株式会社TRUCK-ONE 四半期報告書 第30期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社TRUCK-ONE |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社TRUCK-ONE(E03482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社TRUCK-ONE
【英訳名】 TRUCK-ONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 雄 也
【本店の所在の場所】 山口県下松市生野屋南三丁目3番40号
【電話番号】 0833-44-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 眞 﨑 高 利
【最寄りの連絡場所】 山口県下松市生野屋南三丁目3番40号
【電話番号】 0833-44-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 眞 﨑 高 利
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号(福岡証券ビル))
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
2,090,866 2,352,707 4,239,810
売上高 (千円)
22,184 59,325 61,877
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
12,651 47,120 44,181
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 9,544 47,034 35,179
633,970 694,671 653,633
純資産額 (千円)
3,407,953 3,676,011 3,393,418
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
5.27 19.64 18.42
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
18.6 18.9 19.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
27,223 161,089 △ 181,661
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 60,997 74,877 △ 97,576
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,726 59,031 125,101
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
290,841 457,751 162,753
(千円)
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
3.59 7.99
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
持分法適用関連会社であった株式会社FE-ONEは、保有する全株式を売却したことにより、当第2四半期連結会計期
間において持分法適用の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢においては改善が継続しているものの、アジアなどの
海外経済の減速を受け、生産・輸出に弱さが見られることから足踏み状態となりました。また、米中貿易摩擦の長期
化や海外の政治動向及び2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響など、依然として先行きに関して不透
明な状況が続くと見込まれます。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、高年式車
両を中心とした事業用車両の販売が堅調に推移したものの、更なる営業力強化と業務の効率化を目的とした人員拡充
の先行投資により、販売費及び一般管理費が増加し、増収減益となりました。運送関連事業につきましては、子会社
である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、一般貨物輸送及び石油製品輸送の受注において、前年を上回
り増収増益となりました。その他に、当社保有の株式会社FE-ONEの株式の全てを売却したことにより、特別利益とし
て関係会社株式売却益38,202千円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績としては、売上高2,352,707千円(前年同期比12.5%増)、営業利益
40,738千円(前年同期比305.8%増)、経常利益59,325千円(前年同期比167.4%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益47,120千円(前年同期比272.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
売上高は堅調に推移したものの、人員拡充による人件費の増加や車両の陸送費の増加等により、販売費及び一般管
理費が増加したため、商用車関連事業の売上高は1,961,335千円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は9,779千
円(前年同期比25.3%減)となりました。
②運送関連事業
取引先からの受注が好調に推移したこと及び当初の計画に比べ車両の修繕費用が大きく下回ったことにより、運送
関連事業の売上高は391,372千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は28,199千円(前年同期はセグメント損失
6,207千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,676,011千円となり、前連結会計年度末に比べ282,593千円の増加と
なりました。このうち流動資産は357,012千円増加して2,675,038千円となりました。主な要因は現金及び預金が
294,998千円、商品及び製品が235,248千円増加し、受取手形及び売掛金が154,319千円減少したことによるもので
す。また固定資産は74,418千円減少して1,000,972千円となりました。主な要因は繰延税金資産が11,553千円増加
し、投資有価証券が95,158千円減少したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は2,981,340千円となり、前連結会計年度末に比べ241,556千円の増加となりました。このうち流動負債
は272,992千円増加して2,844,072千円となりました。主な要因は短期借入金が100,000千円、支払手形及び買掛金が
78,533千円、未払法人税等が58,832千円増加したことによるものです。また固定負債は31,436千円減少して137,268
千円となりました。 主な要因はリース債務が31,393千円減少したことによるものです。
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(純資産の状況)
純資産合計は694,671千円となり、前連結会計年度末に比べ41,037千円の増加となりました。主な要因は利益剰余
金が41,123千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ294,998千円増加し、
457,751千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は161,089千円(前年同期は27,223千円の資金増加)となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益97,528千円の計上、減価償却費71,676千円の計上、売上債権183,004千円の減少、仕入債務
78,533千円の増加による資金の増加及びたな卸資産257,342千円の増加による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は74,877千円(前年同期は60,997千円の資金減少)となりました。主な要因は、関
係会社株式の売却による収入137,700千円の資金の増加及び固定資産の取得による支出60,356千円の資金の減少であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は59,031千円(前年同期は7,726千円の資金増加)となりました。主な要因は、短期
借入金100,000千円の増加による資金の増加と、リース債務の返済による支出33,598千円の資金の減少であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等
はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,208,000
計 10,208,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
普通株式 2,552,000 2,552,000
(Q-Board市場) 100株
計 2,552,000 2,552,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 2,552,000 ― 97,725 ― 42,125
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
466,100 19.43
小川 雄也 山口県周南市
小川 真也 東京都港区 371,800 15.50
358,500 14.94
ルコンテ小川 珠里 山口県周南市
200,000 8.34
小川 サトノ 山口県周南市
170,100 7.09
高谷 正一 山口県光市
96,400 4.02
桜井 誠 神奈川県横浜市青葉区
84,400 3.52
柳 宏司 福岡県糟屋郡
山口県周南市平和通1丁目10-2 56,800 2.37
株式会社西京銀行
山口県下松市生野屋南3丁目3-40 45,100 1.88
株式会社TRUCK-ONE役員持株会
33,700 1.40
鍵谷 文勇 埼玉県川口市
1,882,900 78.49
計 ―
(注) 上記のほか当社所有の自己株式153,100株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,398,900 23,989 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,552,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,989 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
山口県下松市生野屋南
153,100 ― 153,100 6.00
3丁目3-40
㈱TRUCK-ONE
計 ― 153,100 ― 153,100 6.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ACアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
194,778 489,776
現金及び預金
332,898 178,578
受取手形及び売掛金
1,748,748 1,983,997
商品及び製品
2,804 3,382
原材料及び貯蔵品
39,499 19,955
その他
△ 703 △ 652
貸倒引当金
2,318,026 2,675,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
112,830 141,900
賃貸用資産(純額)
411,588 411,588
土地
350,775 329,833
その他(純額)
875,195 883,322
有形固定資産合計
無形固定資産合計 12,314 10,519
投資その他の資産
122,879 27,720
投資有価証券
1,189 1,189
破産更生債権等
17,641 29,194
繰延税金資産
21,927 22,712
敷金及び保証金
25,257 27,327
その他
△ 1,014 △ 1,014
貸倒引当金
187,881 107,130
投資その他の資産合計
1,075,391 1,000,972
固定資産合計
3,393,418 3,676,011
資産合計
負債の部
流動負債
836,240 914,773
支払手形及び買掛金
1,558,000 1,658,000
短期借入金
47,168 44,964
リース債務
98,788 89,135
未払金
1,576 60,408
未払法人税等
賞与引当金 1,009 19,066
28,295 57,723
その他
2,571,079 2,844,072
流動負債合計
固定負債
136,593 105,199
リース債務
1,408 590
長期未払金
30,702 31,478
退職給付に係る負債
168,705 137,268
固定負債合計
2,739,784 2,981,340
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
97,725 97,725
資本金
44,955 44,955
資本剰余金
527,701 568,824
利益剰余金
△ 14,481 △ 14,481
自己株式
655,900 697,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,267 △ 2,352
その他有価証券評価差額金
△ 2,267 △ 2,352
その他の包括利益累計額合計
653,633 694,671
純資産合計
3,393,418 3,676,011
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,090,866 2,352,707
売上高
1,847,820 2,074,276
売上原価
243,045 278,430
売上総利益
※1 233,007 ※1 237,692
販売費及び一般管理費
10,037 40,738
営業利益
営業外収益
28 12
受取利息
501 7,235
受取配当金
560 5,542
受取保険金
456 332
保険解約返戻金
11,488 4,468
持分法による投資利益
2,611 5,216
その他
15,647 22,807
営業外収益合計
営業外費用
3,302 3,144
支払利息
197 1,076
その他
3,500 4,220
営業外費用合計
22,184 59,325
経常利益
特別利益
399
固定資産売却益 -
38,202
-
関係会社株式売却益
399 38,202
特別利益合計
特別損失
5,000
-
役員退職慰労金
5,000
特別損失合計 -
17,584 97,528
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,609 61,916
2,323 △ 11,509
法人税等調整額
4,933 50,407
法人税等合計
12,651 47,120
四半期純利益
12,651 47,120
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
12,651 47,120
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,107 △ 85
その他有価証券評価差額金
△ 3,107 △ 85
その他の包括利益合計
9,544 47,034
四半期包括利益
(内訳)
9,544 47,034
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,584 97,528
税金等調整前四半期純利益
65,998 71,676
減価償却費
△ 115 △ 51
貸倒引当金の増減額(△は減少)
15,145 18,056
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 4,463 775
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 530 △ 7,247
受取利息及び受取配当金
3,302 3,144
支払利息
△ 11,488 △ 4,468
持分法による投資損益(△は益)
△ 5,542
受取保険金 -
△ 38,202
関係会社株式売却損益(△は益) -
1,320 183,004
売上債権の増減額(△は増加)
△ 154,788 △ 257,342
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 3,656 27
未収入金の増減額(△は増加)
148,211 78,533
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 6,098 △ 9,162
未払金の増減額(△は減少)
517 831
未払費用の増減額(△は減少)
△ 6,063 3,470
未収消費税等の増減額(△は増加)
△ 14,422 △ 1,675
未払消費税等の増減額(△は減少)
1,811 8,730
その他
52,264 142,084
小計
利息及び配当金の受取額 5,997 7,247
△ 3,227 △ 3,150
利息の支払額
5,542
保険金の受取額 -
△ 27,810 △ 3,084
法人税等の支払額
12,450
-
法人税等の還付額
27,223 161,089
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 0
投資有価証券の取得による支出 -
137,700
関係会社株式の売却による収入 -
△ 61,822 △ 60,356
固定資産の取得による支出
△ 1,688 △ 3,527
その他の支出
2,514 1,061
その他の収入
△ 60,997 74,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,000 100,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
△ 11,674
長期借入金の返済による支出 -
△ 1,495 △ 1,406
割賦債務の返済による支出
△ 21,197 △ 33,598
リース債務の返済による支出
△ 5,906 △ 5,963
配当金の支払額
7,726 59,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,048 294,998
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
316,889 162,753
現金及び現金同等物の期首残高
※1 290,841 ※1 457,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社FE-ONEの全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外してお
ります。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の特別利益(関係会社株
式売却益)の増加等が見込まれます。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
56,721 58,645
給与手当 千円 千円
7,214 9,113
賞与引当金繰入額 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 322,866千円 489,776千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △32,024千円 △32,025千円
現金及び現金同等物 290,841千円 457,751千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月20日
普通株式 5,997 2.50 2017年12月31日 2018年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年7月17日
普通株式 5,997 2.50 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月20日
普通株式 5,997 2.50 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月16日
普通株式 5,997 2.50 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
商用車 運送
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
1,725,527 365,338 2,090,866 2,090,866
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
72,795 15,440 88,235 △ 88,235
―
又は振替高
1,798,323 380,778 2,179,101 △ 88,235 2,090,866
計
13,092 △ 6,207 6,885 3,152 10,037
セグメント利益又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額3,152千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
商用車 運送
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
1,961,335 391,372 2,352,707 2,352,707
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
55,115 19,831 74,946 △ 74,946
―
又は振替高
2,016,451 411,203 2,427,654 △ 74,946 2,352,707
計
9,779 28,199 37,978 2,759 40,738
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額2,759千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 5円27銭 19円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 12,651 47,120
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,651 47,120
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,398,900 2,398,900
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第30期(2019年1月1日から2019年12月31日)中間配当につきましては、2019年7月16日開催の取締役会におい
て、2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,997千円
② 1株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社TRUCK-ONE
取締役会 御中
ACアーネスト監査法人
代 表 社 員
公認会計士 和田 治郎 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 大森 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TRU
CK-ONEの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TRUCK-ONE及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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