互応化学工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 互応化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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互応化学工業株式会社(E00889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 互応化学工業株式会社
【英訳名】 GOO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤村 春輝
【本店の所在の場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 兼 経理部部長 荒田 圭久
【最寄りの連絡場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 兼 経理部部長 荒田 圭久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期第１四半期 第67期第１四半期
回次 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,823,787 1,788,968 7,150,027
売上高
（千円） 152,936 69,504 389,731
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 46,082 265 218,720
四半期（当期）純利益
（千円） △ 18,922 △ 18,317 129,395
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,851,598 13,760,126 13,999,718
純資産額
（千円） 16,243,997 15,873,614 16,200,474
総資産額
１株当たり
（円） 7.11 0.04 34.34
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 85.0 86.5 86.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 195,312 41,064 127,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 110,568 △ 35,903 △ 158,022
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 540,998 △ 211,147 △ 553,703
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 972,876 1,040,991 1,247,336
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな拡大が持
続しつつある中、中国向けなどを中心とする輸出の減少に起因した製造業の弱さを背景に、全体としては停滞感が
強く、貿易摩擦の激化や中国景気の下振れなどの懸念もあり、不透明感が拭えない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは以前より変わりゆく事業環境に対応するためのマネジメントとして「組織
風土創生」を掲げて活動を続けてきましたが、さらに「セルフマネジメント」を強化する形で、急変する経済情勢
に対応しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきまして、売上高は 1,788百万円（前年同期比1.9％
減）、営業利益は62百万円（同51.0％減）、経常利益は69百万円（同54.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は0百万円（同99.4％減）の減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（反応系製品）
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は衣料用、資材用とも低迷し前年同期を下回る結果となりました
が、海外市場において当社グループがターゲットとする高級衣料分野が好調に推移し前年同期を大きく上回る
結果となり、全体では前年同期を上回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の落ち込みは続き、出版物の減少、パッケージの減少から低迷し、ダイレク
トメール用圧着ニスは一昨年並の動きはあったものの好調への転移する動きとは言えず、前年同期を若干下回
る結果となりました。
化粧品関係は、国内市場において一部のヘアセット大手メーカーでの動きが大きかったこと、ヘアカラー分
野の生産時期が重なったこと、洗浄剤分野において大手メーカーでの新規採用があったことから前年同期を大
きく上回る結果となりました。また海外市場において韓国、東南アジア向けが好調に推移しましたが前年同期
を下回る結果となり、全体では国内が好調に推移したことで前年同期を上回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂の国内市場の主要分野であるフィルム向け、繊維向けとも前
年同期より持ち直し、海外市場も引き続き包装材料が好調に推移し、全体としては前年同期をやや上回る結果
となりました。転写関係の国内市場は一般住宅用途で回復の兆し、海外市場も前年同期の在庫調整が一段落と
なり堅調に推移しました。自動車関連は、国内市場は堅調も、海外はＥＶ化の影響を受け低調に推移しまし
た。電子部品関連は自動車市場への展開で堅調に推移しました。メッキ関連は中国政府の環境規制が厳しい
中、後進国への展開もあり堅調に推移も、国内は加工量が低迷し、低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,540百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は292百万円（同24.9％
増）となりました。
（混合系製品）
電子材料関係はパソコン関連製品は回復の兆しとなりましたが、アミューズメント業界の回復ならず低調に
推移、ＬＥＤ照明も引き続き在庫調整の影響を受け低迷しました。また、中国政府の環境規制の影響で中国Ｐ
ＣＢ工場の稼働率が落ち、レジストインクの販売も低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は248百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失は67百万円（前年同期は利
益34百万円）となりました。
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（2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,873百万円と前連結会計年度末に比べ、326百万円減少しまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ222百万円減少し9,884百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金
が43百万円、 仕掛品が35百万円とそれぞれ増加しましたが、 現金及び預金が206百万円、その他に含まれている未
収消費税等が88百万円 とそれぞれ 減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ104百万円減少し5,988百万円となりました。これは、有形固定資産が43百
万円、投資その他の資産が58百万円減少したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ54百万円減少し1,598百万円となりました。これは、その他に含まれている
預り金が81百万円増加しましたが、未払金が37百万円、賞与引当金が100百万円とそれぞれ減少したこと等による
ものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し514百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が6
百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が39百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ239百万円減少し13,760百万円となりました。これは、利益剰余金が221百万
円、その他有価証券評価差額金が18百万円とそれぞれ減少したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
206百万円減少し1,040百万円となりました。
各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は41百万円（前年同期は減少195百万円）とな
りました。これは主として、税金等調整前四半期純利益41百万円（前年同期比64.1％減）に対し、減価償却費
87百万円（同2.4％増）及び未払消費税等の増加額106百万円（前年同期は減少額71百万円）、その他流動負債
の増加額85百万円（前年同期比23.2％減）などがあったものの、役員退職慰労引当金の減少額39百万円（同
14.3％減）及び賞与引当金の減少額100百万円（同14.3％減）、売上債権の増加額61百万円（前年同期は減少額
57百万円）、未払金の減少額55百万円（同増加額９百万円）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は35百万円（前年同期比67.5％減）となりま
した。これは主として、定期預金の払戻による収入1,141百万円（同51.0％減）があったものの、定期預金の預
入による支出1,141百万円（同50.8％減）及び有形固定資産の取得による支出33百万円（同70.7％減）があった
こと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は211百万円（前年同期比61.0％減）となりま
した。これは、前期に支出した自己株式の取得による支出の減少（前年同期は支出額291百万円）及び配当金の
支払額211百万円（前年同期比15.1％減）があったこと等によるものです。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は121百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）主要な設備
第65期期末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更が
あったものは、次のとおりであります。
（計画の延期）
当社 福井工場において、第65期期末に計画しておりました製造設備の新設について、計画の見直しにより完
成予定年月が2020年３月に延期しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,992,000 6,992,000
普通株式
市場第二部 100株
6,992,000 6,992,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 6,992,000 － 842,000 － 827,990
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式数） 669,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,320,700 63,207 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,992,000 － －
発行済株式総数
－ 63,207 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式669,800株です。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数
又は名称
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
京都府宇治市
669,800 － 669,800 9.58
互応化学工業㈱ 伊勢田町井尻58番地
－ 669,800 － 669,800 9.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,028,343 5,821,824
現金及び預金
※ 1,634,168 ※ 1,677,341
受取手形及び売掛金
※ 335,508 ※ 351,756
電子記録債権
300,729 300,364
有価証券
803,332 773,844
商品及び製品
299,134 334,781
仕掛品
519,664 492,845
原材料及び貯蔵品
193,729 139,333
その他
△ 7,051 △ 7,126
貸倒引当金
10,107,559 9,884,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,591,840 4,594,264
建物及び構築物
△ 3,204,388 △ 3,225,225
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,387,452 1,369,038
機械装置及び運搬具 6,697,727 6,673,428
△ 6,162,348 △ 6,181,098
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 535,378 492,329
工具、器具及び備品 1,129,501 1,159,103
△ 956,032 △ 967,853
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 173,469 191,249
土地 2,613,507 2,613,507
5,214 5,214
建設仮勘定
4,715,022 4,671,339
有形固定資産合計
無形固定資産 75,245 73,417
投資その他の資産
1,180,229 1,154,845
投資有価証券
97,503 65,563
繰延税金資産
40,685 39,253
その他
△ 15,771 △ 15,771
貸倒引当金
1,302,646 1,243,891
投資その他の資産合計
6,092,914 5,988,649
固定資産合計
16,200,474 15,873,614
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 455,654 ※ 472,197
支払手形及び買掛金
※ 643,194 ※ 620,314
電子記録債務
244,976 207,133
未払金
3,210 450
未払費用
3,619 6,088
未払法人税等
201,940 101,233
賞与引当金
14,500 7,000
役員賞与引当金
86,349 184,105
その他
1,653,444 1,598,523
流動負債合計
固定負債
95,837 56,565
役員退職慰労引当金
451,473 458,398
退職給付に係る負債
547,311 514,964
固定負債合計
2,200,755 2,113,487
負債合計
純資産の部
株主資本
842,000 842,000
資本金
827,990 827,990
資本剰余金
12,763,791 12,542,783
利益剰余金
△ 696,010 △ 696,010
自己株式
13,737,771 13,516,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210,197 192,089
その他有価証券評価差額金
18,099 17,477
為替換算調整勘定
△ 758 △ 731
退職給付に係る調整累計額
227,538 208,836
その他の包括利益累計額合計
34,408 34,527
非支配株主持分
13,999,718 13,760,126
純資産合計
16,200,474 15,873,614
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,823,787 1,788,968
売上高
1,160,601 1,176,201
売上原価
663,186 612,767
売上総利益
535,705 550,306
販売費及び一般管理費
127,480 62,461
営業利益
営業外収益
2,499 2,184
受取利息
3,272 4,241
受取配当金
3,779 2,118
為替差益
16,778 －
受取補償金
4,439 3,094
その他
30,769 11,638
営業外収益合計
営業外費用
3,383 3,015
売上割引
1,339 1,455
持分法による投資損失
590 125
その他
5,313 4,595
営業外費用合計
152,936 69,504
経常利益
特別利益
－ 107
固定資産売却益
－ 107
特別利益合計
特別損失
35,056 28,507
役員退職慰労金
3,560 12
固定資産除却損
38,616 28,520
特別損失合計
114,319 41,090
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,871 2,140
63,622 38,564
法人税等調整額
68,493 40,704
法人税等合計
45,825 386
四半期純利益
（内訳）
46,082 265
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 256 120
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他の包括利益
△ 22,171 △ 18,107
その他有価証券評価差額金
△ 42,454 △ 625
為替換算調整勘定
△ 123 29
退職給付に係る調整額
△ 64,748 △ 18,704
その他の包括利益合計
△ 18,922 △ 18,317
四半期包括利益
（内訳）
△ 16,530 △ 18,436
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,392 118
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
114,319 41,090
税金等調整前四半期純利益
84,949 87,011
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,119 75
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 117,498 △ 100,707
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,375 △ 7,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 45,797 △ 39,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,450 6,961
△ 5,771 △ 6,426
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 2,484 661
持分法による投資損益（△は益） 1,339 1,455
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 107
有形固定資産除却損 3,560 12
売上債権の増減額（△は増加） 57,175 △ 61,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 206,279 20,648
仕入債務の増減額（△は減少） 122,456 △ 6,333
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71,852 106,657
未払金の増減額（△は減少） 9,503 △ 55,546
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,883 △ 2,759
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17,520 △ 27,125
その他の流動負債の増減額（△は減少） 111,034 85,321
△ 17,959 839
その他
△ 2,754 43,300
小計
利息及び配当金の受取額 5,211 6,230
△ 197,769 △ 8,465
法人税等の支払額
△ 195,312 41,064
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,320,523 △ 1,141,245
定期預金の預入による支出
2,330,858 1,141,007
定期預金の払戻による収入
△ 1,340 △ 1,402
投資有価証券の取得による支出
△ 115,401 △ 33,847
有形固定資産の取得による支出
－ 107
有形固定資産の売却による収入
△ 220 －
無形固定資産の取得による支出
△ 3,560 －
固定資産の除却による支出
△ 694 △ 743
貸付けによる支出
313 220
貸付金の回収による収入
△ 110,568 △ 35,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 291,828 －
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 248,743 △ 211,147
△ 426 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 540,998 △ 211,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,575 △ 359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 858,455 △ 206,344
1,831,331 1,247,336
現金及び現金同等物の期首残高
※ 972,876 ※ 1,040,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日を
もって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
52,805 千円 47,513 千円
受取手形
電子記録債権 35,211 37,626
支払手形 5,620 8,279
電子記録債務 149,386 106,437
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 6,533,518千円 5,821,824千円
△5,560,642 △4,780,833
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 972,876 1,040,991
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 261,216 40 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,300株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が291,828千円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が696,010千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 221,274 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
1,558,432 265,354 1,823,787 － 1,823,787
外部顧客への売上高
セグメント間の
44,720 － 44,720 △ 44,720 －
内部売上高又は振替高
1,603,153 265,354 1,868,508 △ 44,720 1,823,787
計
234,054 34,122 268,177 △ 140,696 127,480
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△140,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
1,540,642 248,325 1,788,968 － 1,788,968
外部顧客への売上高
セグメント間の
39,185 － 39,185 △ 39,185 －
内部売上高又は振替高
1,579,828 248,325 1,828,154 △ 39,185 1,788,968
計
セグメント利益
292,227 △ 67,648 224,578 △ 162,117 62,461
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,117千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円11銭 ０円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
46,082 265
四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,082 265
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,478 6,322
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
互応化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
公認会計士
藤本 良治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
飯田 一紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益 及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記 に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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