株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション(E05719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
【英訳名】 Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 辰馬 正崇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 辰馬 正崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 508,516 506,613 2,406,713
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 26,924 △ 30,472 101,285
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 36,506 △ 35,509 64,039
純損失（△）
（千円） △ 19,360 △ 43,812 71,681
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,642,007 2,692,772 2,735,574
純資産額
（千円） 3,100,597 3,081,768 3,215,336
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 3.49 △ 3.40 6.12
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 6.12
（当期）純利益
（％） 85.2 87.4 85.1
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は506,613千円、2019年５月14日公表の通期業績予想に対し20.9％の
達成率となり、概ね当初の見込み通りに推移しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と
「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合
しセグメント名を変更いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセ
グメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製
品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に
関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカ
スタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ
フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
セグメント
売上高（注） 売上割合 売上高（注） 売上割合
（千円） （％） （千円） （％）
150,167 29.6 151,635 29.8
ソフトウェアプロダクト事業
270,013 53.3 258,493 50.8
ソフトウェアディストリビューション事業
86,433 17.1 98,387 19.4
ソフトウェアサービス事業
506,613 100.0 508,516 100.0
合計
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
ソフトウェアプロダクト事業の売上高は150,167千円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は14,556千円
（前年同四半期は14,886千円の損失）となりました。
ネットワーク関連製品では、スマートエネルギー関連の案件で「Ubiquitous Network Framework」に関する受託
開発売上等を、また、デジタルイメージング関連等の案件で受託開発売上等を計上いたしました。
データベース製品は、産業機器等の既存顧客のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
高速起動製品は、既存の車載機器関連、海外民生機器の顧客からのロイヤルティ売上が堅調に推移いたしまし
た。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発
が継続しております。また、商品化に向けた新規案件で契約時一時金、受託開発による売上が計上されました。
2019年４月には、組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発
キット「Ubiquitous Voice Service Connect」を９月に販売開始することを発表いたしました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は270,013千円（前年同四半期比4.5％増)、のれん償却額
26,581千円を含めた、セグメント損失は36,155千円（前年同四半期は22,414千円の損失）となりました。
ワイヤレス製品では、デジタルイメージング等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）
のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
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BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から「Insyde H2O」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベース
BIOS）のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具
合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピー
ト売上及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
キャリアグレード製品では、ネットワーク機器の既存顧客から「ConfD」（オンデバイスネットワーク機器管理
用 ソフトウェア）のロイヤルティ売上等を獲得いたしました。
また、ドライバーモニタリングシステム「CoDriver」の引き合いが好調で、新規顧客との間での契約時一時金売
上を獲得し、多数の顧客に対して営業活動を行っております。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2019年４月には、IoT機器の脆弱性検証に最適化したツールとして、米国のBeyond Security社と共同開発した
「beSTORM X」を利用してIoT機器メーカーのセキュリティ検証を支援する「IoTセキュリティ検証サービスの提供
を開始したことを発表いたしました。
また、2019年６月には、RISC-V対応の商用リアルタイムOS「TOPPERS-Pro/ASP」の販売を開始したことを発表い
たしました。
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は86,433千円（前年同四半期比12.1％減）、 のれん償却額25,959千円を含め
た、 セグメント損失は10,246千円（前年同四半期は8,924千円の利益）となりました。
ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関
するライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高506,613千円（前年同四半期比0.4％減）、営業損失
31,845千円（前年同四半期は28,375千円の損失）、経常損失30,472千円（前年同四半期は26,924千円の損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失35,509千円（前年同四半期は36,506千円の損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6,005千円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変
更は、特にありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,321,809 千円（前連結会計年度末比62,477千円減）とな
りました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、 759,958 千円（前連結会計年度末比71,092千円減）となり
ました。その主な要因は、のれんの償却によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 308,435 千円（前連結会計年度末比90,906千円減）となり
ました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、 80,560 千円（前連結会計年度末比140千円増）となりまし
た。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 2,692,772 千円（前連結会計年度末比42,802千円減）となり
ました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,459,000 10,459,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 10,459,000 10,459,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
2,000 10,459,000 758 1,483,482 758 1,453,482
2019年６月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,453,300 104,533 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,457,000 － －
発行済株式総数
－ 104,533 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,159,343 1,208,567
現金及び預金
675,708 444,031
受取手形及び売掛金
400,000 500,000
有価証券
22,708 29,221
仕掛品
69,096 61,913
前払費用
2,866 23,924
未収還付法人税等
54,562 54,153
その他
2,384,286 2,321,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 920 890
7,984 7,506
工具、器具及び備品（純額）
8,904 8,396
有形固定資産合計
無形固定資産
60,364 58,116
ソフトウエア
526,639 474,100
のれん
832 810
その他
587,836 533,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
111,170 99,240
投資有価証券
53,551 53,551
差入保証金
69,577 65,736
繰延税金資産
10 10
その他
234,309 218,537
投資その他の資産合計
831,050 759,958
固定資産合計
3,215,336 3,081,768
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
153,604 105,150
買掛金
59,275 36,617
未払金
13,997 9,411
未払費用
30,000 6,856
未払法人税等
19,133 28,290
未払消費税等
110,498 98,429
前受金
12,830 23,682
その他
399,341 308,435
流動負債合計
固定負債
41,252 41,388
退職給付に係る負債
39,168 39,173
資産除去債務
80,420 80,560
固定負債合計
479,761 388,996
負債合計
純資産の部
株主資本
1,482,724 1,483,482
資本金
1,452,724 1,453,482
資本剰余金
△ 236,925 △ 272,435
利益剰余金
△ 52 △ 52
自己株式
2,698,471 2,664,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,597 28,294
その他有価証券評価差額金
36,597 28,294
その他の包括利益累計額合計
505 －
新株予約権
2,735,574 2,692,772
純資産合計
3,215,336 3,081,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 508,516 506,613
258,128 281,119
売上原価
250,387 225,494
売上総利益
販売費及び一般管理費
28,643 28,505
役員報酬
99,167 90,449
給料及び手当
15,467 14,894
法定福利費
2,237 696
退職給付費用
6,330 3,097
広告宣伝費
52,539 52,539
のれん償却額
13,071 12,259
不動産賃借料
23,215 25,672
支払手数料
11,870 6,005
研究開発費
26,219 23,222
その他
278,763 257,339
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 28,375 △ 31,845
営業外収益
38 69
受取利息
793 854
受取配当金
618 449
為替差益
1,450 1,373
営業外収益合計
経常損失（△） △ 26,924 △ 30,472
特別損失
97 －
固定資産除却損
50 －
投資有価証券売却損
147 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,072 △ 30,472
9,434 5,037
法人税等
四半期純損失（△） △ 36,506 △ 35,509
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36,506 △ 35,509
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 36,506 △ 35,509
その他の包括利益
17,146 △ 8,303
その他有価証券評価差額金
17,146 △ 8,303
その他の包括利益合計
△ 19,360 △ 43,812
四半期包括利益
（内訳）
△ 19,360 △ 43,812
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,981千円 5,875千円
52,539 52,539
のれんの償却額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア 調整額 合計
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
151,635 258,493 98,387 508,516 － 508,516
上高
セグメント間の
- 5,383 3,300 8,683 △ 8,683 －
内部売上高又は
振替高
151,635 263,877 101,687 517,199 △ 8,683 508,516
計
セグメント利益
△ 14,886 △ 22,414 8,924 △ 28,375 － △ 28,375
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△28,375
報告セグメント計
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △28,375
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア 調整額 合計
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
150,167 270,013 86,433 506,613 － 506,613
上高
セグメント間の
－ － 270 270 △ 270 －
内部売上高又は
振替高
150,167 270,013 86,703 506,883 △ 270 506,613
計
セグメント利益
14,556 △ 36,155 △ 10,246 △ 31,845 － △ 31,845
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△31,845
報告セグメント計
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △31,845
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コネクティビティ＆セキュリティ事業」、
「組込みソフトウェア事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス
事業」の４区分から「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び
「ソフトウェアサービス事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3円49銭 △3円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△36,506 △35,509
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△36,506 △35,509
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,435,724 10,457,856
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキ
タスＡＩコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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