昭和電工株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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昭和電工株式会社(E00751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 昭和電工株式会社
【英訳名】 Showa Denko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森川 宏平
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
売上高 （百万円） 455,845 475,494 992,136
（百万円） 77,572 84,830 178,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 57,949 65,813 111,503
期）純利益
（百万円） 52,870 61,053 92,055
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 439,169 510,822 465,340
純資産額
（百万円） 1,053,719 1,077,807 1,074,983
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 397.31 451.16 758.15
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 40.0 45.6 41.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 52,176 40,494 149,785
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 25,525 △ 17,865 △ 49,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,881 △ 18,703 △ 61,061
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 88,754 113,424 112,835
（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
223.52 224.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付
信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第110期第２四半期連結累計期間及び第110期連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっている。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関
係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、2019年1月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメン
トを変更した。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) その他
(3)に記載した内容以外に主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し景気は緩やかな回復
基調が続いた。一方、企業収益は国内生産は減少し輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となった。海外経済は景
気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まった。ＡＳＥＡＮ諸国の景気
は軽い減速感が出ており、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が期待されている。米中
貿易摩擦、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、半導体生産調整の長期化、欧州・中国を中心とする
自動車生産の低迷など、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念される。
また、想定される米国の利下げに伴う円高の進展は下期の懸念材料である。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの需給は中国経済の減速
を受けやや軟化した。電子部品・材料業界は、ＰＣ・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイ
は国内外で厳しい生産調整が続いた。
このような情勢下、当社グループは2019年より新連結中期経営計画「The TOP 2021」を始動させた。当社グループ
が持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員な
ど、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれ
をグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益
の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。
当第２四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスク
の数量減により減収となり、アルミニウム、化学品、その他、の３セグメントも減収となった。一方、無機セグメン
トは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セグメントは４年に１度のエチレン生産設備の定期修理
を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ増収となるなど、総じて増収となる4,754億94百万円（前年同四半期連
結累計期間比4.3%増）となった。
営業利益は、エレクトロニクス、化学品、アルミニウム、その他、の４セグメントは減益となったが、無機セグメ
ントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなく
なったことにより増益となり、総じて増益となる854億71百万円（同9.8%増）となった。これを受け、経常利益は848
億30百万円（同9.4%増）となった。
これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ法人税等は増加したものの、
増益となる658億13百万円（同13.6%増）となった。
(2)セグメントの状況
（石油化学）
当セグメントでは、オレフィン事業は、前年 同四半期連結累計期間 に実施した４年に１度のエチレン生産設備の
定期修理が当 四半期連結累計期間 はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となった。有機化
学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,274億80百万円（前年同四半期連結累計期間比10.5%増）となり、営業利益
は84億65百万円（同14.2%増）となった。
（化学品）
当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となった
が、液化アンモニアは前年同四半期連結累計期間 並み となり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて
小幅の減収となった。産業ガス事業は小幅増収となり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により小幅の増収となっ
た。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は735億25百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5%減）となり、営業利益は55
億22百万円（同28.8%減）となった。
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（エレクトロニクス）
当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なＰＣ向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なＩＴ投
資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体は大幅な
減収となった。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となった。当連結会計年度よりその他セグメントか
ら移管したＳｉＣエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は445億88百万円(前年同四半期連結累計期間比21.4%減)となり、営業利益は9億
47百万円（同84.2%減）となった。
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場では鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化の影響
があり、中国市場では電炉鋼の減産に加え中・低位品質電極の増産により市況が軟化したが、米国市場を始めとする
旺盛な電炉鋼生産を受け国際市況が上昇し、大幅な増収となった。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラ
ミックスの出荷は増加したが汎用アルミナの数量減により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,427億13百万円（前年同四半期連結累計期間比22.5%増）となり、営業利益
は718億37百万円（同23.6%増）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・データセンター等の
生産調整の影響を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向け共に出荷が減
少し減収となった。アルミ缶事業は、国内、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（ベトナム）共に数量
が小幅に増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は490億18百万円（前年同四半期連結累計期間比8.0%減）となり、営業利益4億
80百万円（同82.0%減）となった。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は小幅減収となった。総じて当セグメントの売上高は643億3百万円（前年同四半
期連結累計期間比4.4%減）となり、営業利益は6億12百万円（同34.3%減）とな った。なお、当連結会計年度よりＳｉ
Ｃエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。
(3)財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権は減少したものの棚卸資産等の増加により前連結会計年度末
比28億24百万円増加し1兆778億7百万円となった。負債合計は、営業債務の減少等により前連結会計年度末比426億
58百万円減少の5,669億86百万円となった。なお、有利子負債（借入金、コマーシャルペーパー及び社債）残高は17
億56百万円減少の2,862億12百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結
会計年度末比454億82百万円増加の5,108億22百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加し
たものの、法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比116億82百万円の収入減少とな
る404億94百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増
加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比76億60百万円の支出減少となる178億65百万円の支出となった。
これにより、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比
40億22百万円の収入減少となる226億29百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこと等に
より、前年同四半期連結累計期間比58億22百万円の支出増加となる187億3百万円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末
比5億89百万円増加し、1,134億24百万円となった。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100億60百万円である。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 149,711,292 149,711,292
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株である。
計 149,711,292 149,711,292 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
― 149,711,292 ― 140,564 ― 25,139
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,866 6.75
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
7,260 4.97
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
4,517 3.09
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
3,600 2.46
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,215 2.20
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）
2,645 1.81
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,554 1.75
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
代理人 ゴールドマン・サックス証券株 U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１ 2,432 1.66
式会社） 号）
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND
INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND,
CAYMAN KY1-9007 （東京都中央区日本 2,397 1.64
LTD （常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
橋三丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,172 1.49
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口７）
― 40,657 27.82
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社15,200千
株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社9,866千株である。
２ 上記のほか、当社は3,549千株の自己株式を保有している。
３ 2019 年４月１日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、株式会社三菱UFJ銀行並びにその
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社が、2019年３月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社としては、各社の2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 166 0.11
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,781 3.19
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,836 1.23
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 829 0.55
式会社
計 ― 7,612 5.08
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４ 2019年４月19日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2019年４月15日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年６月
30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,422 3.62
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,373 1.58
計 ― 7,795 5.21
５ 2019年５月22日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、株式会社みずほ銀行並びにその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及び
Asset Management One International Ltd.が、2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年６月30日現在の実質所有株式数の確認がで
きないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,090 2.06
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 590 0.39
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 855 0.57
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7,836 5.23
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
Asset Management One International
254 0.17
EC4M 7AU, UK
Ltd.
計 ― 12,625 8.43
６ Indus Capital Partners, LLCから2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書におい
て、2019年６月28日現在で6,446千株を保有している旨が記載されているものの、当社としては、2019年６
月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
888 Seventh Avenue, 26th Floor, New
Indus Capital Partners, LLC
6,446 4.31
York, New York 10019, U.S.A.
計 ― 6,446 4.31
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
―
普通株式 3,549,000
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― 同上
普通株式 9,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,458,428 同上
145,842,800
普通株式 309,892
同上
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 149,711,292 ― ―
総株主の議決権 ― 1,458,428 ―
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式74株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が
含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ） が保有する当社株式286,000株（議決権の数
2,860個）が含まれている。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝大門一丁
3,549,000 ― 3,549,000 2.37
昭和電工株式会社 目13番９号
大阪市北区天満一丁目
（相互保有株式）
9,600 ― 9,600 0.01
高分子商事株式会社
５番22号
計 ― 3,558,600 ― 3,558,600 2.38
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
113,186 113,767
現金及び預金
※２ , ※３ 203,730 ※２ , ※３ 183,430
受取手形及び売掛金
65,882 73,825
商品及び製品
26,160 35,032
仕掛品
60,758 61,203
原材料及び貯蔵品
※２ 28,202 ※２ 31,451
その他
△ 1,386 △ 980
貸倒引当金
496,533 497,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,777 79,380
機械装置及び運搬具（純額） 146,764 141,699
234,987 236,665
土地
その他（純額） 17,879 22,369
478,406 480,114
有形固定資産合計
無形固定資産
14,950 16,673
その他
14,950 16,673
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,886 69,926
投資有価証券
21,540 21,351
その他
△ 8,332 △ 7,984
貸倒引当金
85,094 83,292
投資その他の資産合計
578,450 580,080
固定資産合計
1,074,983 1,077,807
資産合計
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昭和電工株式会社(E00751)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 139,420 ※３ 125,661
支払手形及び買掛金
61,747 51,450
短期借入金
41,403 38,748
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 20,000 8,000
3,714 3,186
引当金
10,160 14,578
未払法人税等
85,630 63,497
その他
362,074 305,120
流動負債合計
固定負債
42,000 62,000
社債
122,818 126,013
長期借入金
引当金 4,133 3,887
22,018 13,194
退職給付に係る負債
56,599 56,771
その他
247,569 261,866
固定負債合計
609,643 566,986
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 140,564
資本金
78,911 78,912
資本剰余金
197,717 249,348
利益剰余金
△ 11,659 △ 11,661
自己株式
405,532 457,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,489 8,119
その他有価証券評価差額金
836 150
繰延ヘッジ損益
33,281 32,990
土地再評価差額金
7,069 △ 39
為替換算調整勘定
△ 8,244 △ 7,306
退職給付に係る調整累計額
40,431 33,914
その他の包括利益累計額合計
19,377 19,745
非支配株主持分
465,340 510,822
純資産合計
1,074,983 1,077,807
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 455,845 475,494
325,108 334,836
売上原価
130,736 140,658
売上総利益
※１ 52,871 ※１ 55,187
販売費及び一般管理費
77,865 85,471
営業利益
営業外収益
377 568
受取利息
703 713
受取配当金
594 540
持分法による投資利益
684 678
固定資産賃貸料
1,096 582
雑収入
3,453 3,081
営業外収益合計
営業外費用
1,561 1,111
支払利息
286 780
環境対策費
644 785
操業休止費用
1,255 1,045
雑支出
3,746 3,722
営業外費用合計
77,572 84,830
経常利益
特別利益
71 499
固定資産売却益
281 1,189
投資有価証券売却益
169 121
その他
521 1,810
特別利益合計
特別損失
1,663 986
固定資産除売却損
59 1,140
減損損失
－ 635
子会社清算損
297 246
その他
2,019 3,007
特別損失合計
76,073 83,633
税金等調整前四半期純利益
15,217 16,167
法人税等
60,857 67,466
四半期純利益
2,907 1,653
非支配株主に帰属する四半期純利益
57,949 65,813
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
60,857 67,466
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,607 642
その他有価証券評価差額金
△ 1,536 △ 690
繰延ヘッジ損益
△ 5,630 △ 7,235
為替換算調整勘定
777 948
退職給付に係る調整額
9 △ 78
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,987 △ 6,413
その他の包括利益合計
52,870 61,053
四半期包括利益
（内訳）
50,318 59,587
親会社株主に係る四半期包括利益
2,552 1,466
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
76,073 83,633
税金等調整前四半期純利益
19,972 18,598
減価償却費
59 1,140
減損損失
△ 8 △ 1
負ののれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,905 △ 8,663
△ 1,080 △ 1,281
受取利息及び受取配当金
1,561 1,111
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 594 △ 540
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 258 △ 1,188
1,637 913
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 46 △ 426
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,682 19,117
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,465 △ 19,442
仕入債務の増減額（△は減少） 12,785 △ 12,978
△ 24,923 △ 26,653
その他
小計 57,127 53,341
利息及び配当金の受取額 2,153 1,769
△ 1,576 △ 1,141
利息の支払額
△ 5,529 △ 13,475
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
52,176 40,494
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 131 －
定期預金の預入による支出
3 －
定期預金の払戻による収入
△ 20,944 △ 19,166
有形固定資産の取得による支出
134 1,029
有形固定資産の売却による収入
△ 670 △ 561
投資有価証券の取得による支出
2,452 4,045
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 95 372
△ 465 △ 24
長期貸付けによる支出
113 42
長期貸付金の回収による収入
△ 5,922 △ 3,602
その他
△ 25,525 △ 17,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,533 △ 10,075
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 7,000 △ 12,000
12,584 19,800
長期借入れによる収入
△ 35,513 △ 18,948
長期借入金の返済による支出
－ 20,000
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 9 △ ▶
26,104 3
自己株式の売却による収入
△ 7,108 △ 14,560
配当金の支払額
△ 2,045 △ 1,283
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,361 △ 1,635
その他
△ 12,881 △ 18,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,850 △ 3,348
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,921 578
76,833 112,835
現金及び現金同等物の期首残高
－ 11
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 88,754 ※１ 113,424
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
ショウティック・シンガポールプライベイト・リミテッド及び昭和電工カーボン・上海有限公司は清算結了
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光エレクトロニクス㈱を、重要性の観点から、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めた。
ＰＴ.ショウワ・エステリンド・インドネシアは清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の
範囲から除外した。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示している。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
Ｆ２ケミカルズ 526百万円 Ｆ２ケミカルズ 511百万円
その他 1,611 その他 1,126
計 2,137 計 1,638
※２ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,659百万円減少
し、資金化していない部分2,696百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,386百万円減少
し、資金化していない部分2,756百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日は、銀行休業日であったが、期末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,317百万円 1,530百万円
901 908
支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 11,714 百万円 13,092 百万円
13,646 13,800
輸送費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 89,278百万円 113,767百万円
△524 △344
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
88,754 113,424
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 7,141 50 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2017年12月31日基準日：
290,900株）に対する配当金15百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年８月８日
普通株式 2,976 20 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年６月30日基準日：
288,400株）に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年３月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月22日を払込期日とした海外募集によ
る自己株式の処分を行った。
この取引等により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が17,248百万円増加し、自己株式
が8,851百万円減少した。当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は78,911百万円、自己株式
は1,651百万円となっている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 14,616 100 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：
288,400株）に対する配当金29百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月７日
普通株式 7,308 50 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019 年６月30日基準日：
286,000株）に対する配当金14百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エレクト アルミ
(注)
石油化学 化学品 無機 その他 計
計上額
ロニクス ニウム
売上高
外部顧客への
110,373 65,993 55,839 112,410 48,674 62,554 455,845 － 455,845
売上高
セグメント間の
5,037 8,627 883 4,048 4,605 4,695 27,896 △ 27,896 －
内部売上高又は
振替高
115,411 74,620 56,722 116,458 53,279 67,249 483,740 △ 27,896 455,845
計
セグメント損益
7,412 7,751 6,012 58,107 2,669 931 82,883 △ 5,018 77,865
（営業損益）
（注）セグメント損益の調整額△5,018百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△4,989百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エレクト アルミ
(注)
石油化学 化学品 無機 その他 計
計上額
ロニクス ニウム
売上高
外部顧客への
122,345 65,079 44,234 138,884 45,313 59,640 475,494 － 475,494
売上高
セグメント間の
5,135 8,446 354 3,829 3,705 4,663 26,133 △ 26,133 －
内部売上高又は
振替高
127,480 73,525 44,588 142,713 49,018 64,303 501,627 △ 26,133 475,494
計
セグメント損益
8,465 5,522 947 71,837 480 612 87,863 △ 2,392 85,471
（営業損益）
（注）セグメント損益の調整額△2,392百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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四半期報告書
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その他」か
ら「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載してい
る。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石油化学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸
ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
化学品
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガ
ス・機能薬品）
ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース
エレクトロニクス
磁石合金、リチウムイオン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱
アルミニウム
交換器、飲料用缶
その他 建材、卸売
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 397円31銭 451円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
57,949 65,813
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,949 65,813
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,854 145,875
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式を含めている（前第２四半期連結累計期間290千株、当第２四半期連結累計期間288千株）。
２【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
（１）中間配当による配当金の総額 7,308百万円
（２）１株当たりの金額 50円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
（注）１ 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
２ 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式(2019年６月30日基準日：
286,000株)に対する配当金14百万円が含まれている。
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昭和電工株式会社(E00751)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 切 替 丈 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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