日本郵政株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本郵政株式会社(E31748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 長 門 正 貢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号）
【事務連絡者氏名】 専務執行役 市 倉 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
経常収益 (百万円) 3,159,148 2,985,144 12,774,999
経常利益 (百万円) 210,181 202,238 830,696
親会社株主に帰属する
(百万円) 123,540 135,072 479,419
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,007 327,342 291,836
純資産額 (百万円) 14,615,793 15,289,695 14,788,654
総資産額 (百万円) 287,268,224 289,541,422 286,170,709
１株当たり
(円) 30.56 33.41 118.57
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 4.6 4.6 4.6
(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の
主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 948,499 944,334 3,960,669
経常利益 (百万円) 25,151 37,667 179,865
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,973 35,416 126,614
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,482 28,992 103,796
純資産額 (百万円) 818,436 817,765 915,130
総資産額 (百万円) 4,918,210 5,111,243 5,182,809
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期
レビューを受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
経常収益 (百万円) 470,506 463,828 1,845,413
経常利益 (百万円) 106,666 105,721 373,978
親会社株主に帰属する
(百万円) 78,346 77,825 266,189
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △72,238 202,070 23,376
純資産額 (百万円) 11,356,675 11,470,825 11,362,365
総資産額 (百万円) 209,116,203 212,523,809 208,974,134
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
経常収益 (百万円) 1,978,688 1,818,987 7,916,655
経常利益 (百万円) 75,249 56,002 264,870
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,087 33,778 120,480
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 76,920 95,676 172,795
純資産額 (百万円) 2,039,262 2,087,648 2,135,137
総資産額 (百万円) 74,958,332 73,455,756 73,905,017
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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２ 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命
保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流
事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事
業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区
分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本第１四半期報告書提出日現在において当社グループが判断
したものであります。
当第１四半期連結累計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線
で示しております。変更箇所の前後については記載を一部省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク
３．事業運営に関するリスク
(1) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(現在予定されている消費税増税を含む。)、競争状
況、営業費用等多くの前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、
銀行業、生命保険業等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。
しかしながら、これらの施策については、本「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の各リスク等
が内在しており、また、将来においても、当社グループによる上記施策の実施を阻害するリスクが高まったり新
たなリスクが生じたりする可能性もあります。当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループ
の採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。
また、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、保
険募集プロセスの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画どおり進まない、または既存の契約の解約数の増加を
抑制できない可能性があり（保険募集プロセスの品質事案に関するリスクについては、下記「Ⅳ.生命保険業に関
するリスク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」をご参照ください。）、当該計画における目標
を達成できない可能性があります。
さらに 、金融２社が保有する有価証券の評価損の資本直入・減損損失や売却損の計上等により十分な配当可能
額が確保できず、当該計画における配当目標を達成できない可能性もあります（有価証券の評価損に関しては、
下記「Ⅲ．銀行業に関するリスク (1) 市場リスク」及び「Ⅳ．生命保険業に関するリスク (3) 資産運用に関
するリスク」をご参照ください。）。
なお、当社は将来的な国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定費負担に関するリスク
(3) 郵便局等に係る設備の老朽化に関するリスク
(4) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク
(5) 情報通信システムに関するリスク
(6) 人材の確保に関するリスク
(7) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収に伴うリスク
(8) 業務範囲の拡大等に伴うリスク
(2)～(8)は(本文略)
Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(1) 金融窓口業務のサービス品質に係るリスク
下記「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」に記載のとおり、か
;
んぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換 等に係る
事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく
毀損されている状況にあり、かかる信用が早期に回復しない場合、日本郵便によるかんぽ生命保険の保険商品の
新契約の獲得や保有契約数の大幅な減少、提携金融機関からの受託業務の中止又は縮小により、日本郵便の金融
窓口業務(提携金融サービスの受託を含む)が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
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性があります(当該事案についての生命保険業に関するリスクについては、下記「Ⅳ.生命保険業に関するリス
ク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」をご参照ください。)。
当社グループは、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る個別
事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、日本郵便による金融商品の募集プロセスの品質
改善に向けて更なる取組みを実施していくものの、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発
揮までに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取組みによる効果を発揮させるための追加的
な費用がかかる可能性があります。さらに、取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生し
た場合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、かんぽ生命保険及び日本郵便による調査に加え、外部専門
家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これらのご契約
調査が遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、
今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例が判明する等の場合には、日本郵便の
社会的信用が更に毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加での施策や取組み等
が必要となる可能性があります。それらの結果、日本郵便が受領する窓口業務手数料等が更に減少し又は対策の
ための追加的な費用を要すること等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、当面の間、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業は行わないこ
とを決定しており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、日本郵便が、ゆうちょ銀
行及びかんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)並びにその他の提携金融機関から受領する受託手数料が
減少し、2020年３月期において、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さ
らに、かかる措置がいつ終了するかについては現時点では未定であり、仮に長期にわたり継続する場合には、新
契約の獲得も引き続き進まないことにより、2021年３月期以降も、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便による積極的な営業を行わないことから、日本郵便の営業社員が
報酬の低下等により離職し又はモチベーションを喪失すること、さらに新しい人材の確保に悪影響を及ぼすこと
により、日本郵便で取り扱う金融商品の営業活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本
郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、日本郵
便が取り扱う金融商品の販売が回復しない場合には、日本郵便が受領する金融２社及びその他の提携金融機関か
らの受託手数料の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、保険業法、銀行法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法及び郵政民営化法に
基づき、金融庁及び総務省の監督に服しております。監督当局が、ご契約調査の結果等を踏まえ、募集品質につ
いて問題がある事案が判明する、又はそれらを受けた取組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善
命令・業務停止命令その他の行政処分を受ける可能性があります。また、日本郵便が金融２社及びその他の提携
金融機関から受託する金融商品の販売に関し、当社グループが契約者等から訴訟を提起された場合や、日本郵便
とその他提携金融機関との間の業務受託が解消され、または更新がなされない等の理由により、日本郵便がかか
る金融機関からの業務受託を継続できない場合等には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
にご加入いただく形で保障内容を変更すること。
(2) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク
(3) 郵便物等の減少に関するリスク
(4) 金融２社からの金融窓口業務の受託に関するリスク
(5) 国際物流事業に関するリスク
(6) 不動産事業に関するリスク
(2)～(6)は(本文略)
Ⅲ．銀行業に関するリスク
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しています。ゆうちょ
銀行の店舗23,944店舗(2019年３月31日現在)のうち23,710店舗が代理店(郵便局)となっており、ゆうちょ銀行の
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貯金残高の約9割が代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の
郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しています(下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」
を ご参照ください。)。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆう
ちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・
サービスの種類や代理店数が減少した場合、また、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教
育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆう
ちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売
が伸びず、当社グループの銀行業における業務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績
及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月に、当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が
生じた可能性がある契約乗換等に係る事案が判明したことによって、当面の間、郵便局からの一部商品を除く金
融商品全般についての積極的な営業は行わないことを決定しております。また、日本郵便からお客さまに対する
通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行
の金融商品の販売が回復しない可能性があります。その結果、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に
影響し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、相当額の委託手数料を日本郵便に対して
支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見
直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当社グループの銀行業における業
務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
Ⅳ．生命保険業に関するリスク
(1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のあ
る契約乗換等に係る事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダー
からの信用は大きく毀損されている状況にあります。そして、かかる事案に対処するため、当社グループにおい
㬀 㬀 㬀
ては、契約乗換の不勧奨、募集事前チェック機能 の強化、条件付解約制度 の導入、契約転換制度 の導入な
どの施策や取組み等を実施することにより、保険募集プロセスの品質改善を通じて、お客さま本位の業務運営を
徹底することとしております（当該事案に係るご契約調査及び改善に向けた取組みに関しては、下記「２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 対処すべき課題」をご参照くださ
い。）。
当社グループは、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る個別
事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、保険募集プロセスの品質改善に向けて更なる取
組みを実施していくものの、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時
間を要する可能性があり、その場合、上記の取組みによる効果を発揮させるための追加的な費用がかかる可能性
があります。さらに、取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場合には、当社グ
ループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、かんぽ生命保険及び日本郵便による調査に加え、外部専門
家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これらのご契約
調査が遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、
今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例が判明する等の場合には、かんぽ生命
保険及び日本郵便の社会的信用が更に毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加
での施策や取組み等が必要となる可能性があります。それらの結果、新契約の獲得が減少し、若しくは既存の契
約の解約数の増加を抑制できず、又は対策のための追加的な費用を要すること等により当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、当面の間、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的な営業は行わない
ことを決定しており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの短期的
な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる措置がいつ終了するかについては
現時点では未定であり、仮に長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得も引き続き進まないことにより、当
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社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、かんぽ生命保険及び日
本郵便による積極的な営業を行わないことから、かんぽ生命保険の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離
職 し又はモチベーションを喪失することにより、かんぽ生命保険の保険商品の営業活動の円滑な再開に影響を及
ぼす可能性があります。さらに、かんぽ生命保険及び日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となった
としても、当社グループへの信頼の喪失等により、かんぽ生命保険の保険商品の販売が回復しない場合には、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、かんぽ生命保険は、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、監
督当局が、ご契約調査の結果等を踏まえ、募集品質について問題がある事案が判明する、又はそれらを受けた取
組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分を受ける可能性が
あり、また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります（保険募集プロセスの品質事案が金融窓口業務に与える影響については上記
「Ⅱ.郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク (1) 金融窓口業務のサービス品質に係るリ
スク」をご参照ください。）。
命保険がお客さまのご意向を確認し、承認した場合のみ、その後の手続きを再開する機能。
に応じて、既契約の解約等の効力を発生させる制度。
することができる制度。
(2) ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
(3) 資産運用に関するリスク
(4) 市場流動性・資金繰りに関するリスク
(5) 商品の集中に関するリスク
(6) 日本の人口動態に関するリスク
(7) 保険料設定に関するリスク
(8) 責任準備金の積立に関するリスク
(9) 契約者配当準備金に関するリスク
(10) 保険金の支払いに関するリスク
(11) オペレーショナルリスク
(12) 生命保険契約者保護機構への負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
(13) 格付けの低下に関するリスク
(2)～(13)は(本文略)
Ⅷ．金融２社株式売却等に関するリスク
(6) 金融２社株式の売却損失の発生に関するリスク
金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社保有金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株
式の帳簿価額と売却収入の差額について、当社の損益計算書に売却損失として計上する必要があり、その結果、
当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年３月31日現在、当社が保有する
ゆうちょ銀行株式の帳簿価額は5,780,141百万円、かんぽ生命保険株式の帳簿価額は890,039百万円です。
一方、連結財務諸表においては、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合
には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額を、連結貸借対照表の資本剰余金から減少させる必要が
あり、その結果、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。また、金融２社が持分法適用関連
会社となり、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社
の持分の減少額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。さら
に、金融２社が子会社及び持分法適用関連会社ではなくなり、金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社が保
有する金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、連
結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。以上の結果、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2015年11月の金融２社株式の売出しにおいては、ゆうちょ銀行株式の売却に伴い、当社の損益計算書に
おける関係会社株式売却損126,236百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金351,922百万円の減少が
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発生し、かんぽ生命保険株式の売却に伴い、当社の損益計算書における関係会社株式売却益32,796百万円及び当
社の連結貸借対照表における資本剰余金17,754百万円の減少が発生しております。
また、2019年４月のかんぽ生命保険株式の売却に伴い、当社の損益計算書において関係会社株式売却益が
129,365百万円発生 しております 。さらに、当社の連結貸借対照表において資本剰余金 50,199百万円の減少が発生
しております 。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比 3,370,713百万円増 の 289,541,422百万円 となりました。
主な要因は、現金預け金 4,004,614 百万円の増、銀行業における買現先勘定 1,332,694 百万円の増の一方、銀行業
等における有価証券 1,456,176 百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金 611,820 百万円の減によるもので
す。
負債の部合計は、前連結会計年度末比 2,869,671百万円増 の 274,251,726百万円 となりました。
主な要因は、銀行業における貯金 1,897,045 百万円の増、銀行業における売現先勘定 1,187,754 百万円の増の一
方、生命保険業における責任準備金 568,733 百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比 501,041百万円増 の 15,289,695百万円 となりました。
主な要因は、非支配株主持分 517,909 百万円の増、銀行業等における繰延ヘッジ損益 30,113 百万円の増の一方、資
本剰余金 49,904 百万円の減によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費の持ち直しが続くなか、設備投資が増加
したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国で着実に景気回復が続いており、アジア及び欧州の一部で弱さが見られるものの、全体
として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、マイナス圏で推移しました。
日経平均株価は、４月上旬に上昇し、４月末の終値は22,200円台を記録しましたが、５月に入ると米中の貿易摩
擦の影響に対する警戒感などから下落し、６月末の終値は21,200円台となりました。
このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は 2,985,144百万円 (前年同期比
174,003百万円減 )、連結経常利益は 202,238百万円 (前年同期比 7,943百万円減 )、連結経常利益に、特別損益や契約
者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、 135,072百万円 (前年同期比 11,532百万円
増 )となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
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① 郵便・物流事業
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケットの数量増や荷物の単価見直しなど
により収益は微増、費用についても取扱数量に応じて抑制できたことにより、経常収益は 502,336百万円 (前年同
期比 3,360百万円増 )、 経常利益は22,062百万円 (前年同期比 6,317百万円増 )となりました。なお、日本郵便の当第
１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は501,560百万円(前年同期比3,774百万円増)、営業利
益は21,516百万円(前年同期比6,675百万円増)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分
物数(千通・千個) 対前年同期比(％) 物数(千通・千個) 対前年同期比(％)
総数 4,948,711 △0.0 4,883,358 △1.3
郵便物
3,832,384 △1.6 3,799,460 △0.9
内国 3,822,781 △1.6 3,789,484 △0.9
普通
3,705,085 △1.7 3,672,381 △0.9
第一種 2,159,581 △0.9 2,139,889 △0.9
第二種
1,487,008 △2.7 1,454,203 △2.2
第三種
49,729 △2.7 47,943 △3.6
第四種
4,210 △1.2 4,052 △3.8
選挙 4,556 △30.4 26,294 477.1
特殊
117,696 2.2 117,103 △0.5
国際(差立) 9,603 △3.8 9,975 3.9
通常
4,869 △12.2 5,751 18.1
小包
1,066 8.6 784 △26.4
国際スピード郵便
3,667 6.1 3,440 △6.2
荷物
1,116,327 5.9 1,083,898 △2.9
ゆうパック 232,650 24.6 226,569 △2.6
ゆうメール 883,678 1.8 857,329 △3.0
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類 概要／特徴
第一種郵便物 お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便
物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レター
パックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類が
あります。
第三種郵便物 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とす
るものであります。
第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育
用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物がありま
す。
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常は
がきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の
合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆう
びん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．国際通常郵便物は、2019年度４月期以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確
保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
６．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システム
により管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした
印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品でありま
す。
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② 金融窓口事業
当第１四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、収益について、銀行・保険・郵便の受託手数料の
合計は減少したものの、郵便局ネットワーク維持交付金を加えた金額では増加し、費用についても人件費を中心
に減少したことにより、経常収益は 335,245百万円 (前年同期比 3,276百万円増 )、 経常利益は21,998百万円 (前年同
期比 10,897百万円増 )となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収
益は334,938百万円(前年同期比3,292百万円増)、営業利益は21,851百万円(前年同期比10,987百万円増)となりま
した。
(参考)郵便局数
営業中の郵便局(局)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
支社名
直営の郵便局 直営の郵便局
簡易 簡易
計 計
郵便局 郵便局
郵便局 分室 郵便局 分室
北海道 1,207 1 270 1,478 1,208 1 267 1,476
東北 1,891 1 614 2,506 1,893 1 615 2,509
関東 2,395 0 175 2,570 2,396 0 173 2,569
東京 1,471 0 5 1,476 1,472 0 5 1,477
南関東 952 0 76 1,028 953 0 76 1,029
信越 977 0 322 1,299 977 0 320 1,297
北陸 668 0 173 841 669 0 172 841
東海 2,049 2 314 2,365 2,051 2 314 2,367
近畿 3,094 6 331 3,431 3,092 6 331 3,429
中国 1,751 2 458 2,211 1,751 2 456 2,209
四国 930 0 215 1,145 930 0 213 1,143
九州 2,502 0 905 3,407 2,501 0 901 3,402
沖縄 175 0 21 196 175 0 21 196
全国計 20,062 12 3,879 23,953 20,068 12 3,864 23,944
③ 国際物流事業
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増収基調を
維持しているものの、中国経済の減速などにより伸びが鈍化し、豪ドルベースでは微増となった一方、為替影響
により円ベースでは減収となりました。費用については、人件費単価の上昇や一時的要因による経費増等によ
り、豪ドルベースでは増加となったものの、為替影響により円ベースでは減少となりました。この結果、経常収
益は 160,218百万円 ( 前年同期比8,962百万円減 )、経常損失は 5,268百万円 (前年同期は 421 百万円の経常損失)とな
りました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は160,109百万円(前年
同期比8,923百万円減)、営業損失は1,919百万円(前年同期は677百万円の営業利益)となりました。
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④ 銀行業
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その
他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、
経常収益は 463,822百万円 (前年同期比 6,678百万円減 )、経常利益は 105,715百万円 (前年同期比 946百万円減 )とな
りました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644億円となりました。このうち、資金利益
は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比63
億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比80億円の増加とな
りました。
経費は、前年同期比３億円減少の2,630億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比52億円減少の1,013億円となりました。
経常利益は前年同期比８億円減少の1,057億円となりました。
四半期純利益は777億円、前年同期比４億円の減益となりました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 370,045 364,494 △5,551
資金利益 276,605 256,629 △19,976
役務取引等利益 26,785 33,171 6,385
その他業務利益 66,654 74,693 8,039
うち外国為替売買損益 65,563 73,467 7,904
うち国債等債券損益 1,225 1,897 672
経費(除く臨時処理分) △263,414 △263,091 322
人件費
△31,813 △30,648 1,165
物件費 △213,410 △218,998 △5,588
税金
△18,189 △13,444 4,745
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 106,631 101,402 △5,228
一般貸倒引当金繰入額 － △8 △8
業務純益 106,631 101,393 △5,237
臨時損益 △12 4,349 4,361
うち株式等関係損益 3 5,120 5,117
うち金銭の信託運用損益 3,164 2,649 △514
経常利益 106,619 105,742 △876
特別損益 △151 △36 115
固定資産処分損益 △151 △36 115
税引前四半期純利益 106,467 105,706 △760
法人税、住民税及び事業税 △25,481 △28,039 △2,558
法人税等調整額 △2,777 114 2,892
法人税等合計 △28,259 △27,925 333
四半期純利益 78,208 77,781 △427
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運
用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨
時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
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４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,191億円、役務取引等利益は330億円、その
他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は375億円、役務取引等利益は１億円、その他業務利益は733億円となりま
した。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,566億円、役務取引等利益は331
億円、その他業務利益は746億円となりました。
イ．国内業務部門
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 231,461 219,101 △12,360
資金運用収益 263,930 240,565 △23,365
うち国債利息 137,925 117,024 △20,900
資金調達費用 32,469 21,464 △11,005
役務取引等利益 26,602 33,068 6,466
役務取引等収益 34,628 40,782 6,154
役務取引等費用 8,025 7,713 △311
その他業務利益 2,186 1,347 △839
その他業務収益 2,193 1,669 △524
その他業務費用 7 322 315
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ．国際業務部門
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 45,144 37,528 △7,616
資金運用収益 183,430 191,211 7,780
うち外国証券利息 183,047 190,736 7,688
資金調達費用 138,286 153,683 15,396
役務取引等利益 183 102 △80
役務取引等収益 199 154 △45
役務取引等費用 16 51 35
その他業務利益 64,467 73,346 8,879
その他業務収益 65,919 73,707 7,787
その他業務費用 1,452 360 △1,091
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に
含めております。
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ハ．合計
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 276,605 256,629 △19,976
資金運用収益 357,304 335,585 △21,718
資金調達費用 80,698 78,956 △1,742
役務取引等利益 26,785 33,171 6,385
役務取引等収益 34,827 40,936 6,108
役務取引等費用 8,041 7,765 △276
その他業務利益 66,654 74,693 8,039
その他業務収益 68,094 75,376 7,282
その他業務費用 1,440 683 △757
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間5,271百万円、当第１四半期累計期間
5,143百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 90,056 96,191
国際業務部門・資金調達費用 90,056 96,191
国内業務部門・その他業務収益 18 －
国際業務部門・その他業務費用 18 －
(c) 役務取引等利益の状況
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比63億円増加の
331億円となりました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 26,785 33,171 6,385
為替・決済関連手数料 15,266 19,984 4,717
ＡＴＭ関連手数料 3,485 4,461 976
投資信託関連手数料 5,391 6,361 969
その他 2,641 2,363 △278
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 229,309 246,210 16,901
純資産残高 1,846,697 2,420,152 573,455
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(d) 預金残高の状況
当第１四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比２兆1,347億円増加の183兆1,338億円
となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
前事業年度 当第１四半期会計期間 増減
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
2,134,717
預金合計 180,999,134 100.00 183,133,851 100.00
流動性預金 79,959,377 44.17 83,403,989 45.54 3,444,612
振替貯金 16,143,580 8.91 7,564,022 4.13 △8,579,557
11,979,949
通常貯金等 63,410,139 35.03 75,390,088 41.16
44,221
貯蓄貯金 405,656 0.22 449,878 0.24
△1,314,557
定期性預金 100,927,190 55.76 99,612,633 54.39
定期貯金 7,096,334 3.92 6,720,770 3.66 △375,564
△938,992
定額貯金 93,830,855 51.84 92,891,862 50.72
4,661
その他の預金 112,566 0.06 117,228 0.06
譲渡性預金 － － － － －
総合計 180,999,134 100.00 183,133,851 100.00 2,134,717
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するも
のであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めて
おります。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社
（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便
貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
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(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は56.8兆円、その他の証券は62.7兆円となりました。
当第１四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
3,803,412
預け金等 50,674,248 24.60 54,477,661 26.04
コールローン 400,000 0.19 260,000 0.12 △140,000
1,332,694
買現先勘定 8,368,139 4.06 9,700,834 4.63
△91,148
金銭の信託 3,990,780 1.93 3,899,631 1.86
△80,793
うち国内株式 2,141,784 1.03 2,060,991 0.98
うち国内債券 1,195,685 0.58 1,146,243 0.54 △49,441
△1,473,144
有価証券 137,135,264 66.57 135,662,120 64.85
△1,553,357
国債 58,356,567 28.33 56,803,210 27.15
△96,878
地方債 6,383,964 3.09 6,287,086 3.00
短期社債 220,998 0.10 310,995 0.14 89,996
△101,545
社債 9,574,857 4.64 9,473,311 4.52
△52,578
株式 99,286 0.04 46,707 0.02
241,219
その他の証券 62,499,590 30.34 62,740,809 29.99
うち外国債券 22,035,528 10.69 21,583,226 10.31 △452,301
693,839
うち投資信託 40,433,941 19.63 41,127,780 19.66
△204,160
貸出金 5,297,424 2.57 5,093,264 2.43
△17,325
その他 109,366 0.05 92,040 0.04
合計 205,975,224 100.00 209,185,554 100.00 3,210,329
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
前事業年度 当第１四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,292,424 100.00 5,085,193 100.00 △207,231
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 15,519 0.29 15,518 0.30 △1
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 115,517 2.18 114,499 2.25 △1,018
卸売業、小売業 37,289 0.70 37,216 0.73 △73
金融・保険業 930,873 17.58 901,289 17.72 △29,584
建設業、不動産業 2,000 0.03 2,000 0.03 －
各種サービス業、物品賃貸業 37,695 0.71 37,392 0.73 △303
国、地方公共団体 3,997,677 75.53 3,837,503 75.46 △160,174
その他 155,851 2.94 139,774 2.74 △16,076
国際及び特別国際金融取引勘定分 5,000 100.00 8,071 100.00 3,071
政府等 － － － － －
金融機関 － － － － －
その他 5,000 100.00 8,071 100.00 3,071
合計 5,297,424 ― 5,093,264 ― △204,160
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第１四半期会
計期間末560,641百万円であります。
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(g) 金融再生法開示債権(末残)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 － 0
要管理債権 － －
合計(Ａ) － 0
正常債権 53,816 51,790
総計(Ｂ) 53,816 51,790
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) － 0.00
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⑤ 生命保険業
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険 42万６千件 、金額 1,218,755百万円 の新契約
を獲得しましたが、全期前納契約の減少や責任準備金戻入額の減少等により、経常収益は 1,818,987百万円 (前年
同期比 159,700百万円減 )となりました。また、キャピタル損失の増加等により、経常利益は 56,002百万円 (前年同
期比 19,246百万円減 )となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を
含みません。)
(a) 保有契約高明細表
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 18,095 53,001,882 18,144 53,022,243
個人年金保険 1,268 2,329,471 1,244 2,229,455
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 451 1,440,476 426 1,218,755
個人年金保険 0 921 0 2,713
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当第１四半期会計期間末
個人保険 3,363,941 3,371,193
個人年金保険 452,478 443,131
合計 3,816,419 3,814,324
うち医療保障・
410,929 419,011
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(d) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
個人保険 94,654 93,575
個人年金保険 80 243
合計 94,734 93,819
うち医療保障・
17,010 16,639
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
(千件) (百万円) (千件) (百万円)
保険 11,048 29,143,116 10,748 28,341,037
年金保険 1,708 590,874 1,647 566,169
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当第１四半期会計期間末
保険 1,313,229 1,275,919
年金保険 572,367 549,670
合計 1,885,597 1,825,590
うち医療保障・
342,190 336,777
生前給付保障等
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載して
おります個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険
が算出した金額であります。
⑥ その他
当第１四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の
;
強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(３カ所 )を譲
渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は 3,414百万円 (前年同期
比 809百万円減 )、営業 損失は983百万円 (前年同期は 1,364百万円 の営業損失)となりました。今後も引き続き上記
増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進め
るとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メ
ルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、
営業収益は 5,393百万円 (前年同期比 842百万円減 )、営業 損失は1,160百万円 (前年同期は 840百万円 の営業損失)と
なりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施
策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に
取り組みます。
※ 2019年４月 富山逓信病院、名古屋逓信病院、福岡逓信病院
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(3) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
先般、お客さまが保障を見直される際の取扱い等に関する社内調査をかんぽ生命保険にて実施した結果、契約乗
換後のお申し込みがお客さまの健康状態などにより引受謝絶となるケースや、契約乗換後のお申し込み時において
健康状態を正確に告知いただけなかったことにより、契約乗換後の契約が解除となり保険金が支払謝絶となるケー
;
ス、また、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日 の後７か月から後９か月)の解約により、保障の重複
が生じたケースなど、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある事例があることが判明いたしまし
た。
今回の事案を厳粛に受け止め、今後このような事案が再発することがないよう、以下のとおり、本件に関するご
契約の調査及び復元並びに募集品質の改善に向けた取組みをグループ一丸となって進めることで、信頼の回復に努
めてまいります。
※ 責任開始日指定特則を付加した場合は責任開始日。
「ご契約調査及び復元」
全てのかんぽ生命保険のご契約(過去５年間分の消滅契約を含む約3,000万件、ご契約者数で約2,000万人)につい
て、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか、を検証いたします。
なお、契約復元等については、事実関係の調査により、ご契約時のお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせ
ていたことが判明した場合には、復元等に関わるお客さまのご意向等に合わせて、お手続きを進めさせていただき
ます。
① 全ご契約調査
全てのご契約(特定事案を除く)について、返信用はがきを同封した書面をお送りし、ご相談いただいた内容
についてお応えしてまいります。
加えて、2019年10月にかんぽ生命保険から全ご契約者さまにお送りする「ご契約内容のお知らせ」等によ
り、お客さまにご契約内容をご確認いただくとともに、ウェブサイト・SNSなど幅広い手段を通じて本事案に関
する取組みをお知らせし、広くお客さまのお申し出に対応してまいります。
② 特定事案調査
かんぽ生命保険において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(下記A～E類
型)については、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施いたします。
調査の対象となるお客さまに対しては、書面の送付、お電話、ご訪問等を通じて、ご契約時の状況や契約復
元等のご意向を確認し、お手続きを進めてまいります。
類型 調査対象事案
契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが、乗換後のご契約が引受謝絶となった事
A
案
契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり、保険金が支払謝絶等と
B
なった事案
C 特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった事案
D 契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動がない等の事案
契約乗換の判定期間後（乗換後のご契約の契約日の後７か月から後９か月）の解約によ
E
り、保障の重複が生じた事案
上記類型のほか、募集実態の把握の観点からご契約時の状況を確認させていただく事案もございます。
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「改善の取組み」
① 改善策
○ お客さまの視点に立った営業を更に徹底するため、以下の改善策に向けた検討を進めてまいります。
－ 契約乗換の勧奨を行わない
－ 営業目標と販売実績計上の見直し
－ 募集事前チェック機能の強化
－ 条件付解約制度の導入
－ 契約転換制度の導入
－ 現在実施している契約乗換判定期間の外の調査の強化
② 営業目標・営業マネジメント等の改善
○ 日本郵便の金融窓口業務におけるかんぽ生命保険の商品の取扱いについては、お客さま対応を最優先と
し、当面の間、かんぽ生命保険の商品に係る積極的な営業は行わないことといたします。加えて、日本郵
便の金融窓口業務において取り扱うがん保険、自動車保険を除く金融商品全般について、委託元との調整
が終了するまでの間、積極的な営業は行わないことといたします。日本郵便の金融窓口業務における投信
販売についても、当面の間、アフターフォローを最優先に取り組むことといたします。
○ 日本郵便において、今期のかんぽ生命保険の商品の営業目標は設定いたしません。
また、来期以降、日本郵便における金融商品の営業目標については、お客さまの利益に適う観点から、適
時見直してまいります。
○ 真の「お客さま本位の営業活動」の徹底に向け、かんぽ生命保険の商品の営業に携わる全社員の研修を実
施いたします。
当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、外部専門家のみで構成される特別調査委員会（以下「本調査委員会」と
いいます。）を設置し、本調査委員会は、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る問題に関し
て、日本郵便及びかんぽ生命保険による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係
及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を
作成することとしております。
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(4) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 主要な在外子会社の状況
当社の子会社であるToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社が当第
１四半期連結会計期間より「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)を適用しました。適用後の状況は下記のと
おりとなっております。
2019年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
LOYANG, 国際物流 ロジスティ
26,921 326 － 7,819 35,067
SINGAPORE 事業 クス施設
トール社
及び MELBOURNE, 国際物流 船舶及び港
6,463 13,266 － 4,261 23,991
同社傘下の AUSTRALIA 事業 湾施設
子会社
QUEENSLAND, 国際物流 物流関連施
510 3,640 － 10,407 14,558
AUSTRALIA 事業 設
(注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
２．上記には、当社の連結会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2019年６月30日現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
金融窓口事 大阪駅前不動産開発(店舗、オ
未定 自己資金 2020年7月 2023年度
業 フィス、劇場他)（注）
(注) 大阪駅前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。ま
た、着手年月は、着工予定年月を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を
反映した株式数)は、現物出資(2007年10月１日時点での株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の
規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
～ ― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 875,000
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
456,139,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,438,112 同上
4,043,811,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
49,600
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,438,112 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式632,300株(議決権6,323
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
456,139,200 ― 456,139,200 10.13
日本郵政株式会社
２丁目３－１
計 ― 456,139,200 ― 456,139,200 10.13
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(632,300株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に
基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 52,244,467 56,249,081
コールローン 550,000 400,000
買現先勘定 8,368,139 9,700,834
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 2,857,359
買入金銭債権 650,638 489,097
商品有価証券 2 3
金銭の信託 6,778,335 6,754,511
有価証券 195,647,107 194,190,931
※1 12,083,499 ※1 11,471,678
貸出金
外国為替 80,396 83,123
その他資産 2,419,069 2,665,852
有形固定資産 3,155,062 3,295,593
無形固定資産 321,964 309,521
退職給付に係る資産 50,214 50,138
繰延税金資産 1,035,930 1,029,965
△ 6,323 △ 6,272
貸倒引当金
資産の部合計 286,170,709 289,541,422
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
※3 179,625,834 ※3 181,522,880
貯金
売現先勘定 11,569,371 12,757,126
保険契約準備金 67,093,751 66,459,054
支払備金 519,568 482,758
責任準備金 65,060,549 64,491,815
※2 1,513,634 ※2 1,484,480
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金 5,896,268 6,247,768
コマーシャル・ペーパー 28,029 31,665
外国為替 628 667
社債 100,000 100,000
その他負債 2,755,370 2,863,210
賞与引当金 122,665 35,261
退職給付に係る負債 2,236,273 2,244,080
従業員株式給付引当金 839 399
役員株式給付引当金 1,033 1,053
睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 85,721
特別法上の準備金 897,492 881,822
価格変動準備金 897,492 881,822
966,160 1,021,013
繰延税金負債
負債の部合計 271,382,054 274,251,726
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,135,429 4,085,525
利益剰余金 3,799,974 3,809,523
△ 831,887 △ 831,853
自己株式
株主資本合計 10,603,516 10,563,195
その他有価証券評価差額金
2,580,765 2,587,041
繰延ヘッジ損益 △ 55,415 △ 25,301
為替換算調整勘定 △ 89,350 △ 90,134
253,992 241,839
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,689,992 2,713,444
非支配株主持分 1,495,145 2,013,055
純資産の部合計 14,788,654 15,289,695
負債及び純資産の部合計 286,170,709 289,541,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 3,159,148 2,985,144
郵便事業収益 654,878 650,844
銀行事業収益 470,054 463,405
生命保険事業収益 1,978,674 1,818,977
その他経常収益 55,541 51,917
経常費用 2,948,966 2,782,905
業務費 2,222,102 2,059,517
人件費 652,333 643,851
減価償却費 66,821 72,699
7,708 6,837
その他経常費用
経常利益 210,181 202,238
特別利益
727 23,330
固定資産処分益 686 1,219
特別法上の準備金戻入額 － 15,669
価格変動準備金戻入額 － 15,669
移転補償金 23 150
事業譲渡益 － 6,245
その他の特別利益 16 46
特別損失 3,920 1,804
固定資産処分損 734 333
減損損失 1,609 138
特別法上の準備金繰入額 267 －
価格変動準備金繰入額 267 －
老朽化対策工事に係る損失 863 614
その他の特別損失 446 717
26,832 20,745
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 180,157 203,019
法人税、住民税及び事業税
65,925 65,896
△ 21,705 △ 18,700
法人税等調整額
法人税等合計 44,220 47,196
四半期純利益 135,936 155,823
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,396 20,750
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,540 135,072
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 135,936 155,823
その他の包括利益 △ 118,928 171,518
その他有価証券評価差額金 △ 78,437 150,237
繰延ヘッジ損益 △ 26,813 33,891
為替換算調整勘定 △ 1,311 △ 1,185
退職給付に係る調整額 △ 12,364 △ 11,420
△ 1 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 17,007 327,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,438 271,335
非支配株主に係る四半期包括利益 568 56,006
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【注記事項】
(会計方針の変更)
Toll Holdings Limited及び傘下の関係会社
当第１四半期連結会計期間より、「リース」（IFRS第16号 2016年1月13日、以下「IFRS第16号」という。）を適
用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が176,939百万円増加、その他資産が113百万円減
少、その他負債が201,252百万円増加、利益剰余金が24,426百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計
期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社グループでは、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」という。）において、その保険契約につき、お客さ
まが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能
性のある事例が判明したため、全てのかんぽ生命保険のご契約（過去５年間分の消滅契約を含む約３千万件、ご契約者数で
約２千万人）を検証することとしました。
このうち、かんぽ生命保険において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型、すなわち、
契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合、契約乗換後、告知義務違反に
より乗換後のご契約が解除となり保険金が支払謝絶等となった場合、特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案
が可能であった場合、契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動がない等の場合、契約乗換
の判定期間後 （ 乗換後のご契約の契約日の後７か月から後９か月 ） の解約により、保障の重複が生じた場合については、具
体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を行い、お客さまのご意向・ご都合に合わせて、契約
の復元等を行ってまいります。
また、当社の連結子会社である日本郵便株式会社においては、契約調査につき、郵便局に直接ご連絡いただいたお客さ
まに、郵便局の社員が訪問や電話により、ご疑問にお応えしてまいります。
これらの取り組みによる当社グループの業績に与える影響については、現時点で合理的に見積もることは困難であり、当第
１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表にはこの影響を反映しておりません。な
お、取り組みの進捗状況等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 － 百万円 － 百万円
延滞債権額 － 〃 1 〃
３カ月以上延滞債権額 － 〃 － 〃
貸出条件緩和債権額 － 〃 － 〃
合計額 － 〃 1 〃
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
期首残高 1,622,889 百万円 1,513,634 百万円
契約者配当金支払額 220,769 〃 49,820 〃
利息による増加等 7 〃 2 〃
年金買増しによる減少 300 〃 81 〃
契約者配当準備金繰入額 111,806 〃 20,745 〃
期末残高 1,513,634 〃 1,484,480 〃
ります。
４．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約に
より今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
１年内 628 百万円 565 百万円
１年超 527 〃 425 〃
５．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主
から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投
資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある
解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
73,885 百万円 72,519 百万円
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額する
ことから、全額が補償対象とはなりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 66,821 百万円 72,699 百万円
〃
のれん償却額 164 41 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2018年５月15日
普通株式 129,403 32.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には特別配当7.00円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年５月15日
普通株式 101,096 25.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
486,796 40,917 169,180 470,054 1,978,674 3,145,623 13,095 3,158,719
経常収益
セグメント間の
12,178 291,051 ― 447 13 303,691 140,240 443,932
内部経常収益
計 498,975 331,968 169,180 470,501 1,978,688 3,449,315 153,336 3,602,651
セグメント利益又は損
15,744 11,100 △ 421 106,662 75,249 208,335 122,851 331,187
失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（119,737百万円）が含まれ
ております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 208,335
「その他」の区分の利益 122,851
セグメント間取引消去 △120,139
調整額 △865
四半期連結損益計算書の経常利益 210,181
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出
方法の差異等によるものであります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
491,329 38,172 160,175 463,405 1,818,977 2,972,060 12,591 2,984,652
経常収益
セグメント間の
11,006 297,073 42 417 9 308,549 142,787 451,336
内部経常収益
計 502,336 335,245 160,218 463,822 1,818,987 3,280,609 155,379 3,435,989
セグメント利益又は損
22,062 21,998 △ 5,268 105,715 56,002 200,512 124,159 324,671
失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（121,873百万円）が含まれ
ております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 200,512
「その他」の区分の利益 124,159
セグメント間取引消去 △121,864
調整額 △568
四半期連結損益計算書の経常利益 202,238
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出
方法の差異等によるものであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
52,244,467 52,244,467 ―
(2) コールローン
550,000 550,000 ―
(3) 買現先勘定
8,368,139 8,368,139 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
2,792,202 2,792,202 ―
(5) 買入金銭債権
650,638 650,638 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 2 2 ―
(7) 金銭の信託
6,352,358 6,350,174 △2,184
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 63,633,877 71,143,567 7,509,690
責任準備金対応債券 10,570,049 11,724,384 1,154,334
関係会社株式 1,181 989 △191
その他有価証券 120,182,325 120,182,325 ―
(9) 貸出金
12,083,499
△153
貸倒引当金(＊１)
12,083,345 12,638,890 555,544
資産計 277,428,589 286,645,783 9,217,194
(1) 貯金
179,625,834 179,711,000 85,165
(2) 売現先勘定
11,569,371 11,569,371 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
5,896,268 5,896,268 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
28,029 28,029 ―
(5) 社債
100,000 100,830 830
負債計 197,219,504 197,305,500 85,995
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,012) (1,012) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (206,906) (206,906) ―
デリバティブ取引計 (207,919) (207,919) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有
価証券の時価に含めて記載しております。
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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
56,249,081 56,249,081 ―
(2) コールローン
400,000 400,000 ―
(3) 買現先勘定
9,700,834 9,700,834 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金 2,857,359 2,857,359 ―
(5) 買入金銭債権
489,097 489,097 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 3 3 ―
(7) 金銭の信託
6,277,387 6,275,251 △2,135
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 62,564,593 70,508,067 7,943,473
責任準備金対応債券 10,662,280 11,886,182 1,223,901
関係会社株式 1,181 848 △332
その他有価証券 119,620,553 119,620,553 ―
(9) 貸出金
11,471,678
△145
貸倒引当金(＊１)
11,471,532 12,021,056 549,523
資産計 280,293,905 290,008,335 9,714,429
(1) 貯金
181,522,880 181,597,076 74,196
(2) 売現先勘定
12,757,126 12,757,126 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
6,247,768 6,247,768 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
31,665 31,665 ―
(5) 社債
100,000 101,510 1,510
負債計 200,659,441 200,735,147 75,706
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,372 1,372 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (53,064) (53,064) ―
デリバティブ取引計 (51,692) (51,692) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸
出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所等の価格、債券について
は日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については情報ベン
ダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸
出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統
計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。ま
た、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金
利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を
割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いておりま
す。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 社債
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引（株
式指数先物）、債券関連取引（債券先物）、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）
等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)有価証券」には含まれてお
りません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区 分
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
金銭の信託 (＊１)
425,977 477,123
有価証券
非上場株式 (＊２)
29,505 27,859
投資信託 (＊３)
1,199,338 1,284,146
組合出資金 (＊４)
30,830 30,325
合計 1,685,651 1,819,455
(＊１)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊３)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 53,193,355 60,167,232 6,973,876
地方債 6,450,184 6,783,423 333,239
社債 3,859,903 4,061,791 201,888
その他 130,433 136,766 6,333
合計 63,633,877 71,149,214 7,515,337
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 52,016,404 59,386,624 7,370,219
地方債 6,480,146 6,821,861 341,715
社債 3,970,042 4,200,489 230,447
その他 98,000 99,091 1,091
合計 62,564,593 70,508,067 7,943,473
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 9,429,778 10,520,296 1,090,518
地方債 552,443 580,239 27,795
社債 587,826 623,848 36,021
合計 10,570,049 11,724,384 1,154,334
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 9,339,812 10,477,324 1,137,512
地方債 615,670 645,937 30,266
社債 706,797 762,920 56,122
合計 10,662,280 11,886,182 1,223,901
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３．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 325,034 323,246 △1,787
債券 50,224,768 51,591,653 1,366,884
国債 32,597,283 33,774,848 1,177,564
地方債 6,850,935 6,905,751 54,816
短期社債 220,998 220,998 ―
社債 10,555,551 10,690,055 134,504
その他 68,379,981 69,388,063 1,008,082
うち外国債券 26,191,986 27,013,884 821,897
うち投資信託 41,048,500 41,230,438 181,938
合計 118,929,784 121,302,964 2,373,179
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額
とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、8,063百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 277,622 262,510 △15,111
債券 49,430,979 50,885,317 1,454,337
国債 32,287,394 33,542,174 1,254,780
地方債 6,561,953 6,613,953 52,000
短期社債 310,995 310,995 ―
社債 10,270,636 10,418,193 147,556
その他 68,359,400 69,431,822 1,072,422
うち外国債券 26,044,985 26,674,324 629,338
うち投資信託 41,332,071 41,770,191 438,119
合計 118,068,002 120,579,650 2,511,648
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、303百万円であります。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,796,958 6,313,068 1,516,109
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下
「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、14,434百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,881,093 6,277,387 1,396,293
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失
として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、12,660百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 191,346 9,223 9,223
受取変動・支払固定 184,465 △9,577 △9,577
合計 ― △354 △354
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 185,829 15,743 15,743
受取変動・支払固定 179,146 △15,787 △15,787
店頭
金利スワップション
売建 30,000 31 31
合計 ― △12 △12
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約
店頭 売建 449,384 △217 △217
買建 375,409 △524 △524
合計 ― △741 △741
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金
銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約
店頭 売建 224,824 832 832
買建 209,877 643 643
合計 ― 1,475 1,475
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 8,033 73 73
合計 ― 73 73
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 106,399 △723 △723
合計 ― △723 △723
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 141,079 △914 △914
合計 ― △914 △914
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 23,109 733 733
合計 ― 733 733
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 26,077 823 823
合計 ― 823 823
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却
を実施しました。
１．取引の概要
(1) 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の
株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行へ
の影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、まずは、保有割合
が50％程度となるまで段階的に売却していく方針であります。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上
で、株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社
かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却（以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売
却」）しました。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業の内容：生命保険業
(3) 企業結合日
① 本売出し
2019年４月23日
② 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
2019年４月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 円 30.56 33.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 123,540 135,072
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 123,540 135,072
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,043,178 4,043,222
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第１四半期連結累計期間において681,976株、当第１四半期連結累計期間において638,762株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1) 期末配当
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
① 配当金の総額 101,096百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月20日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、2015年４月30日付
で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に
発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いた
しました。
一方で、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した通
信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所
にて受けております。なお、当該請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付
で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に変更する旨の申立がありました。また、株式会社野村総合
研究所から、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求めて反訴を提
起されております。
当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張
していくものです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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