株式会社アウトソーシング 四半期報告書 第23期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社アウトソーシング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アウトソーシング(E05447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-3286-4888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-3286-4888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
6月30日 6月30日 12月31日
139,099 177,585 311,311
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 75,901 ) ( 91,181 )
(百万円) 3,786 3,532 12,636
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
2,027 1,511 7,531
(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 841 ) ( 1,013 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 287 119 4,841
(当期)包括利益
(百万円) 18,566 52,456 55,202
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 160,229 226,060 185,372
総資産額
19.87 12.03 69.89
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 8.25 ) ( 8.06 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
(円) 19.76 12.01 69.57
利益
(%) 11.6 23.2 29.8
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 2,278 9,114 8,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 17,080 △ 3,695 △ 30,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 16,429 △ 3,370 32,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 20,368 31,197 29,451
(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
(注2) 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
(注3) 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
(注4)当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期第2四半期
連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び第22期の連結財務諸表を遡及修正しております。
(注5)2018年10月3日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これ
らによる増加株式数を含めて2018年12月期、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の「基本
的1株当たり四半期(当期)利益」及び「希薄化後1株当たり四半期(当期)利益」を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(海外技術系事業)
2019年5月に連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが新たに全株式を取得したRUNDLE & CO. LIMITEDを連結子
会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 226,060百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 40,688百万円
の増加 となりまし た。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものでありま
す。
負債につきましては、負債合計が 169,314百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 44,244百万円の増加 となりま
した。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が 56,746百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,556百万円の減少 となりまし
たが、これは主に期末配当金の支払い及び為替の影響等を反映したもの であります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、鉱工業生産指数が上下に大きく動き、主要顧
客である大手メーカーにおいても一部で減産が生じました。生産指数にとどまらず、在庫指数が15年基準で最高値
を記録するなど、製造業をとりまく景況感の悪化や後退局面入りへの懸念が強まっております。これにより、派遣
ニーズがやや鈍化しつつありますが、メーカーにおいて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトは継続し
ております。また、高い有効求人倍率が示す人手不足、さらには労働契約法や労働者派遣法の改正も追い風となっ
て、ITや建設業、サービス業において、当業界の活用ニーズはいまだ旺盛であります。さらに、日本人の労働人
口減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも活発であります。開発工程では、これまでは届出制の特定派遣
を行っていた技術者派遣事業者において、労働者派遣法の改正により許可制に統一されたことを機に、会社売却や
事業売却等の淘汰が進んでおり、この売却等の動きはIT系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対
応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用期間が5年を超える前に当社グループに
て正社員として受け入れるスキーム)が顧客に高く評価されて進展し、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら
順調に業容を拡大しました。なお、当社グループは、業績の平準化を目的に、半導体など生産変動が著しい分野へ
の過度の集中を避けた幅広い業種分散に努めており、特定分野の減産や工場の稼働停止等による業績への影響は限
定的であります。また、外国人技能実習生の管理受託分野においては、4月に入国管理局が出入国在留管理庁に格
上げされ、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重
なり、一部で入国審査の遅れが生じました。しかし、送出し国で大規模に事業展開する強みを活かした適切な管理
実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結果、6月末の管理人数は
13,000名を超えるまでに成長しました。管理業務受託事業の中核グループ会社が「特定技能」の登録支援機関に登
録されるなど、来たる在留資格の拡大に備え体制を強化しております。技術系分野においては、当社グループの教
育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたっ
て未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に1人当たり採用コストの上昇を抑えながら
順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、4月には連結で
2,100名を超える新卒者が入社し、2020年の連結で2,600名を超える新卒採用計画も順調であります。さらに、労働
者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込みも順調に進捗し、業界再編をリードしております。このほ
か、マクロな環境変化等の影響を受ける製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も
順調に拡大するなど、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦が新たな冷戦の様相を呈して激化し、さらには米中対立の長期化懸念な
ど緊張感が高まっており、欧州も景気減速への警戒感がにじむなか、英国のEU離脱問題(ブレグジット)も混迷
を極めております。さらに米国では長短金利が逆転する逆イールドも一時発生するなど、世界経済は一層先行き不
透明な状況に陥っております。しかし、各国では相応の経済成長が持続しており、日本と同様に人手不足に悩む欧
州の先進国をはじめとして、当業界を活用するニーズは旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、これまでのアジア地域における日系メーカーとの取引拡充ととも
に、欧州や南米における大手多国籍企業との取引も拡大し、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真
のM&Aシナジーといえる営業連携が進捗しています。また、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からス
タッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しており、各国の同業他社が人材採用をボトルネックと
して事業が伸び悩むなか、当社グループは大きく業容を拡大しております。加えて、豪州や欧州の安定的な公共系
アウトソーシング事業も、順調に事業拡大しております。
これらの取組によって、第2四半期連結累計期間として10期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過
去最高を大きく塗り替えました。
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なお、M&Aを推進する当社グループは、売主が経営参画するなかでのスムーズな引継ぎを目的に、当初は
100%未満の株式を取得し、残株式については将来的に株主が当社グループに売却する権利(以下、プットオプ
ション)を付す場合があります。この場合、将来の事業計画をもとにプットオプションの公正価値を評価し、これ
を負債計上しております。当第2四半期 連結累計期間 における当該負債の再評価において、対象となるグループ会
社の業績が想定より順調に推移したこと等により公正価値が高まり、前連結会計年度末との差額を一過性の金融費
用として第1四半期 連結会計期間 に909百万円、当第2四半期 連結会計期間 に184百万円計上しました。なお、この
費用は連結上での処理となるため、税金計算には加味されず、四半期利益等に大きく影響を及ぼしました。また、
2018年12月期第2四半期 連結会計期間 において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月
期第2四半期 連結累計期間 以降の連結財務諸表を遡及修正しております。これによる当第2四半期連結累計期間に
おける影響額は290百万円であります。
営業利益以下における為替の影響につきましては、第1四半期 連結会計期間 では金融収益に225百万円の為替差
益を計上しましたが、当第2四半期 連結会計期間 では一転して金融費用に328百万円の為替差損を計上しておりま
す。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上収益は 177,585百万円 (前年同期比 27.7%増 )、 営業利益は
5,703百万円 (前年同期比 18.6%増 )、 税引前四半期利益は3,532百万円 (前年同期比 6.7%減 )、 親会社の所有者
に帰属する四半期利益は1,511百万円 (前年同期比 25.5%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するス
キームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、メーカーの生産変動の影響を受
けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、4月には
約1,600名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上昇しましたが、6月末までにはほぼ配属を完了してお
り、下期には大きく利益貢献していきます。また、2020年には当連結会計年度比約400名増の2,000名を超える新卒
採用を目指して多くの先行費用が発生したほか、いわゆる就職協定の廃止に伴い、2021年の新卒採用関連費用も発
生しております。これら来期以降の業績に寄与する先行費用を吸収して増益となりました。
以上の結果、売上収益は 42,834百万円 (前年同期比 31.6%増 )、 営業利益は2,397百万円 ( 前年同期比4.9%増)
となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニー
ズに対し、PEOスキーム戦略の進捗により、製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生の活用ニーズが高まっております。4月に法務
省の内局であった入国管理局が外局である出入国在留管理庁に組織改編され、新たな在留資格である「特定技能」
の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じました。し
かし、実習生の送出し国で大きく事業展開している当社グループの強みを活かした外国人の適切な管理が高く評価
され、国内で突出した首位の事業者として6月末の管理人数は13,000名を超えるまでに伸長しました。管理業務受
託事業の中核である株式会社ORJが登録支援機関に登録されるなど、来たる在留資格の拡大に備えた体制強化も
推進しております。製造派遣と比べて利益率が高い管理業務受託の拡大に伴い、500名を超える新卒者のイニシャ
ルコストや2020年・2021年の新卒採用関連費用を吸収して増益となりました。
また、期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行
われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて
安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は 35,503百万円 (前年同期比 23.3%増 )、 営業利益は3,019百万円 ( 前年同期比10.3%
増) となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業が主力事業であります。福利厚生施設向け人材派遣のみならず、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業
務が順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド(工事履行保険)が義務付けられることが通例であ
り、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張して利益率の高い大口受注へと繋げた結果、一層の利益率向上を伴っ
て大幅増益となりました。
以上の結果、売上収益は 10,157百万円 (前年同期比 9.8%増 )、 営業利益は1,043百万円 (前年同期比58.6%増)
となりました。
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(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系
アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。また、豪州では、エンジニアのトレーニン
グを行うKENスクールモデルを始動させ、差別化を図る取組を行っております。
以上の結果、売上収益は 21,925百万円 (前年同期比 35.6%増 )、 営業利益は1,201百万円 ( 前年同期比80.7%
増 )となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速の影響やブレグジットをはじめとしたEUの混
乱の影響が一部では見受けられますが、それでも各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界
の活用ニーズも高く活況であります。これに対して、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メー
カーへの顧客紹介等のクロス営業も強化しており、さらには、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からス
タッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しました。また、景気変動の影響を受けにくく安定して
いる公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、売上規模では最大の事業セグメントになりました。
以上の結果、売上収益は 66,848百万円 (前年同期比 28.3%増 )、 営業利益は1,357百万円 (前年同期比 4.7%増 )
となりました。
(その他 の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアード
サービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は 318百万円 (前年同期比 27.1%増 )、 営業利益は46百万円 ( 前年同期比24.9%減 )とな
りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会 計年度末に比
べ 1,746百万円増加 し、 31,197百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は9,114百万円となりました。これは、税引前四
半期利益3,532百万円、減価償却費及び償却費 5,652百万円 、営業債務及びその他の債務の増加 5,078百万円 及び法
人所得税等の支払 2,876百万円 等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間 における投資活動による資金の 減少は3,695百万円 となりました。これは、その他の
金融資産の取得に伴う支出 2,507百万円 、その他の金融資産の満期償還による収入 5,068百万円 及び事業の取得に
伴う支出 4,657百万円 等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間 における財務活動による資金の 減少は3,370百万円 となりました。これは、短期借入
金の増加 9,623百万円 、長期借入金の返済による支出 4,187百万円 、リース負債の返済による支出 3,584百万円 及び
配当金の支払額 2,636百万円 、非支配株主との取引による支出 1,926百万円 等を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著し
く増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
160,000,000
普通株式
160,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
125,584,700 125,670,700
普通株式 100株
(市場第一部)
(注1)
125,584,700 125,670,700
計 ― ―
(注1)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注2)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2019年4月1日
-
125,584,700 - 25,133 - 25,243
至 2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
15,738,500 12.53
土井春彦 静岡市葵区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 10,604,300 8.44
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 6,158,700 4.90
(信託口)
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND
5,932,400 4.72
94111
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-
1)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
NY 10286, U.S.A.
4,690,500 3.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1 品川イ
部)
ンターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,689,504 2.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1 品川イ
部)
ンターシティA棟)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
USA 02111 3,600,300 2.87
LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部)
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
2,255,100 1.80
94111
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-
1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 1,971,500 1.57
(信託口5)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612
BRUSSELS, BELGIUM
1,688,300 1.34
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1 品川イ
部)
ンターシティA棟)
- 56,329,104 44.85
計
(注1) 2018年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2018年9月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
は当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内1-11-1 6,673,600 6.54
レオス・キャピタルワークス株式会社
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(注2) 2019年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インター
ナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年12月25日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフ
ランシスコ、エンバーカデロ・センター
マフューズ・インターナショナル・キャピ
4、スイート550
タル・マネージメント・エルエルシー
9,542,900 7.61
(Matthews International Capital (Four Embarcadero Center, Suite
Management, LLC) 550, San Francisco, CA 94111,
U.S.A.)
(注3) 2019年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インター
ナショナル・ファンズが2018年12月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
しては当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフ
ランシスコ、エンバーカデロ・センター
マフューズ・インターナショナル・ファン
4、スイート550
ズ 8,302,500 6.62
(Four Embarcadero Center, Suite
(Matthews International Funds)
550, San Francisco, CA 94111,
U.S.A.)
(注4) 2019年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループが2019年1月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第2四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内1-4-5 3,703,200 2.95
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-12-1 2,543,200 2.03
三菱UFJ国際投信株式会社
東京都千代田区丸の内2-5-2 737,650 0.59
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
6,984,050 5.56
合計 ―
(注5) 2019年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニーが2019年6月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
としては当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ 7,372,800 5.87
(Baillie Gifford & Co)
トランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ 2,292,800 1.83
(Baillie Gifford Overseas Limited)
トランド
9,665,600 7.70
合計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
普通株式 125,575,200
完全議決権株式(その他) 1,255,752 ―
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 125,584,700 ― ―
総株主の議決権 ― 1,255,752 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内1-8-3 400 ― 400
株式会社アウトソーシング 0.00
― 400 ― 400
計 0.00
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2018年12月31日)
(2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 29,451 31,197
営業債権及びその他の債権 50,165 52,685
棚卸資産 1,509 1,688
4
その他の金融資産 4,508 9,870
8,003 8,366
その他の流動資産
流動資産合計
93,636 103,806
非流動資産
有形固定資産 10,249 8,749
4
使用権資産 - 19,537
のれん 54,059 58,141
無形資産 17,949 16,836
その他の金融資産 4 5,518 14,238
その他の非流動資産 760 819
3,201 3,934
繰延税金資産
非流動資産合計 91,736 122,254
185,372 226,060
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2018年12月31日)
(2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 32,038 37,603
7
社債及び借入金 14,822 24,944
4
リース負債 - 15,144
その他の金融負債 4,271 2,225
未払法人所得税等 4,635 5,643
11,480 10,773
その他の流動負債
流動負債合計
67,246 96,332
非流動負債
7
社債及び借入金 39,265 34,915
4
リース負債 - 20,237
その他の金融負債 11,125 10,622
退職給付に係る負債 1,914 1,964
引当金 881 1,036
その他の非流動負債 140 208
4,499
4,000
繰延税金負債
非流動負債合計 57,824 72,982
負債合計
125,070 169,314
資本
8
資本金 25,123 25,133
8 26,566
資本剰余金 26,587
△0 △0
自己株式
その他の資本剰余金 △14,178 △14,413
その他の資本の構成要素 △2,155 △3,586
19,825 18,756
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
55,202 52,456
5,100 4,290
非支配持分
資本合計 60,302 56,746
185,372 226,060
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 10 139,099 177,585
△112,618 △144,732
売上原価
売上総利益
26,481 32,853
販売費及び一般管理費 △21,615 △29,063
その他の営業収益 219 2,089
△278 △176
その他の営業費用
営業利益
4,807 5,703
11
金融収益 69 52
△1,090 △2,223
11
金融費用
税引前四半期利益 3,786 3,532
△1,396 △1,550
法人所得税費用
2,390 1,982
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,027 1,511
363 471
非支配持分
2,390 1,982
四半期利益
12
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
19.87 12.03
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
19.76 12.01
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 75,901 91,181
△61,670 △74,393
売上原価
売上総利益
14,231 16,788
販売費及び一般管理費 △11,693 △14,702
その他の営業収益 366 1,120
△147 △46
その他の営業費用
営業利益
2,757 3,160
金融収益 19 38
△925 △1,069
金融費用
税引前四半期利益
1,851 2,129
△772 △827
法人所得税費用
1,079 1,302
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 841 1,013
238 289
非支配持分
1,079 1,302
四半期利益
12
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
8.25 8.06
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
8.20 8.05
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 2,390 1,982
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 84 40
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13 35 △49
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
119 △9
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△2,070 △1,515
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13 0 0
負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,070 △1,515
税引後その他の包括利益 △1,951 △1,524
439 458
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 287 119
152 339
非支配持分
439 458
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 1,079 1,302
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 29 25
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
33 ▶
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
62 29
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△809 △1,853
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
0 △1
負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △809 △1,854
税引後その他の包括利益 △747 △1,825
332 △523
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 230 △731
102 208
非支配持分
332 △523
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 売却可能 利益を通じて
その他の
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式
金融資産の 公正価値で測
資本剰余金
活動体の
公正価値の 定する負債性
換算差額
純変動 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日時点の
△5,814 458
7,131 8,843 △0 283 -
残高
- - - -
0 △283 0
会計方針の変更の影響
2018年1月1日時点の
7,131 8,843 △5,814 -
△0 458 0
修正後残高
四半期利益 - - - - - - -
△1,859
- - - - - 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △1,859
- - - - - 0
新株の発行 8 8 - △4 - - -
配当金 9 - - - - - - -
株式報酬取引 - - - 41 - - -
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - - - - - -
への振替
- △2 - - 1 - -
その他の増減
所有者による拠出及び
37
8 6 - 1 - -
所有者への分配合計
企業結合等による変
-
- - △4,765 - - -
動
子会社に対する所有持
-
- - △4,765 - - -
分の変動額合計
6 △4,728
所有者との取引額合計 8 - 1 - -
2018年6月30日時点の
8,849 △10,542 △1,400
7,139 △0 - 0
残高
2019年1月1日時点の
△14,178 △2,360
25,123 26,587 △0 - 1
残高
四半期利益 - - - - - - -
△1,383
- - - - - 0
その他の包括利益
△1,383
四半期包括利益合計
- - - - - 0
新株の発行 8 10 10 - △4 - - -
配当金 9 - - - - - - -
株式報酬取引 - - - 57 - - -
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - - - - - -
への振替
- △31 - - 1 - -
その他の増減
所有者による拠出及び
53
10 △21 - 1 - -
所有者への分配合計
企業結合等による変
-
- - △288 - - -
動
子会社に対する所有持
-
- - △288 - - -
分の変動額合計
△21 △235
所有者との取引額合計 10 - 1 - -
2019年6月30日時点の
26,566 △14,413 △3,742
25,133 △0 - 1
残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
非支配持分 資本合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日時点の
- 741 14,057 24,958 26,757
- 1,799
残高
283 0 △28 △28 △34
- △6
会計方針の変更の影響
2018年1月1日時点の
283 741 14,029 24,930 26,723
- 1,793
修正後残高
2,027 2,027 2,390
四半期利益 - - - 363
35 △1,740 △1,740 △1,951
84 - △211
その他の包括利益
35 △1,740 2,027 287 439
四半期包括利益合計
84 152
新株の発行 - - - - 12 - 12
配当金 9 - - - △1,937 △1,937 △277 △2,214
株式報酬取引 - - - - 41 - 41
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △84 - △84 84 - - -
への振替
- - 1 △1 △2 - △2
その他の増減
所有者による拠出及び
△1,886 △2,163
△84 - △83 △1,854 △277
所有者への分配合計
企業結合等による変
△4,765 △1,278
- - - - 3,487
動
子会社に対する所有持
△4,765 △1,278
- - - - 3,487
分の変動額合計
△6,651 △3,441
所有者との取引額合計 △84 - △83 △1,854 3,210
2018年6月30日時点の
318 △1,082 14,202 18,566 23,721
- 5,155
残高
2019年1月1日時点の
204 △2,155 19,825 55,202 60,302
- 5,100
残高
1,511 1,511 1,982
四半期利益 - - - 471
△49 △1,392 △1,392 △1,524
40 - △132
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △49 △1,392 1,511 119 458
40 339
新株の発行 8 - - - - 16 - 16
配当金 9 - - - △2,636 △2,636 △573 △3,209
株式報酬取引 - - - - 57 - 57
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △40 - △40 40 - - -
への振替
- - 1 - △30 - △30
その他の増減
所有者による拠出及び
△2,593 △3,166
△40 - △39 △2,596 △573
所有者への分配合計
企業結合等による変
△272 △848
- - - 16 △576
動
子会社に対する所有持
△272 △848
- - - 16 △576
分の変動額合計
△2,865 △4,014
所有者との取引額合計 △40 - △39 △2,580 △1,149
2019年6月30日時点の
155 △3,586 18,756 52,456 56,746
- 4,290
残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,786 3,532
減価償却費及び償却費 1,530 5,652
引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減
10 63
少)
金融収益 △69 △52
1,090 2,223
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加)
△225 △185
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
△3,649 △2,616
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
4,247 5,078
未払消費税等の増減額(△は減少)
549 △454
△431 △643
その他
小計
6,838 12,598
利息及び配当金の受取額 31 53
利息の支払額 △458 △724
法人所得税等の支払額 △4,135 △2,876
法人所得税等の還付額 2 63
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,278 9,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △534 △1,369
定期預金の払戻による収入 517 1,774
その他の金融資産の取得に伴う支出 △3,889 △2,507
その他の金融資産の満期償還による収入 - 5,068
事業の取得に伴う支出 6 △11,280 △4,657
事業の取得に伴う収入 - 205
敷金及び保証金の差入による支出 △272 △377
敷金及び保証金の回収による収入 79 173
△1,701 △2,005
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,080 △3,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
7,895 9,623
長期借入れによる収入 7 8,815 -
長期借入金の返済による支出 △3,975 △4,187
社債の発行による収入 7 6,116 -
リース負債の返済による支出 4 - △3,584
株式の発行による収入 17 58
配当金の支払額 9 △1,937 △2,636
非支配株主との取引 - △1,926
非支配株主への配当金の支払額 △277 △573
△225 △145
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,429 △3,370
現金及び現金同等物に係る換算差額
△367 △303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,260 1,746
19,108 29,451
現金及び現金同等物の期首残高
20,368 31,197
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている
本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
(https://www.outsourcing.co.jp/)で開示しております。2019年6月30日に終了する6か月間の当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・
ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供し
ております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年12月31日に終了した
1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に代表取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理本
部管掌 鈴木一彦 によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
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4.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識、測定、表示及び開示に関する基準の改訂
IFRIC第23号 法人所得税の税務処理に関する不確実性 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会
計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについて
は、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第
4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の
追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識さ
れているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.4%であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 1,240
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後) 1,196
ファイナンス・リース債務(2018年12月31日現在) 2,869
30,468
解約可能オペレーティング・リース契約
△541
その他
33,992
2019年1月1日現在のリース負債
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,331百万円、リース債権は
15,057百万円であります。リース債権は、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。
要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、オペレーティング・リースとして報告されていたリース
に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適
用によりリース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変動リース料を除き、財務活動
によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。当該適用開始日に認識し
たリース負債は非資金取引として認識をしております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
(IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用)
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」(2017年6月公表)を第1四半期連
結会計期間から適用しております。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITス
クール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエン
スストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供し
ております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系
専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州
及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及び
アジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行って
おります。
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
(注2)
ス系アウト 海外技術系 及び
(注1)
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
32,547 28,785 9,249 16,165 52,102 138,848 251 139,099 - 139,099
551 734 124 78 397 1,884 200 2,084 △2,084 -
セグメント間収益
合計
33,098 29,519 9,373 16,243 52,499 140,732 451 141,183 △2,084 139,099
売上原価及びその他の
△30,813 △26,781 △8,716 △15,579 △51,202 △133,091 △390 △133,481 △811 △134,292
収益、費用
セグメント利益
2,285 2,738 657 664 1,297 7,641 61 7,702 △2,895 4,807
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - - - - - - - 69
- - - - - - - - - △1,090
金融費用
税引前四半期利益
- - - - - - - - - 3,786
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、 製品の開発
製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額△2,895百万円は、企業結合に係る取得関連費用△508百万円、全社費用△2,361百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
(注2)
ス系アウト 海外技術系 及び
(注1)
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 42,834 35,503 10,157 21,925 66,848 177,267 318 177,585 - 177,585
893 596 32 58 721 2,300 413 2,713 △2,713 -
セグメント間収益
合計
43,727 36,099 10,189 21,983 67,569 179,567 731 180,298 △2,713 177,585
売上原価及びその他の
△41,330 △33,080 △9,146 △20,782 △66,212 △170,550 △685 △171,235 △647 △171,882
収益、費用
セグメント利益
2,397 3,019 1,043 1,201 1,357 9,017 46 9,063 △3,360 5,703
(営業利益)
(調整項目)
金融収益 - - - - - - - - - 52
- - - - - - - - - △2,223
金融費用
税引前四半期利益
- - - - - - - - - 3,532
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、 製品の開発
製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額 △3,360 百万円は、企業結合に係る取得関連費用△250百万円、全社費用△2,928百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 グローカル株式会社の取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 グローカル株式会社
事業の内容 人材派遣業、業務請負業、設計及び開発受託・採用コンサルティング事
業
所在地 神奈川県横浜市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
同社のインフラを活用することにより、技術系アウトソーシング事業の拡大を図るため。
(ⅲ)企業結合日
2018年1月4日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 90.0%
取得後の議決権比率 90.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とする株式取得によ
り、グローカル株式会社の議決権の90.0%を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウト
ソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
1,152
現金及び現金同等物
1,152
合計
当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 856百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4)取得資産及び引受負債
取得日現在の グローカル株式会社 の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであり
ます。
金額
百万円
流動資産(注2) 445
79
非流動資産
207
顧客関連資産
731
資産合計
流動負債 339
63
非流動負債(注3)
402
負債合計
非支配持分(注4) 33
296
親会社持分
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が207百万円増加するとともに、繰
延税金負債が63百万円増加しました。
(注2) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権235百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債63百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
236
契約上の債権総額
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△1
フローの最善の見積り
235
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,070百万円及び四半期利益
66百万円が含まれております。
2 OTTO GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 OTTO Holding B.V.
事業の内容 持株会社
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
被取得企業の子会社の名称 OTTO Work Force B.V.
事業の内容 人材サービス事業
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
上記の他、被取得企業の子会社として37社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
欧州における人材ネットワークを確立し、国家間での人材流動化を図ることで、欧州のみならず、グ
ローバル規模での業容拡大を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2018年5月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
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(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 56.0%
取得後の議決権比率 56.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、現金を対価とする株式取得により、OTTO
Holding B.V.の議決権の56.0%を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Netherlands Holdings
B.V.が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
8,795
現金及び現金同等物
8,795
合計
当企業結合に係る取得関連費用207百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 5,198 百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在の OTTO GROUP の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
流動資産(注2) 9,782
1,462
非流動資産
6,234
顧客関連資産等
17,478
資産合計
流動負債 8,977
2,077
非流動負債(注3)
11,054
負債合計
非支配持分(注4) 2,827
親会社持分 3,597
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。当第2四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の
暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が6,234百万円、繰延税金負債が1,559百万円、非支
配持分が2,057百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権8,683百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債1,591百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
8,795
契約上の債権総額
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△112
フローの最善の見積り
8,683
営業債権の公正価値
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(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,758百万円及び四半期利益
204百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年1月1日に完了したと仮
定した場合、前第2四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ
19,990百万円(非四半期レビュー情報)、404百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定されます。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 RUNDLE & CO. LIMITEDの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 RUNDLE & CO. LIMITED
事業の内容 英国内の地方自治体向け 地方税・道路利用税等の回収・執行
所在地 53 Northampton Road, Market Harborough, Leicestershire, LE16 9HB
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2019年5月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100 .0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする株式取得により、
RUNDLE & CO. LIMITEDの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上はJ.B.W. GROUP
LIMITEDが取得企業に該当し、RUNDLE & CO. LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
金額
百万円
3,043
現金及び現金同等物
145
未払金(注)
3,188
合計
( 注 )未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権数の確定数に応
じて最大1,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値
を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用 32 百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,042 百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出した金額であります。
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(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のRUNDLE & CO. LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであ
ります。
金額
百万円
流動資産(注) 367
72
非流動資産
資産合計 439
275
流動負債
18
非流動負債
293
負債合計
146
親会社持分
(注) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物278百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
41
契約上の債権総額
41
営業債権の公正価値
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益188百万円及び四半期利益34
百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2019年1月1日に完了したと仮定
した場合、当第2四半期連結累計期間における RUNDLE & CO. LIMITED の売上収益及び四半期利益は、それぞ
れ668百万円(非四半期レビュー情報)、183百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定されます。
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7.社債及び借入金
(1) 社債の発行
当社は、前第2四半期連結累計期間において以下のとおり第1回無担保社債を発行しております。
① 社債の名称
株式会社アウトソーシング第1回無担保社債(適格機関投資家限定)
② 発行年月日
2018年3月29日
③ 発行総額
6,200百万円
④ 発行価額
額面100円につき金100円
⑤ 利率
年0.75%
⑥ 償還期限
2021年3 月 29日
⑦ 償還方法
期限一括
⑧ 資金使途
運転資金
なお、当第2四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
(2)借入金
当社は、 前第2四半期連結累計期間において 当社グループにおける財務体質の強化及び安定を図ることを目的と
して、2018年6月26日付で国内金融機関11社との間でシンジケートローン契約を締結し、2018年6月29日付で 以下
の とおり実行いたしました。
① 組成総額
8,800百万円(33,210千EUR及び4,400百万円)
② 契約締結日
2018年6月26日
③ 借入実行日
2018年6月29日
④ 借入期間
5年
⑤ アレンジャー兼エージェント
株式会社三井住友銀行
⑥ 参加金融機関
株式会社三井住友銀行ほか、計11金融機関
⑦ 主な借入人の義務
本契約には以下の財務制限条項が付されております。
(ⅰ) 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2017年12月期末日
における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事
業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率(資本合計/総資産)を、20%以上に維持す
ること。
(ⅲ) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(ⅳ) 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金
同等物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益(但し、スワップ評
価益及び投資有価証券売却益を除く。)及び連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及び償
却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、「有利子負債」とは、流動負債に記載さ
れる社債及び借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
なお、当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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8.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
2018年12月31日残高 160,000,000 125,530,700 25,123 26,587
- 54,000 10 △21
期中増減(注2、3)
160,000,000 125,584,700 25,133 26,566
2019年6月30日残高
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注2) 当社は、第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6百
万円増加しております。
(注3) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4百
万円増加しております。
9.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年3月28日
1,937 19.00
2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年3月27日
2,636 21.00
2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
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10.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生
じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収
益との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 6,560 9,209 - 99 10,313 - 26,181
輸送用機器関係 8,356 11,474 - 304 7,743 - 27,877
化学・薬品関係 1,309 2,525 - 228 2,322 - 6,384
IT関係 9,622 - - 1,695 1,722 - 13,039
金属・建材関係 - 1,937 - 124 729 - 2,790
顧
客
建設・プラント関係 4,327 - - 93 784 - 5,204
の
食品関係 - 838 - 28 1,959 - 2,825
種
類
小売関係 - - 768 517 6,679 - 7,964
公共関係 - - 7,177 9,229 11,793 - 28,199
金融関係 - - - 2,738 1,154 - 3,892
その他 2,373 2,802 1,304 1,110 6,904 251 14,744
139,099
売上収益合計 32,547 28,785 9,249 16,165 52,102 251
顧客との契約から生
139,099
32,547 28,785 9,249 16,165 52,102 251
じる収益 合計
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 7,569 8,709 - 258 9,832 - 26,368
輸送用機器関係 9,813 16,823 - 559 7,406 - 34,601
化学・薬品関係 3,495 2,675 - 253 1,921 - 8,344
IT関係 12,722 - - 2,155 1,848 - 16,725
金属・建材関係 - 2,425 - 105 607 - 3,137
顧
客
建設・プラント関係 6,397 - - 211 1,055 - 7,663
の
食品関係 - 1,192 - 72 2,441 - 3,705
種
類
小売関係 - - 479 551 14,127 - 15,157
公共関係 - - 8,273 11,854 15,823 - 35,950
金融関係 - - - 4,270 894 - 5,164
その他 2,838 3,679 1,405 1,637 10,894 318 20,771
177,585
売上収益合計 42,834 35,503 10,157 21,925 66,848 318
顧客との契約から生
177,585
42,834 35,503 10,157 21,925 66,848 318
じる収益 合計
11.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
受取利息 25 36
為替差益 38 -
その他 6 16
合計
69 52
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
支払利息 466 732
為替差損 - 103
デリバティブ資産評価損 132 130
評価損 404 1,156
その他 88 102
合計
1,090 2,223
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
2,027 1,511
親会社の所有者に帰属する四半期利益
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
2,027 1,511
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
株 株
101,995,353 125,566,972
期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
2,027 1,511
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
2,027 1,511
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
株 株
101,995,353 125,566,972
期中平均普通株式数
562,144 207,476
新株予約権による普通株式増加数
102,557,497 125,774,448
希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
円 円
19.87 12.03
基本的1株当たり四半期利益
19.76 12.01
希薄化後1株当たり四半期利益
(注)2018年10月3日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これら
による増加株式数を含めて当第2四半期連結累計期間の「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当た
り四半期利益」を算定しております。
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(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
841 1,013
親会社の所有者に帰属する四半期利益
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
841 1,013
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
株 株
101,999,548 125,584,210
期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
841 1,013
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
841 1,013
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
株 株
101,999,548 125,584,210
期中平均普通株式数
550,505 185,076
新株予約権による普通株式増加数
102,550,053 125,769,286
希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
円 円
8.25 8.06
基本的1株当たり四半期利益
8.20 8.05
希薄化後1株当たり四半期利益
(注)2018年10月3日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これら
による増加株式数を含めて当第2四半期連結会計期間の「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当た
り四半期利益」を算定しております。
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13.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
貸付金 244 242 398 394
3,002 2,986
敷金及び保証金 3,332 3,322
18 18
預け金 21 21
リース債権
- - 16,343 16,343
(1年内回収予定含む)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
17 17
債券 18 18
369 369
保険積立金 32 32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
980 980
株式 909 909
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
2,507 2,507
特約付定期預金 - -
140 140
その他 140 140
670 670
出資金 1,164 1,164
79 79
78 78
その他の金融資産
8,026 8,008 22,435
22,421
合計
負債:
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
41,409 41,342
37,063 37,048
(1年内返済予定含む)
社債
6,137 6,137
6,151 6,151
(1年内償還予定含む)
リース債務
2,869 2,712
- -
(1年内返済予定含む)
長期未払金
21 21
19 19
(1年内支払含む)
153 153
その他 150 150
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
46 46
通貨金利スワップ 131 131
条件付対価
1,397 1,397
1,954 1,954
(1年内支払含む)
非支配株主に係る売建プット・オプション負
10,910 10,910
10,593 10,593
債
62,942 62,718
56,061 56,046
合計
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公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券、保険積立金
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の
取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じて
レベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄
についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定
した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算
定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
g.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告
され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動
は見込んでおりません。
h.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき算定しております。
i .特約付定期預金
特約付定期預金の公正価値は、契約に基づく将来のキャッシュ・フロー、利率及び観察可能な市場データを
用いて現在価値により算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者に
よりレビューされ、承認されております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券 - - 17 17
保険積立金 (注)
- - 369 369
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
130 -
株式 850 980
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
- 2,507 -
特約付定期預金 2,507
- - 140 140
その他
- -
出資金 670 670
- - 79 79
その他の金融資産
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
- 46
通貨金利スワップ - 46
条件付対価(1年内支払含む) - -
1,397 1,397
- -
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 10,910 10,910
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
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当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
18 18
債券 - -
保険積立金 (注) - - 32 32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
121 -
株式 788 909
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
- - 140
その他 140
- -
出資金 1,164 1,164
- - 78 78
その他の金融資産
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
- 131
通貨金利スワップ - 131
条件付対価(1年内支払含む) - - 1,954
1,954
- -
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 10,593 10,593
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
レベル3に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第 2 四半期連結累計期間 当第 2 四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
期首残高 691 2,125
企業結合による増加額 187 -
利得及び損失合計 66 △58
その他の包括利益(注) 66 △58
購入 776 496
売却 △33 △343
- 0
その他
1,687 2,220
四半期末 残高
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等
に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動」に含まれております。
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レベル 3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
期首残高 483 1,397
取得 (注1、2) 446 615
公正価値の変動 32 103
為替換算差額 △60 △58
決済 (注3) - △103
四半期末残高
901 1,954
(注1) 前第2四半期連結累計期間における取得は、JIGSAW GROUP、COLLECT SERVICES GROUP及びKINETIC
EMPLOYMENT LIMITEDの取得に伴う条件付対価です。
(注2) 当 第2四半期連結累計期間における取得は、RUNDLE & CO.LIMITED、MARBLE GROUPの取得に伴う条件付対価
であります。
(注3) 当第2四半期連結累計期間における決済は、COLLECT SERVICES GROUPに係る条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首から四半期末残高までの変
動は、以下のとおり であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
期首残高 4,563 10,910
取得 (注1、2) 4,650 222
公正価値の変動 523 1,153
為替換算差額 △411 △297
決済(注3) - △586
失効(注4) - △809
四半期末残高
9,325 10,593
(注1) 前第2四半期連結累計期間における取得は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション
負債であります。
(注2) 当第2四半期連結累計期間における取得は、HELPNET GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債であります。
(注3) 当第2四半期連結累計期間における決済は、VERACITY GROUPに係る非支配株主に係る売建プット・オプショ
ン負債であります。
(注4) 当第2四半期連結累計期間における失効は、GE GROUPに係る非支配株主に係る売建プット・オプション負債
であります。
14.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アウトソーシング(E05447)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃木 秀一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 博久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 直樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウト
ソーシングの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、 上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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