ＳＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】 SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 秀夫
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 273,159 291,060 1,118,094
営業収益
（百万円） 20,063 19,244 74,766
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,273 10,113 43,465
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 12,706 10,529 50,567
包括利益
（百万円） 358,098 390,028 389,427
純資産
（百万円） 695,595 740,348 762,807
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.50 31.84 136.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.5 48.3 46.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益は高い水
準で底堅く推移いたしました。また、雇用情勢が着実に改善する中、個人消費の持ち直しも見られるなど、景気
は緩やかに回復いたしました。
物流業界におきましては、ｅコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まる中、少子
高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫しております。また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とし
た働き方改革関連法が順次施行されております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」（2020年３月期から2022年３月期）の初
年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェク
トチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による提案領域の拡大を図って
まいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有による大型案件の受託や車
両・設備・拠点等の相互利活用など提携効果の創出・拡大に向けた活動を強化してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収
受の取組み、「ＧＯＡＬ」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ
（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）の強化を図ってまいりました。ロジスティ
クス事業におきましては、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。不動産事業におきましては、
継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上
に重点的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 7,403億48百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 224億58百万円減
少 いたしました。
流動資産は 2,626億18百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 355億46百万円減少 いたしました。主な要因は、
消費税及び法人税の納付等により現金及び預金が 290億４百万円 、保有不動産の売却により販売用不動産が 57億
35百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は 4,777億30百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 130億87百万円増加 いたしました。主な要因は、
設備投資の実行等により 建設仮勘定が 96億52百万円 、リース資産が 30億74百万円 それぞれ増加したことによるも
のであります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 3,503億20百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 230億60百万円減
少 いたしました。
流動負債は 2,037億91百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 172億78百万円減少 いたしました。主な要因は、
未払消費税等の減少により その他流動負債が 162億58百万円減少 したことによるものであります。
固定負債は 1,465億28百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 57億82百万円減少 いたしました。主な要因は、
長期借入金の返済などにより有利子負債が60億42百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 3,900億28百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億１百万円
増加 いたしました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が 101億13百万円 となった一方で、剰余金
の配当73億４百万円を実施、非支配株主持分が 13億25百万円 、その他の包括利益累計額が ９億96百万円 減少した
ことによるものであります。
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ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事
業におきましては、営業力及び拠点の強化によりフレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。また、
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は 2,910億60百万円 となり、前年同四半期に比べ 6.6％増加 となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業を中心に、引き続き働き方改革・輸送インフラ強化に向けた取組みを実施したことに加え、大
型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。
この結果、営業原価は 2,608億50百万円 （前年同四半期比 7.1％増 ）、販売費及び一般管理費は 114億36百万円
（同 8.5％増 ）、営業利益は 187億72百万円 （同 1.9％減 ）となり、営業利益率は 6.4％ となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により 12億28百万円 （前年同四半期比 19.4％減 ） となりまし
た。 営業外費用は、支払利息や借入金繰上返済費用の計上等により ７億56百万円 （同 25.1％増 ）となりました。
この結果、経常利益は 192億44百万円 となり 、前年同四半期に比べ 4.1％減少 となりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益）
特別利益は、固定資産売却益の計上により 10百万円 （前年同四半期比 7.9％減 ） となりました。 特別損失は、
固定資産除却損の計上等により 20百万円 （同 11.0％増 ） となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 192億34百万円 となり、前年同四半期に比べ 4.1％減少 となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等 75億75百万円 （前年同四半期比 5.4％増 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益 15億45百万円 （同
3.0％減 ）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 101億13百万円 となり、前年同四半期に比べ
10.3％減少 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減
商品の名称
（％）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（百万個）
取扱個数 318 326 8 2.6
（百万個） 303 312 8 3.0
飛脚宅配便
（百万個）
その他 15 14 △0 △4.6
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であ
ります。
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、「ＧＯ
ＡＬ」によるソリューション提供の拡大、「ＴＭＳ」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い
輸送サービスの拡大に努めてまいりました。一方、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 2,330億75百万円 （前年同四半期比
8.6％増 ）、営業利益は 121億53百万円 （同 4.9％減 ）となりました。
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・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では越境通販物流が好調に推移いたしました。一方、大型連休等によ
り生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。
海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしましたが、４月にスリ
ランカテロによる影響がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 316億４百万円 （前年同四半期比 2.7％
増 ）、営業利益は ５億16百万円 （同 32.6％減 ）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 108億34百万円 （前年同四半期比 8.1％
減 ）、営業利益は 46億51百万円 （同 15.0％増 ）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業や人材サービス事業が好調に推移
いたしました。一方、自動車整備事業などで、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 155億46百万円 （前年同四半期比 2.4％
減 ）、営業利益は 11億83百万円 （同 5.4％減 ）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っ
ております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しており
ます。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グ
ループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる
場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投
資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する
体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行ってお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
900,000,000
普通株式
900,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
320,197,200 320,197,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
320,197,200 320,197,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額 残高 増減額 残高
年月日
増減数 （株） 残高 （株）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 320,197,200 － 11,882 － 109,089
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,595,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 317,591,400 3,175,914
普通株式 同上
10,700 － －
単元未満株式 普通株式
320,197,200 － －
発行済株式総数
－ 3,175,914 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＧホールディングス 京都市南区上鳥羽
2,595,100 － 2,595,100 0.81
株式会社 角田町68番地
－ 2,595,100 － 2,595,100 0.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年６月30日)
資産の部
流動資産
101,705 72,700
現金及び預金
※１ 154,289 ※１ 153,078
受取手形及び営業未収金
25,350 19,615
販売用不動産
598 706
商品及び製品
324 244
仕掛品
1,693 1,825
原材料及び貯蔵品
15,204 15,378
その他
△ 1,001 △ 931
貸倒引当金
298,165 262,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,574 55,016
機械及び装置（純額） 11,223 11,941
車両運搬具（純額） 23,276 24,549
134,952 135,377
土地
リース資産（純額） 14,748 17,822
39,237 48,890
建設仮勘定
7,126 7,288
その他（純額）
286,139 300,886
有形固定資産合計
無形固定資産
2,657 2,394
のれん
15,119 14,863
ソフトウエア
5 5
リース資産
5,173 4,617
その他
22,956 21,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,955 106,771
投資有価証券
21,501 21,503
繰延税金資産
28,783 28,388
その他
△ 1,694 △ 1,699
貸倒引当金
155,545 154,964
投資その他の資産合計
464,642 477,730
固定資産合計
資産合計 762,807 740,348
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 64,790 ※１ 58,860
支払手形及び営業未払金
1,339 1,755
短期借入金
19,844 19,346
1年内返済予定の長期借入金
5,095 6,137
リース債務
14,921 8,351
未払法人税等
37,670 36,716
預り金
20,724 32,255
賞与引当金
57 －
役員賞与引当金
56,626 40,368
その他
221,069 203,791
流動負債合計
固定負債
94,230 86,717
長期借入金
10,919 12,389
リース債務
97 84
その他の引当金
35,808 35,886
退職給付に係る負債
5,253 5,274
資産除去債務
6,001 6,175
その他
152,310 146,528
固定負債合計
373,380 350,320
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
40,978 41,001
資本剰余金
301,514 304,415
利益剰余金
△ 1,172 △ 1,172
自己株式
353,203 356,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,767 2,935
その他有価証券評価差額金
9 10
繰延ヘッジ損益
△ 1,143 △ 2,308
為替換算調整勘定
874 874
退職給付に係る調整累計額
2,508 1,511
その他の包括利益累計額合計
33,715 32,389
非支配株主持分
389,427 390,028
純資産合計
762,807 740,348
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
273,159 291,060
営業収益
243,473 260,850
営業原価
29,685 30,209
営業総利益
10,541 11,436
販売費及び一般管理費
19,143 18,772
営業利益
営業外収益
17 53
受取利息
61 86
受取配当金
829 677
持分法による投資利益
616 411
その他
1,524 1,228
営業外収益合計
営業外費用
493 421
支払利息
－ 233
借入金繰上返済費用
111 101
その他
604 756
営業外費用合計
20,063 19,244
経常利益
特別利益
11 10
固定資産売却益
11 10
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
14 20
固定資産除却損
1 －
その他
18 20
特別損失合計
20,056 19,234
税金等調整前四半期純利益
7,189 7,575
法人税等
12,866 11,658
四半期純利益
1,593 1,545
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,273 10,113
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
12,866 11,658
四半期純利益
その他の包括利益
23 195
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 156 △ 738
為替換算調整勘定
△ 8 △ 29
退職給付に係る調整額
△ 18 △ 557
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 160 △ 1,129
その他の包括利益合計
12,706 10,529
四半期包括利益
（内訳）
11,073 9,117
親会社株主に係る四半期包括利益
1,632 1,412
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当四半期連結会計期間末日残高に含めた
四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 286百万円 253百万円
146
支払手形 80
２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 315,400百万円 315,400百万円
－ －
借入実行残高
315,400 315,400
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,822百万円 5,602 百万円
245 223
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 10,480 33.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 7,304 23.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デリバリー ロジスティ 不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 クス事業 事業
（注）３
営業収益
214,660 30,776 11,791 15,930 273,159 － 273,159
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
9,283 2,065 937 22,897 35,183 △ 35,183 －
業収益又は振替高
223,943 32,841 12,729 38,827 308,342 △ 35,183 273,159
計
12,773 767 4,044 1,251 18,837 306 19,143
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 306百万円 には、セグメント間取引消去2,522百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,215百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デリバリー ロジスティ 不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 クス事業 事業
（注）３
営業収益
233,075 31,604 10,834 15,546 291,060 － 291,060
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
9,269 2,259 996 22,050 34,575 △ 34,575 －
業収益又は振替高
242,345 33,863 11,830 37,596 325,635 △ 34,575 291,060
計
12,153 516 4,651 1,183 18,505 267 18,772
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 267百万円 には、セグメント間取引消去2,698百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,430百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 35円50銭 31円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,273 10,113
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,273 10,113
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 317,602 317,602
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………7,304百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ＳＧホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 円 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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