データセクション株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | データセクション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 230,341 253,198 1,088,031
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 23,403 △ 36,499 95,407
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 5,419 △ 26,959 37,970
する四半期純損失（△）
（千円） 13,588 △ 27,848 37,370
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,848,472 1,848,937 1,876,786
純資産額
（千円） 2,085,599 2,651,725 2,729,270
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.47 △ 2.26 3.22
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.43 - 3.01
（当期）純利益
（％） 87.4 69.4 68.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する
中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いております。一方で、通
商問題や中国経済をはじめとした海外経済の動きや不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。
また当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。AI
（人工知能）ビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大してお
ります。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とと
もにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては2030年度には2017年度比5.4倍の２兆1,286
億円に拡大すると試算されております。（出典：富士キメラ総研）
このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、及び不適切投稿監視
サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。
また、当第１四半期連結累計期間より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事
業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。
この他、2019年７月には、新プロダクト「Insight Intelligence Q（インサイトインテリジェンス
キュー）」の提供を開始いたしました。「Insight Intelligence Q」は、データセクションが長年培ってきた
ソーシャルメディアの分析ノウハウを取り入れ、「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」として開発
しました。これまでマーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することが
でき、様々な施策に生かすための知見（ファインディングス）を得ることが可能となります。
ロ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティ
ングするサービスを提供しております。
ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、公募案件の失注などにより売上が想
定を下回っておりますが、訪日外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアによる行動分析サービスへの関心
は依然として高まっていることから引き続き注力してまいります。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、お客様によるSaaSのツール活
用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサービスを提
供してまいります。
ハ. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っ
ております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かし
て、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売
上を計上しております。また、当第1四半期累計期間においても、連結子会社である株式会社ディーエスエスと
共同での大型開発案件の売上高を計上しております。
ニ. その他（AI新規事業開発）
2019年３月期にAI技術（Deep Learning（深層学習））を活用した３つの新規サービスを立ち上げました。そ
のうちの１つ（「FollowUP」）は、当第１四半期連結累計期間より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の
収益拡大に貢献しています。その他の２つについても開発に注力し、早期に収益化できるよう努めてまいりま
す。そのほか、引き続き医療・介護分野においてもプロジェクトをすすめてまいります。
3/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
（継続開発中のサービス）
a. 交通量調査サービス
映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス
b. MLFlowアノテーション
当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス
（医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト）
遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会
社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の四者ですすめております。なおこ
の取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択され
ています。
以上の取り組みを実施した結果、当第１四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は253百万円（前年同期比9.9％増）となりました。この主な要因は、大型の
受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によるもの
であります。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は179百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。この主な内訳
は、業務委託費71百万円、人件費79百万円、サーバー使用料13百万円、減価償却費19百万円によるものでありま
す。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料などの増加に
よるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は106百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。こ
の主な内訳は、業務委託費34百万円、人件費38百万円、のれん及び顧客関連資産償却費10百万円によるものであり
ます。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、2019年８月９日付「株式取得に関する基本合意書締結に関する
お知らせ」にて開示しております投資案件のアドバイザリー費用として17百万円を計上したことや人材採用が増加
したことによる業務委託費の増加、人件費の増加、のれん及び顧客関連資産償却費の増加によるものであります。
上記より、売上高253百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業損失32百万円（前年同四半期は23百万円の営業利
益）、経常損失36百万円（前年同四半期は23百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円
（前年同四半期は5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,773百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百
万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が59百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、878百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万
円減少いたしました。 この主な要因は、ソフトウェアが17百万円、のれんが7百万円ぞれぞれ償却により減少し、
その他が7百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、542百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万
円減少いたしました。この主な要因は、未払金が33百万円、未払法人税等が32百万円減少した一方、借入により短
期借入金が40百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、260百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万
円減少いたしました。この主な要因は、返済により長期借入金が28百万円減少したことによるものであります。
4/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,848百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万
円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が26百万円減少したことによるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,400,000
普通株式
30,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,904,800 11,913,491
普通株式
マザーズ 100株
11,904,800 11,913,491 － －
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 11,904,800 － 897,184 － 668,967
2019年６月30日
（注）2019年７月１日から2019年８月９日までの間に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数
が8,691株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,564千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,896,600 118,966 －
普通株式
8,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,904,800 － －
発行済株式総数
－ 118,966 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
8/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
1,503,921 1,490,935
現金及び預金
253,153 193,398
受取手形及び売掛金
76,330 89,149
その他
1,833,405 1,773,483
流動資産合計
固定資産
66,204 64,283
有形固定資産
無形固定資産
125,533 107,931
ソフトウエア
269,361 261,774
のれん
102,983 109,200
その他
497,878 478,907
無形固定資産合計
331,781 335,051
投資その他の資産
固定資産合計 895,864 878,241
2,729,270 2,651,725
資産合計
負債の部
流動負債
260,000 300,000
短期借入金
112,716 112,716
1年内返済予定の長期借入金
87,607 54,013
未払金
26,828 31,177
未払費用
34,336 1,686
未払法人税等
42,354 42,873
その他
563,842 542,467
流動負債合計
固定負債
274,086 245,907
長期借入金
132 235
繰延税金負債
10,510 10,510
資産除去債務
3,912 3,667
その他
288,640 260,320
固定負債合計
852,483 802,787
負債合計
純資産の部
株主資本
897,184 897,184
資本金
674,810 674,810
資本剰余金
295,472 268,512
利益剰余金
1,867,467 1,840,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40 △ 13
為替換算調整勘定
40 △ 13
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 6
9,271 8,436
非支配株主持分
1,876,786 1,848,937
純資産合計
2,729,270 2,651,725
負債純資産合計
9/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
230,341 253,198
売上高
139,348 179,249
売上原価
90,993 73,948
売上総利益
67,074 106,287
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 23,918 △ 32,339
営業外収益
300 -
助成金収入
18 100
受取利息
486 177
その他
804 278
営業外収益合計
営業外費用
183 910
支払利息
21 -
有価証券運用損
946 3,266
持分法による投資損失
98 217
為替差損
71 45
その他
1,320 4,439
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 23,403 △ 36,499
特別損失
- 162
持分変動損失
- 162
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
23,403 △ 36,662
純損失（△）
8,760 △ 966
法人税、住民税及び事業税
1,338 △ 7,901
法人税等調整額
10,098 △ 8,867
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,305 △ 27,794
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,885 △ 834
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,419 △ 26,959
に帰属する四半期純損失（△）
10/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,305 △ 27,794
その他の包括利益
283 -
為替換算調整勘定
- △ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
283 △ 54
その他の包括利益合計
13,588 △ 27,848
四半期包括利益
（内訳）
5,674 △ 27,014
親会社株主に係る四半期包括利益
7,914 △ 834
非支配株主に係る四半期包括利益
11/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 19,494千円 20,197千円
のれんの償却額 5,840千円 7,586千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
12/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益
0円47銭 △2円26銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 5,419 △26,959
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 5,419 △26,959
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,609,589 11,904,800
－
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円43 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 925,490 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
データセクション株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクショ
ン株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。
15/15
