サンフロンティア不動産株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 サンフロンティア不動産株式会社
【英訳名】 Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 口 智 顕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03 (5521) 1301
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山 田 康 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03 (5521) 1301
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山 田 康 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 18,211,798 32,652,993 53,291,931
経常利益 (千円) 4,747,325 9,758,623 12,813,566
親会社株主に帰属する
(千円) 3,258,631 6,697,546 8,783,202
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,005,076 6,733,044 8,563,948
純資産額 (千円) 50,221,307 60,716,085 55,860,122
総資産額 (千円) 91,496,955 114,549,529 110,898,606
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.91 137.52 180.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 137.51 180.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.9 52.9 50.3
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に当たっ
ては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第 １ 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政政策と日本銀行の金融緩和政策の継続によっ
て雇用・所得環境が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速等の影響により、好調を
維持してきた企業業績にも一部陰りが見え始め、先行き不透明感が増してきております。
不動産業界においては、都心オフィスビル市場（都心 5 区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率が、
バブル期の 1991 年以来 27 年ぶりに 2 ％を下回り、活況が続いております。足元では 2019 年６月に 1.72 ％、前月比
0.08 ポイント上昇とはなりましたが、引き続き歴史的な低水準で推移しております。一方、 2019 年６月の平均賃料
は 21,518 円（坪単価）となり、 66 カ月連続で上昇しました（民間調査機関調べ）。また、不動産投資市場は、低金
利環境や旺盛な不動産需要が依然として続き、総じて好調を維持しております。
このような環境下、当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化した「不動産の再生と活
用」を本業としております。ビルオーナー様の不動産に関する様々なご不満やご不便、お困りごとの解決にスピー
ドを持って期待以上で応えるべく、お客様視点で真摯かつ誠実に取り組んでまいりました。お客様お一人おひとり
に対し、ビルの賃貸仲介、売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小規模・大規模リニューアル、相続や税務相談、
賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで親切で丁寧に寄り添い、また、高度な専門知識と豊富な不動産サービス
の提供を通してお客様からの信頼を積み上げてまいりました。このように当社グループは、市場ニーズを捉えた高
付加価値ビルに既存ビルを生まれ変わらせると共に、安全安心のビル管理、地域に根ざしたテナント仲介、専門家
による資産コンサルティング等のきめ細やかなサービスをワンストップで提供し、「不動産経営のパートナー」と
して、お客様に愛され選んでいただける会社を目指しております。
また、当社グループは、「心温かいホテル」をテーマに、ホテルの開発・再生・運営事業を行っております。お
客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員のおもてなしによって、お客様に上質で快適にお過ごしいただ
けるホテル運営を目指し、オフィスビル事業に続くコアビジネスとすべく注力しております。昨年、訪日外客数が
年間 3,000 万人を超え過去最高を記録し、 2019 年も昨年を上回るペースで伸びております。今後もラグビーワール
ドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博の開催等の追い風があるなか、観光・ビジネスの宿泊需
要に応える良質なホテルを提供することで、観光立国を目指す日本の国益に資する事業を展開してまいります。
以上の結果、当第 1 四半期累計期間の業績は、売上高 32,652 百万円（前年同期比 79.3 ％増）、営業利益 9,867 百万
円（同1 03.9 ％増）、経常利益 9,758 百万円（同1 05.6 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 6,697 百万円（同
1 05.5 ％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業においては、仕入・商品化・販売、全てのプロセスにおいて、ビル管理、賃貸仲介、売買
仲介等の不動産サービスの現場で培った当社の総合力をもって付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅力を最大化
する独自の事業モデルが深化いたしました。仕入れについてはビルオーナー様と深い信頼関係を築いており、資産
の買い替え等を検討される場合には一番に当社へ相談いただき、直接お譲りいただける等、独自の物件仕入が増加
しております。また、商品化についてはテナント様のニーズをしっかり捉えたリノベーションを施し、機能性と快
適性を兼ね備えた高付加価値のビルに蘇らせます。そして、販売については地域に根ざした不動産サービス部門と
の連携による販売ルートを活用し、ビル周辺エリアの地歴や将来性・社会性も価値に載せて資産家・富裕層へ販売
しております。業績については、販売棟数が伸長したこと及び付加価値の高い商品化によってお客様にご好評をい
ただいたことにより高い利益率を確保できたこと、また、昨年末から年初にかけて一時的に鈍化していた不動産投
資市場の動きが回復したことも後押しとなり、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
②賃貸ビル事業においては、安定した収益基盤を構築することを目的に、当社グループの総合的な不動産オペ
レーション力を活かしながら、ストックビジネスを拡大するため、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業
績については、リプランニング事業の仕入が進捗し、保有ビル数が増加したことから、前年同期に比べ売上高、利
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益ともに増加いたしました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オー
シャンリゾート沖縄（ 204 区画）」の開発プロジェクトが 2018 年 11 月に着工、第一期販売（ 54 区画）が完売し、 2019
年６月より開始した第二期販売（ 20 区画）も好調に推移しております。
以上の結果、不動産再生事業の売上高は30,447百万円（前年同期比85.7％増）となり、セグメント利益は10,665
百万円（同107.1％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸
仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれに現場で培った専門性を持ち寄り、協力し創意
工夫を重ね、リプランニング事業における高い付加価値を創出する基盤となっております。
①プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるきめ細やかなビル管理・メンテナンスや都
心の土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定による収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼
働なビル経営を提供しております。また、ビルオーナー様の資産内容やビル経営の潜在的なお困りごとに対しても
ご提案を行い、快適性や省電力化等の工事受注や売買仲介、リプランニング物件の販売先として機会を創出し、お
客様基盤の拡大と長期的で安定的な当社グループの収益基盤に貢献しております。業績については、前年同期に比
べ売上高、利益ともに増加いたしました。
2017年６月末 2018年６月末 2019年６月末
受託棟数 369棟 381棟 374棟
稼働率 95.9％ 95.9％ 97.6％
②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、補修作業を強みに、プロパティ
マネジメント部門との協働を推進しております。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたし
ました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめ
とする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等に注力してお
ります。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、都心５区を中心に拠点を展開しております。地域に根ざした身近な相談窓口とし
て、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続問題、建物の老朽
化といった多面的で長期的な視点で捉えております。現場でお客様との対話から不動産サービスに関連するニーズ
を伺い、リプランニング事業にかかる仕入や販売、工事受注や売買仲介等の機会を創出するなど、様々なお困りご
との解決を戦略的に取り組んでおります。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしまし
た。
以上の結果、不動産サービス事業の売上高は844百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント利益は544百万
円（同18.5％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業等を行っております。
①ホテル運営事業においては、国内で 12ホテル （ 1,625 室）を運営しております。今後については、当社グループ
が自ら開発し、所有、運営する方式、外部のオーナー様が開発・所有するホテルを当社グループが長期賃借する方
式、加えてＭ＆Ａ等多様な方法を活用して運営ホテル数の拡大を図っております。業績については、新規オープン
したホテルが売上高に寄与し堅調に推移しましたが、 2019 年５月にオープンした日和ホテル大阪なんば駅前、同年
10 月に新規オープン予定のコートヤード・バイ・マリオット大阪本町の開業関連費用等が発生したため、前年同期
に比べ売上高は増加しましたが、利益は減少いたしました。
②貸会議室事業においては、６月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」 11 拠点、レンタルオフィス「ビジョン
オフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計15拠点（ 6,000 席）を運営しておりま
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す。業績については、ご利用者様視点でサービス品質を磨いてきたことで、リピーターや紹介によるご利用が着実
に増加し、また、大型案件等を中心に稼働率向上に貢献し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしまし
た。
以上の結果、オペレーション事業の売上高は1,277百万円（前年同期比41.5％増）となり、セグメント利益は108
百万円（同18.9％減）となりました。
（その他）
その他では、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を行っております。
滞納賃料保証事業においては、賃貸仲介をはじめとする当社グループ内の関連部門との連携強化に加え、民法改
正による機関保証ニーズの高まりを見据え、ビルオーナー様、協力会社様へのセミナーを継続的に開催する等、保
証システムの浸透と認知度向上に努めてまいりました。業績については、テナントの保証審査における実態調査を
徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることで、ビルオーナー
様に寄り添った実績を積み上げ、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、
利益ともに増加いたしました。
海外事業においては、成長が続く東南アジアへ進出し、お客様視点のおもてなしサービスを提供するホテル運営
並びに日本の高度な施工技術による高品質なマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行っており、それらを
アジアの方々に体感していただくことにこだわった事業を展開しております。業績については、前年同期に比べ売
上高は減少し、利益はインドネシア事業の一部たな卸し資産における評価損の影響もあり損失を計上いたしまし
た。
建設ソリューション事業においては、事業用ビル等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っておりま
す。業績については、 2019 年 1 月にＭ＆Ａにて建設工事業・内装仕上工事業を行う株式会社光和工業を取得したこと
等により前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、その他の売上高は335百万円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント利益は41百万円（同78.5％
減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 48,755,500 48,755,500
市場第一部 100株であります。
計 48,755,500 48,755,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当該事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 48,755,500 ― 11,965,251 ― 6,449,807
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 487,515 ―
48,751,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 48,755,500 ― ―
総株主の議決権 ― 487,515 ―
(注) １ 単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,500株
（議決権数565個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町一丁目
サンフロンティア不動産
100 ― 100 0.0
２番２号
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
(注) １ 上記の他、単元未満株式が 44株あります。
２ 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式 56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれており
ませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,257,126 27,461,093
受取手形及び売掛金 841,836 626,370
販売用不動産 10,266,099 4,891,826
仕掛販売用不動産 63,580,621 63,164,074
仕掛工事 470,357 742,511
貯蔵品 12,408 17,033
その他 1,728,505 1,627,531
△ 7,914 △ 316
貸倒引当金
流動資産合計 97,149,041 98,530,125
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,026,661 2,212,903
土地 6,804,718 6,806,125
508,309 2,416,655
その他（純額）
有形固定資産合計 9,339,689 11,435,685
無形固定資産
のれん 654,958 627,609
208,103 198,287
その他
無形固定資産合計 863,062 825,896
投資その他の資産
繰延税金資産 995,542 940,498
その他 2,552,266 2,817,345
△ 996 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,546,812 3,757,821
固定資産合計 13,749,564 16,019,403
資産合計 110,898,606 114,549,529
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,676,981 1,704,065
短期借入金 - 496,000
1年内返済予定の長期借入金 2,248,388 2,081,851
未払法人税等 2,661,728 3,194,070
賞与引当金 187,859 112,105
役員賞与引当金 70,000 16,825
工事保証引当金 8,300 9,300
保証履行引当金 32,605 46,961
5,973,353 6,741,437
その他
流動負債合計 12,859,217 14,402,616
固定負債
長期借入金 39,751,171 37,273,380
退職給付に係る負債 14,117 14,009
株式給付引当金 25,445 29,880
2,388,531 2,113,556
その他
固定負債合計 42,179,265 39,430,826
負債合計 55,038,483 53,833,443
純資産の部
株主資本
資本金 11,965,251 11,965,251
資本剰余金 6,445,670 6,445,670
利益剰余金 37,557,429 42,377,894
△ 67,989 △ 67,989
自己株式
株主資本合計 55,900,361 60,720,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,642 3,542
△ 126,968 △ 89,757
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 123,326 △ 86,214
新株予約権
5,339 5,339
77,747 76,133
非支配株主持分
純資産合計 55,860,122 60,716,085
負債純資産合計 110,898,606 114,549,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,211,798 32,652,993
11,990,248 20,755,038
売上原価
売上総利益 6,221,549 11,897,954
販売費及び一般管理費 1,382,502 2,030,861
営業利益 4,839,047 9,867,093
営業外収益
受取利息 2,529 5,057
受取配当金 120 121
受取保険金 - 17,626
為替差益 13,909 -
3,025 5,813
その他
営業外収益合計 19,585 28,619
営業外費用
支払利息 95,038 107,337
16,268 29,751
その他
営業外費用合計 111,307 137,088
経常利益 4,747,325 9,758,623
税金等調整前四半期純利益 4,747,325 9,758,623
法人税、住民税及び事業税
1,304,519 3,025,526
184,798 37,206
法人税等調整額
法人税等合計 1,489,318 3,062,733
四半期純利益 3,258,006 6,695,890
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 624 △ 1,656
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,258,631 6,697,546
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,258,006 6,695,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 424 △ 99
△ 253,355 37,253
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 252,930 37,153
四半期包括利益 3,005,076 6,733,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,005,700 6,734,658
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 624 △ 1,613
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立したサンフロンティアスペースマネジメント株式会社
及び新たに取得した株式会社佐渡日和を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
賃料保証による債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
(保証先) (保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客 滞納賃料保証事業に係る顧客
31,945,564千円 33,544,598千円
（保証限度相当額） （保証限度相当額）
保証履行引当金 △32,605 保証履行引当金 △46,961
計 31,912,959 計 33,497,636
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 245,306千円 295,812千円
のれんの償却額 14,821千円 27,616千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,633,304 33.50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額1,892千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,877,081 38.50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額2,175千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１． (注)２． 計上額
不動産サー オペレー
不動産再生 計
(注)３．
ビス ション
売上高 16,394,483 788,388 903,031 18,085,904 303,665 18,389,569 △ 177,770 18,211,798
セグメント利益 5,149,344 459,210 133,234 5,741,788 192,289 5,934,077 △ 1,186,752 4,747,325
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△7,845千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,178,907千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１． (注)２． 計上額
不動産サー オペレー
不動産再生 計
(注)３．
ビス ション
売上高 30,447,154 844,334 1,277,971 32,569,459 335,049 32,904,508 △ 251,514 32,652,993
セグメント利益 10,665,752 544,127 108,088 11,317,969 41,263 11,359,233 △ 1,600,609 9,758,623
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△19,033千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,581,576千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 66.91円 137.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
3,258,631 6,697,546
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,258,631 6,697,546
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,698,857 48,698,856
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 137.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 5,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給
付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の
期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間56,500株、当第１四半期連結累計期間56,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
齋 藤 浩 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
森 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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