株式会社グッドライフカンパニー 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドライフカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社グッドライフカンパニー
【英訳名】 GOOD LIFE COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 隼人
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号
【電話番号】 092（471）4123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 森田 旭
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号
【電話番号】 092（471）4123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 森田 旭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第２四半期 第11期
連結累計期間
自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 654,838 2,956,327
売上高
（千円） 136,572 527,994
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 81,681 345,615
四半期（当期）純利益
（千円） 81,681 345,615
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,666,599 1,585,108
純資産額
（千円） 1,982,791 1,956,845
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 58.21 310.47
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
（％） 84.1 81.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 545,639 809,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 32,128 △ 38,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,072 △ 166,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 706,143 1,220,727
（期末）残高
第12期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 4.16
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．当社は、第11期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月10日付で普通株式１株につき500株の 割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において株式会社グッドライフ建設を設立し、連結子会社として
おります。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度末との比較・分析を行っております。
また、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業
収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、輸出等に弱さがみられるも
のの緩やかな回復基調で推移しました。 一方、海外経済については、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中
国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
不動産業界におきましては、マンション用地価格や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの、材料費の動向は概ね
落ち着いた状態が継続しております。また、投資用不動産においては、投資用住宅資金の不正融資や物件の施工不良
等の問題により、業界に対する不信感が募りつつあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっており
ます。その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年日本国際博覧会（大阪・関西万
博）に向けた不動産市場の活性化や不動産投資に対する投資意欲は根強いため、今後数年間は堅調に推移するものと
考えております。
このような環境のもと、当社グループは、フロービジネスであるアセットマネジメント事業と、ストックビジネス
であるプロパティマネジメント事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術
力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた６物件が竣工したことにより、当第
２四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計88棟、管理戸数は2,834戸となりまし
た。
この結果、売上高は654,838千円、営業利益141,432千円、経常利益136,572千円、親会社株主に帰属する四半期純
利益81,681千円となりました。
主要な事業区分別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは不動産投資マネジメント事業の単一セ
グメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業区分別に区分して記載しております。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において６物件が竣工するとともに、引
き続き積極的な用地取得と自社ホームページを活用したインバウンドマーケティング戦略による顧客層の拡大に注
力したことにより、当社開発に係る新規設計契約４件（うち用地販売を伴うもの１件）及び株式会社グッドライフ
建設を設立したことにより、建築に係る工事請負契約１件を受注しました。また、売買コンサルティングにより４
件の売買仲介を行っております。この結果、アセットマネジメント事業の売上は424,388千円となりました。
②プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業につきましては、 管理物件の入居率の維持・向上を目指し、カーシェアリング、
シェアサイクル及び入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案など、入居者様及びオー
ナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。また、 新築一棟マンション６物件の引渡に伴
い、管理運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上は230,449千円となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33,721千円増加し、1,883,955千円と
なりました。主な要因は、販売用不動産が401,141千円、仕掛販売用不動産が191,152千円、その他流動資産が93,544
千円及び完成工事未収入金が29,380千円増加した一方、現金及び預金が562,600千円及び開発用不動産が117,825千円
減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,776千円減少し、98,835千円となりました。主な要因は、有形固定資産が
4,532千円及び投資その他の資産が2,380千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ25,945千円増加し、1,982,791千円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ57,190千円減少し、309,971千円とな
りました。主な要因は、未払法人税等が70,278千円、その他流動負債が22,084千円及び預り金が20,199千円減少した
一方、未成工事受入金が38,759千円及び工事未払金が14,238千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,644千円増加し、6,220千円となりました。主な要因は、その他固定負債が
1,644千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,545千円減少し、316,192千円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ81,491千円増加し、1,666,599千円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81,681千円増加したこと等に
よります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の1,220,727
千円に比べ、514,584千円減少し、706,143千円となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の減少は545,639千円となりました 。これは主に、販売用不動産の増加額401,141千円、仕掛販
売用不動産の増加額191,152千円、法人税等の支払額120,278千円及び前渡金の増加額90,676千円による資金の減少
と、税金等調整前四半期純利益136,572千円、開発用不動産の減少額117,825千円及び未成工事受入金の増加額38,759
千円による資金の増加によります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の増加は32,128千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入49,620千円及び敷
金及び保証金の回収による収入3,255千円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出18,810千円による資
金の減少によります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は1,072千円となりました。これは、その他財務活動によるキャッシュ・フロー1,072千
円による資金の減少によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,400,000
普通株式
4,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,403,300 1,403,300 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
る株式であります。
（スタンダード）
なお、単元株式数は100
株であります。
1,403,300 1,403,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 1,403,300 － 323,228 － 223,228
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
900,000 64.14
髙村 隼人 福岡県福岡市早良区
104,700 7.46
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
50,000 3.56
近松 敬倫 熊本県熊本市西区
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
ＲＩＴＩＥＳ
Ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
40,000 2.85
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
号）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
37,400 2.67
むさし証券株式会社
333番地13
32,000 2.28
新井 寿志 京都府京都市伏見区
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡ
ＭＬＩ ＳＴＯＣＫ ＬＯＡＮ ＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮ
Ｇ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
12,900 0.92
（常任代理人 メリルリンチ日本証
ＮＤＯＮ Ｅ Ｃ１Ａ １ＨＱ
券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
10,500 0.75
佐方 修 熊本県熊本市西区
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
ＩＴＩＥＳ ＰＬＣ
Ｋ
10,200 0.73
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内二丁目７番３
式会社）
号)
8,400 0.60
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20番１号
－ 1,206,100 85.95
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,402,900 14,029
す。なお、単元株数は100株であ
ります。
普通株式 300 － －
単元未満株式
1,403,300 － －
発行済株式総数
－ 14,029 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己所有株式）
福岡市博多区博多駅前
株式会社グッドライフ 100 － 100 0.01
二丁目17番８号
カンパニー
計 － 100 － 100 0.01
（注）当第２四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式78株を取得しております。その結果、
当第２四半期会計期間末日における自己株式数は121株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は下記の通りです。
・役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
賃貸管理部長 開発事業部長
常務取締役 常務取締役 近松 敬倫 2019年４月１日
兼熊本支社長 兼熊本支社長
なお、2019年７月１日付で次のとおり役員の異動がありました。
・役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
賃貸管理部長
常務取締役 熊本支社長 常務取締役 近松 敬倫 2019年７月１日
兼熊本支社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成 し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,268,744 706,143
現金及び預金
16,182 15,295
売掛金
- 29,380
完成工事未収入金
54,005 455,147
販売用不動産
370,787 561,940
仕掛販売用不動産
117,825 -
開発用不動産
4,738 4,554
未成工事支出金
17,949 111,494
その他
1,850,233 1,883,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,806 43,603
車両運搬具（純額） 953 709
リース資産（純額） 5,118 7,163
10,101 9,969
その他（純額）
65,979 61,446
有形固定資産合計
5,156 4,294
無形固定資産
35,475 33,095
投資その他の資産
106,612 98,835
固定資産合計
1,956,845 1,982,791
資産合計
負債の部
流動負債
4,922 5,433
買掛金
2,149 16,387
工事未払金
129,695 59,416
未払法人税等
- 38,759
未成工事受入金
120,422 100,222
預り金
9,635 11,497
賞与引当金
100,338 78,253
その他
367,162 309,971
流動負債合計
4,575 6,220
固定負債
371,737 316,192
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
323,228 323,228
資本金
223,228 223,228
資本剰余金
1,038,650 1,120,332
利益剰余金
- △ 190
自己株式
1,585,108 1,666,599
株主資本合計
1,585,108 1,666,599
純資産合計
1,956,845 1,982,791
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
654,838
売上高
335,167
売上原価
319,670
売上総利益
※ 178,238
販売費及び一般管理費
141,432
営業利益
営業外収益
9
受取利息
1,027
その他
1,036
営業外収益合計
営業外費用
16
支払利息
5,370
固定資産除却損
510
その他
5,896
営業外費用合計
136,572
経常利益
税金等調整前四半期純利益 136,572
55,086
法人税、住民税及び事業税
△ 195
法人税等調整額
54,891
法人税等合計
81,681
四半期純利益
81,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
81,681
四半期純利益
81,681
四半期包括利益
（内訳）
81,681
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
136,572
税金等調整前四半期純利益
5,052
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,862
△ 9
受取利息
16
支払利息
5,370
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,492
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 401,141
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 191,152
開発用不動産の増減額（△は増加） 117,825
未成工事支出金の増減額（△は増加） 183
前渡金の増減額（△は増加） △ 90,676
仕入債務の増減額（△は減少） 14,749
未成工事受入金の増減額（△は減少） 38,759
預り金の増減額（△は減少） △ 20,199
△ 14,069
その他
△ 425,351
小計
利息の受取額 6
△ 16
利息の支払額
△ 120,278
法人税等の支払額
△ 545,639
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,600
定期預金の預入による支出
49,620
定期預金の払戻による収入
△ 18,810
有形固定資産の取得による支出
△ 336
敷金及び保証金の差入による支出
3,255
敷金及び保証金の回収による収入
32,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 514,584
1,220,727
現金及び現金同等物の期首残高
※ 706,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社グッドライフ建設を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
家賃滞納保証業務 590,173千円 698,113千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
広告宣伝費 10,030 千円
41,101
役員報酬
36,561
給与及び手当
15,845
賃借料
1,862
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 706,143千円
預入期間が３か月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 706,143
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 58円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 81,681
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,681
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,403,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社グッドライフカンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 髙司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドラ
イフカンパニーの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から
2019年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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