月期までのBSR拡大期を経て、3年間
の売上高をそれぞれ2倍(年平均30%増)、BSR拡大期の最終年度で営業利益率30%を実現することを計画しておりま
す。
そのような計画のもと、BSR導入期3カ年の最終年度である当連結会計年度につきましては、今までの主力のプロダク
ト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と、新たなAmiVoice クラウドプラットフォーム(ACP)と
®
AmiVoice クラウドサービス(ACS)のライセンス販売およびサブスクリプションビジネスを進めてまいります。ACPとは
®
AmiVoice 音声認識エンジンのクラウド経由の利用環境であり、ACSとは当社開発のAmiVoice 音声認識エンジンを利用し
® ®
たクラウドサービスのことを言います。
当第1四半期においては、当社のコア技術である「AI音声認識」(AIにより認識精度などが向上した音声認識:
AmiVoice )や「音声AI」(音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術:AmiAgent )による、ライセンス販売およびサ
® ®
ブスクリプションビジネスとソリューションビジネスが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)においては、全ての事業で増収し前年同期比21.0%
増となりました。一方、BSR2(第二の成長エンジン)においては、ビジネス開発センターは増収したものの、連結子会社
のAMIVOICE THAI CO., LTD.とグラモにおいて想定していた案件の獲得が進まず、前年同期比で若干の減収となりまし
た。よって、当社グループ全体では、前年同期比15.0%の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきましてはBSR1(第一の成長エンジン)において、CTI事業部が牽引するととも
に、医療事業部が前年同期比で損益が改善したこと等により前年同期比93.7%増と大幅な増益となりました。一方、BSR2
(第二の成長エンジン)においては、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.と株式会社グラモにおいて減収した影響等
から前年同期比で赤字幅が拡大いたしました。よって、当社グループ全体では、BSR2(第二の成長エンジン)の赤字幅拡
大の影響を受け前年同期比で減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前
年同期に為替差益を計上したものの、当第1四半期においては為替差損を計上したこと等から減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高937百万円(前年同期は売上高815百万円)、営業利益
30百万円(前年同期は営業利益46百万円)、経常損失4百万円(前年同期は経常利益132百万円)となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損失は、税効果会計による法人税等調整額を27百万円計上した影響で、31百万円(前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益118百万円)となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
① CTI事業部(BSR1)
コンタクトセンター市場において競合企業が参入してきているものの、当社のAI音声認識ソリューション「AmiVoice
®
Communication Suite」の認識精度や機能、導入実績等の競争優位性の強化に加えて、パートナー連携を強化すること
で、シェアの拡大を進めました。また、ユーザー企業の継続利用に貢献するサポート体制の強化を行いました。
② STF事業部(BSR1)
金融機関を中心にお客様との商談での会話をAI音声認識で文字化することで、コンプライアンスの徹底や業務の効率
化を図る提案を進めるとともに、これらや会議での議事録作成などのシーンで必要なAI音声認識に有効な超指向性小型ス
タンドマイク「AmiVoice Front ST01」の販売も開始いたしました。
®
③ 医療事業部(BSR1)
病院における働き方改革の浸透に伴い効率的に入力業務や書類作成等を行うニーズの高まりから、既存製品のライセ
ンス販売が堅調に推移するとともに、調剤薬局向け製品において、販売・開発パートナーへのライセンス販売が堅調に推
移いたしました。
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④ VoXT事業部(BSR1)
前期に引き続き、働き方改革の浸透に伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、AI音声認識を活用した議
事録作成支援システム(AmiVoice MinutesWriter)や議事録向けAmiVoice クラウドサービス(ProVoXT)の採用が、地
® ®
方自治体、大手民間企業や報道機関等で進みました。
⑤ 海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice エンジンのさらなる認識精度向上や中国向けコールセンター製品の開発
®
等の研究開発に重点的に取り組みました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice スーパーインスペク
®
ションプラットフォーム」のユーザー企業数が増加しました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材(AISH
)サービスも堅調に推移しました。
注)
注)AISH(アイッシュ)とは 「AI Super-Humanizing(AI によるスーパーマン化)」のことを言います。
⑥ 連結子会社等(BSR2)
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、タイ語版AI音声認識を活用した音声AIのMARIサービス(AI Virtual
Agent)の研究開発を進めました。一方で、想定していた案件やプロジェクトの遅延等から、計画を下回りました。
株式会社グラモは、大手賃貸アパート会社への提案や導入に向けたトライアルを進めました。一方で、既存大口顧客
の案件獲得が想定を下回ったこと等から、計画を下回りました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社Rixioは、ビジネス拡大に向けた社内体制の構築と収益構造の強化を進めました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が477百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,071百万円となり、
前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が227百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は、11,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は841百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしまし
た。これは主に未払金が106百万円減少したことによるものであります。固定負債は153百万円となり、前連結会計年度末
に比べ10百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務を流動負債へ振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は、995百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いた
しました。これは主にその他有価証券評価差額金160百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.6%(前連結会計年度末は88.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年7月25日にMultimodal Technologies,LLC との間で技術受入契約に関する、FIFTH SUPPLEMENTAL
AGREEMENT(補足契約書5)を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
18,267,524 18,272,724
普通株式 単元株式数100株
(マザーズ)
18,267,524 18,272,724 - -
計
(注)2019年7月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、5,200株を発行しました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
2019年6月30日 - 18,267,524 - 6,868,417 - 5,333,437
(注)
(注)2019年7月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が5,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,338千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,263,800 182,638 -
普通株式
3,624 - -
単元未満株式 普通株式
18,267,524 - -
発行済株式総数
- 182,638 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己株式)
東京都豊島区東池袋
100 - 100 0.00
株式会社アドバン
三丁目1番4号
スト・メディア
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
6,484,622 6,762,126
現金及び預金
1,263,388 786,276
受取手形及び売掛金
74,900 68,173
電子記録債権
100,391 112,858
商品及び製品
7,489 28,266
仕掛品
52,446 57,819
原材料及び貯蔵品
6,030 8,917
未収入金
122,288 134,078
その他
△ 2,780 △ 1,667
貸倒引当金
8,108,778 7,956,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,833 78,118
建物
△ 41,331 △ 36,831
減価償却累計額
△ 32,655 △ 32,655
減損損失累計額
建物(純額) 10,845 8,630
その他 221,047 217,529
△ 155,424 △ 151,407
減価償却累計額
△ 10,926 △ 10,926
減損損失累計額
その他(純額) 54,696 55,195
65,542 63,826
有形固定資産合計
無形固定資産
273,573 309,228
ソフトウエア
76,293 46,250
ソフトウエア仮勘定
15,666 13,357
のれん
115 115
その他
365,649 368,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,176,725 1,949,082
投資有価証券
183,315 189,793
敷金及び保証金
243,939 232,617
長期前払費用
繰延税金資産 59,485 102,999
157,468 164,498
その他
2,820,933 2,638,992
投資その他の資産合計
3,252,124 3,071,771
固定資産合計
資産合計 11,360,903 11,028,623
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
132,966 87,530
買掛金
75,004 112,506
短期借入金
9,000 9,000
1年内返済予定の長期借入金
208,130 101,802
未払金
118,340 21,656
未払法人税等
247,837 368,049
前受金
- 7,856
資産除去債務
174,441 132,828
その他
965,720 841,230
流動負債合計
固定負債
156,084 153,834
長期借入金
7,821 -
資産除去債務
163,905 153,834
固定負債合計
1,129,625 995,064
負債合計
純資産の部
株主資本
6,868,417 6,868,417
資本金
5,876,092 5,876,092
資本剰余金
△ 2,837,155 △ 2,868,623
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
9,907,128 9,875,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159,420 △ 639
その他有価証券評価差額金
5,397 6,872
為替換算調整勘定
164,817 6,232
その他の包括利益累計額合計
159,331 151,665
非支配株主持分
10,231,277 10,033,558
純資産合計
11,360,903 11,028,623
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 815,539 937,843
225,667 301,687
売上原価
589,871 636,156
売上総利益
543,809 605,391
販売費及び一般管理費
46,062 30,764
営業利益
営業外収益
9,437 11,509
受取利息
- 3,950
受取配当金
75,267 -
為替差益
1,759 2,535
持分法による投資利益
647 1,381
雑収入
87,110 19,377
営業外収益合計
営業外費用
413 473
支払利息
為替差損 - 54,505
56 48
雑損失
96 -
貸倒引当金繰入額
566 55,026
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 132,605 △ 4,884
特別損失
- 3,285
固定資産売却損
- 626
固定資産除却損
- 3,912
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
132,605 △ 8,797
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 7,613 3,174
- 27,125
法人税等調整額
7,613 30,300
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 124,992 △ 39,097
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,099 △ 7,666
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
118,893 △ 31,431
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 124,992 △ 39,097
その他の包括利益
△ 6,687 △ 160,059
その他有価証券評価差額金
△ 2,334 952
為替換算調整勘定
△ 289 521
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9,311 △ 158,585
その他の包括利益合計
115,681 △ 197,683
四半期包括利益
(内訳)
109,581 △ 190,017
親会社株主に係る四半期包括利益
6,099 △ 7,666
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 45,158千円 52,661千円
のれんの償却額 927 2,308
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1)配当に関する事項
該当事項はありません。
(2)株主資本の金額の著しい変動
当社は、第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使(無担保転換社債型新株予約権付社
債の権利行使を含む)による新株発行に伴い、資本金が1,719,116千円、資本準備金が1,717,632千円増加
しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(1)配当に関する事項
該当事項はありません。
(2)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2019
年4月1日 至2019年6月30日)
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当た
7円17銭 △1円72銭
り四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 118,893 △31,431
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 118,893 △31,431
半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,578,888 18,267,391
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利
6円87銭 -
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
- -
額(千円)
普通株式増加数(株) 727,634 -
(うち転換社債型新株予約権付社債
404,996 -
(株))
(うち新株予約権(株)) 322,638 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
────── ──────
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(FIFTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT(補足契約書5)の契約)
当社は2019年7月25日に、下記のとおりMultimodal Technologies, LLC.(米国)との間で、技術受入契約に関
する、FIFTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT(補足契約書5)を締結いたしました。
①契約締結の目的又は理由
当社は、Multimodal Technologies, LLC.(米国)から音声認識技術に関するソースコードの開示および改変権
を保有し、日本語および多言語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売する権利(一部、同社と協議が必
要な事項を含む)を、永久的に保有しております。今回、2025年10月1日から2035年9月30日までの10年間のライ
センス費用を一括して前払いする契約を締結いたしました。
②契約の相手会社の名称
Multimodal Technologies, LLC.(米国)
③締結の時期
2019年7月25日
④契約の内容
当 社がMultimodal Technologies, LLC.(米国)に対して、2025年10月1日から2035年9月30日までの10年間の
ライセンス費用として3百万米ドルを一括して前払いするものであります。
なお、当社は、同社への2025年9月30日までのライセンス費用については、すでに支払いを完了しております。
⑤契約の締結が営業活動等に及ぼす重要な影響
今回の契約締結における当期業績への影響はございません。
一方で、10年間におけるライセンス費用を一括して支払うため、通常のライセンス費用よりも安価となります。
よって、同期間における当社グループが目指す営業利益の増大への寄与は大きいと考えております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社アドバンスト・メディア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスト・メディアの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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