三谷商事株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三谷商事株式会社(E02602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 三谷商事株式会社
【英訳名】 MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 谷 聡
【本店の所在の場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山 本 克 典
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山 本 克 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 99,817 100,076 417,827
経常利益 (百万円) 4,654 4,154 20,433
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,537 2,453 12,398
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,766 2,795 13,572
純資産額 (百万円) 129,035 140,057 138,647
総資産額 (百万円) 225,565 231,212 242,056
１株当たり四半期(当期)
(円) 101.65 98.71 497.58
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 101.62 98.67 497.41
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.0 53.9 51.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 1,000億76百万円 （前年同四半期比 0.3％増 ）となり
ました。情報システム関連事業部門の売上高は伸びましたが、建設資材や石油製品の販売数量減により全体として
は売上高は横ばいとなりました。
営業利益につきましては、 39億3百万円 （前年同四半期比 2.7％減 ）となりました。情報システム関連事業は好調
でありましたが、建設資材の販売数量減やゴンドラ事業のコスト増、また風力発電事業の売電量が減少したことな
どにより営業利益は減益となりました。また前期と比較して為替差損益が4億32百万円悪化したことなどにより経常
利益は 41億54百万円 （前年同四半期比 10.7％減 ）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 41億70百万円 （前年同四半期比 9.1％減 ）となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 24億53百万円 （前年同四半期比 3.3％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は 63億30百万円 （前年同四半期比 23.1％増 ）となり、営業利益
は 5億84百万円 （前年同四半期比 18.4％増 ）となりました。
売上高と営業利益につきましては、学校向けや自治体向けのＳＩ部門が好調だったことや、ウインドウズ10対
応によるパソコンの販売増や自社オリジナルパッケージソフトの販売が伸びたことなどにより増収増益となりま
した。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は 647億10百万円 （前年同四半期比 3.7％減 ）となり、営業利益
は 30億89百万円 （前年同四半期比 3.5％減 ）となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量が減少したことなどにより減収となりました。営業利益につきま
しては、ゴンドラ事業のコストが増えたことや風力発電事業の売電量が減少したことなどにより減益となりまし
た。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は 290億35百万円 （前年同四半期比 5.7％増 ）となり、営
業利益は 7億14百万円 （前年同四半期比 18.9％減 ）となりました。
売上高につきましては、カーディーラ事業の新車販売台数の増加やガソリンスタンド数が増えたことなどによ
り増収となりました。営業利益につきましては建設資材の販売数量が減少したことやケーブルテレビ事業の修繕
費等のコストが増えたことなどにより減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 2,312億12百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 108億43百
万円減少 いたしました。
流動資産は 1,795億29百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 114億9百万円減少 いたしました。
固定資産は 516億82百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 5億65百万円増加 いたしました。
負債合計は 911億55百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 122億53百万円減少 いたしました。
純資産合計は 1,400億57百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 14億9百万円増加 いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(1)基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行
われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであ
れば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判
断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為（（3）において定義されます。）の中には、その目的等から見て企業価値ひ
いては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会
が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも
有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グループが
構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の
企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業風土と健全な
財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保
され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになりま
す。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形
無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな
事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する
必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付行為に応じるべきか
否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいた判断を行うこ
とができるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えて
おります。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計
画や代替案等を提案するために必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等
を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当
該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社の財務および
事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が
必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると
考えております。
(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
当社は、企業価値をさらに向上させるために、既存の勝ち組事業においても絶え間ないコストダウンを図りなが
ら、同業他社に負けないようトップシェアを目指しております。また、既存の地域や市場に固執せず、「開拓者精
神」をいかんなく発揮し、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を実現し
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てまいります。
新規事業におきましては、茨城県の洋上風力発電施設15基に続き、青森県で陸上風力発電施設5基が稼働しており
ます。また、太陽光発電事業にも参入し、現在兵庫県でメガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働しておりま
す。
需要が増え、経済成長してゆく海外での事業への取組みも進め、グローバル化に対応する所存であります。既に
シンガポールに海外統括子会社を設立して進出しており、傘下に収めたプラスチック製品加工販売会社により事業
を展開しております。また、2018年３月期にはベトナムでスパイスの加工販売会社とシンガポールでガスケットの
加工販売会社を買収いたしました。今後も引き続きグローバルでの投資にも注力いたします。
基本方針としましては、グループ全体の有形無形の経営資源を分散させず、各事業や各地域にこれらを最適な方
法により配分し、無駄のない、コストの低い、効率の良い事業活動を進めてまいります。また、当社は、市場や顧
客の変化に迅速に対応し、「お客様第一」をモットーに、お客様に喜ばれるような提案や価格を提供することによ
り、それぞれの地域や業界においてシェアを高めていきます。このような企業活動により、当社の企業価値および
株主共同の利益の向上を図ってまいります。
当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関および業務執行の監督機関として位
置づけており、取締役を８名体制（内社外取締役２名）で、任期は１年としております。
また、2001年６月27日開催の当社取締役会決議に基づき導入した執行役員制度を業務執行機関として位置づけて
おり、業務執行責任の強化・明確化を図っており、現在12名体制で、任期を１年としております。また経営幹部会
を原則として毎週１回開催し、業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。
さらに、当社は、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監
査しております。これに加え、内部統制の整備・充実に着手しております。
これらの業務執行の迅速性および機動性の強化と経営監視機能の強化により、効率的かつ透明性の高い企業経営
を実現していきます。
当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築およびコンプライアンス体制の充
実にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの概要
当社は、2017年５月15日開催の当社取締役会および2017年６月15日開催の当社第100回定時株主総会の各決議に基
づき、2014年６月13日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上
で更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株
券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対
し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為につ
いての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示
すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての
必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、か
つ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施の可否について決議を行うまで大
量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められ
た手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの
として対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置として新株予約権無償割当てを
実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するた
め、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとしま
す。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようと
する場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％
以上となる当該株券等の買付その他の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその
特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買
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付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との
間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる
行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上と
なるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約
文言を含む書面（「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受
領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交
付した書式に従い、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以
下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただき
ます。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容
の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付け
による当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定しま
す。当社取締役会は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができます。当社
取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が
代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適
切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言
を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権の無償割当
ての実施もしくは不実施または新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取
締役会に勧告を行います。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情
報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員
会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じ
て情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実施
もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行い
ます。新株予約権無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集
の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施
する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、
当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められな
いという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の
取得条項等を付すことがあるものとします。なお、取得条項等において、大量買付者等が有する新株予約権の取得
の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行う旨の条項等は設けないこととします。
また、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、
新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予
約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切
に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2017年６月15日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定時
株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。な
お、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員会の
承認を得た上で、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.mitani-corp.co.jp/ir/library/0515press.pdf)
(http://www.mitani-corp.co.jp/ir/library/170523.pdf)で公表している2017年５月15日付プレスリリース「当社
株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」および2017年５月23日付プレスリリース「（変
更）「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」の一部変更のお知らせ」をご参照くだ
さい。
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(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
（2）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
する特別な取組みは、（2）に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方
策 であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、（3）に記載した本プランも、（3）に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ
るために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿う
ものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当て
の実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、
独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プラ
ンの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容
において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 30,002,137 30,002,137
（市場第二部） 100株であります。
計 30,002,137 30,002,137 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 30,002 － 5,008 － －
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
4,820,500
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,513 ―
25,151,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
24,337
発行済株式総数 30,002,137 ― ―
総株主の議決権 ― 251,513 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 4,820,546 － 4,820,546 16.06
三谷商事株式会社
（相互保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 6,000 － 6,000 0.01
三谷総業株式会社
計 ― 4,826,546 － 4,826,546 16.08
（注）上記は、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2019年６月30日現
在の自己株式の所有株式数は4,839,926株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.13％）となっており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,945 86,666
※2 , ※3 68,590 ※2 , ※3 66,939
受取手形及び売掛金
※3 11,175 ※3 5,114
電子記録債権
リース投資資産 2,512 2,418
商品及び製品 6,059 5,370
仕掛品 1,786 1,874
原材料及び貯蔵品 1,727 1,628
その他 9,210 9,550
△ 68 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 190,938 179,529
固定資産
有形固定資産
※4 10,425 ※4 10,493
建物及び構築物（純額）
※4 10,644 ※4 10,464
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 2,172 2,252
土地 11,173 11,356
262 248
その他（純額）
有形固定資産合計 34,680 34,814
無形固定資産
のれん 1,439 1,736
1,389 1,382
その他
無形固定資産合計 2,828 3,119
投資その他の資産
投資有価証券 8,352 8,377
その他 5,277 5,393
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,608 13,748
固定資産合計 51,117 51,682
資産合計 242,056 231,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 70,630 ※3 61,444
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,635 5,338
未払法人税等 2,976 1,307
賞与引当金 2,129 2,956
工事損失引当金 491 401
投資損失引当金 79 76
14,124 11,836
その他
流動負債合計 95,068 83,361
固定負債
長期借入金 4,942 4,363
退職給付に係る負債 1,357 1,350
役員退職慰労引当金 962 980
その他 1,078 1,100
固定負債合計 8,340 7,793
負債合計 103,408 91,155
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金 3,572 3,572
利益剰余金 122,134 123,479
△ 7,753 △ 7,864
自己株式
株主資本合計 122,962 124,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 643 575
為替換算調整勘定 9 3
△ 185 △ 138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 467 440
新株予約権 17 17
非支配株主持分 15,199 15,402
純資産合計 138,647 140,057
負債純資産合計 242,056 231,212
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 99,817 100,076
89,692 89,737
売上原価
売上総利益 10,124 10,339
販売費及び一般管理費 6,113 6,435
営業利益 4,011 3,903
営業外収益
受取配当金 56 152
固定資産賃貸料 77 93
持分法による投資利益 245 162
為替差益 213 －
222 220
その他
営業外収益合計 815 629
営業外費用
支払利息 24 20
売上割引 28 26
為替差損 － 219
118 113
その他
営業外費用合計 171 379
経常利益 4,654 4,154
特別利益
子会社清算益 15 －
固定資産売却益 ▶ 24
受取保険金 34 －
2 3
その他
特別利益合計 56 28
特別損失
固定資産除却損 ▶ 5
固定資産圧縮損 － ▶
のれん償却額 108 －
11 2
その他
特別損失合計 125 12
税金等調整前四半期純利益 4,585 4,170
法人税、住民税及び事業税
1,498 1,473
120 △ 116
法人税等調整額
法人税等合計 1,619 1,357
四半期純利益 2,966 2,812
非支配株主に帰属する四半期純利益 428 359
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,537 2,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,966 2,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △ 57
為替換算調整勘定 △ 154 △ 6
退職給付に係る調整額 △ 53 47
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 200 △ 17
四半期包括利益 2,766 2,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,329 2,426
非支配株主に係る四半期包括利益 436 368
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
大阪セメント卸協同組合 13 百万円 9 百万円
三菱マテリアルトレーディング㈱ 1 ▶
計 14 14
※２ 受取手形譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
76 百万円 71 百万円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,373 百万円 1,103 百万円
電子記録債権 401 138
支払手形 4,085 3,913
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
圧縮記帳額 1,118 百万円 1,122 百万円
（うち、建物及び構築物） 713 717
（うち、機械装置及び運搬具） 404 404
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 956 百万円 977 百万円
のれんの償却額 239 147
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 利益剰余金 759 30.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後になるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 1,107 44.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後になるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・地域
情報システム 企業サプライ
計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,143 67,194 27,478 99,817 － 99,817
セグメント間の内部売上高
515 20,666 2,959 24,142 △ 24,142 －
又は振替高
計 5,659 87,861 30,438 123,959 △ 24,142 99,817
セグメント利益 493 3,201 880 4,576 △ 565 4,011
(注）１．セグメント利益の調整額 △565百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・地域
情報システム 企業サプライ
計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,330 64,710 29,035 100,076 － 100,076
セグメント間の内部売上高
610 21,211 3,398 25,220 △ 25,220 －
又は振替高
計 6,941 85,922 32,433 125,297 △ 25,220 100,076
セグメント利益 584 3,089 714 4,388 △ 484 3,903
(注）１．セグメント利益の調整額 △484百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 101円65銭 98円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,537 2,453
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,537 2,453
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 24,967,021 24,854,801
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 101円62銭 98円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 8,598 8,598
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 栄 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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