株式会社テクノスマート 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社テクノスマート
【英訳名】 Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳井 正巳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部統括部長 山田 靖
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部統括部長 山田 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,989,259 5,418,684 17,492,151
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 205,228 1,167,864 2,380,588
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 146,674 765,961 1,626,413
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,953,930 1,953,930 1,953,930
資本金
（千株） 12,401.7 12,401.7 12,401.7
発行済株式総数
（千円） 13,522,285 15,418,360 14,974,396
純資産額
（千円） 20,411,817 24,742,007 24,435,986
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 12.10 61.79 131.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 130.80
（当期）純利益
（円） － － 40.00
１株当たり配当額
（％） 66.2 62.3 61.3
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．第85期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
５．第86期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
６．第85期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEUからの離脱交渉に伴う混乱など世界経済
をめぐる懸念はなお拭えず、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済においても緩やかな回復基調が持続し
ているものの、輸出や生産の弱さなど景気減速の兆しが見られました。
このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次
電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光
学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組
んでまいりました。その結果、電池関連及びディスプレイ用光学フイルム関連を中心に受注を獲得することができ
ました。
②売上及び損益の概況
売上高は、5,418百万円(前年同期比172.4%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連
機器が3,488百万円(前年同期比358.1%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が140百万円(前年同期比42.7%減)、
エネルギー関連機器が1,477百万円(前年同期比183.9%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、86.4%(前
年同期は76.3%)となりました。売上総利益は、1,394百万円(前年同期は4百万円)、売上総利益率は、25.7%(前年同
期は0.2%)となりました。販売費及び一般管理費は247百万円(前年同期比10.4%増)となりました。営業利益は、
1,147百万円(前年同期は営業損失219百万円)、経常利益は、1,167百万円(前年同期は経常損失205百万円)、四半期
純利益は、765百万円(前年同期は四半期純損失146百万円)となりました。
③受注の概況
受注高は、3,007百万円(前年同期比19.3%減)、その内輸出受注高は、2,417百万円(前年同期比4.3%減)となり、
受注高に占める輸出の割合は、80.4%(前年同期は67.8%)となりました。受注残高は、11,374百万円(前年同期比
20.7%減)、その内輸出受注残高は、9,308百万円(前年同期比20.5%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は、
81.8%(前年同期は81.6%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、24,742百万円(前期末比1.3%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。負債
は、9,323百万円（前期末比1.5%減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資
産は、15,418百万円(前期末比3.0%増)となりました。自己資本比率は62.3%(前期末は61.3%)となりました。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額 16 百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメ
ントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
前第１四半期累計期間の売上高及び利益については、超大型製番が、工事進行基準適用対象に到達しなかったこ
とから低調に推移いたしましたが、当第１四半期累計期間は、受注残高も多く確保しており、堅調に推移いたしま
した。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、国内企業向けをはじめ中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然
として大変厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネル
ギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて
いますが、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化対
策と生産スペースの拡張が課題となっております。そこで、滋賀工場の耐震化と増改築、機械装置の更新を行うこ
とで安全性を確保し、生産能力の増強を図ることを目的に、前期までに新株予約権の発行及び行使による資金調達
を行っております。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更な
る受注及び販売の増加を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,401,720 12,401,720
普通株式
市場第二部 100株
12,401,720 12,401,720 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ －
－ 12,401,720 1,953,930 1,466,663
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,389,800 123,898 －
普通株式
5,320 － －
単元未満株式 普通株式
12,401,720 － －
発行済株式総数
－ 123,898 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区久太
株式会社テクノス
6,600 － 6,600 0.05
郎町二丁目５番28
マート
号
－ 6,600 － 6,600 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,076,971 9,773,872
現金及び預金
※ 6,929,143 ※ 9,093,736
受取手形及び売掛金
※ 6,189,903 ※ 509,312
電子記録債権
189,119 196,730
仕掛品
63,808 56,481
原材料及び貯蔵品
414,540 437,740
その他
19,863,487 20,067,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 640,879 660,493
機械及び装置（純額） 140,433 132,128
2,026,407 2,026,407
土地
236,451 369,652
その他（純額）
3,044,172 3,188,681
有形固定資産合計
無形固定資産 10,090 10,043
投資その他の資産
1,176,142 1,130,845
投資有価証券
344,393 346,861
その他
△ 2,300 △ 2,300
貸倒引当金
1,518,236 1,475,406
投資その他の資産合計
4,572,498 4,674,132
固定資産合計
24,435,986 24,742,007
資産合計
負債の部
流動負債
2,239,865 1,757,103
支払手形及び買掛金
3,944,672 4,353,416
電子記録債務
112,312 110,123
1年内返済予定の長期借入金
625,590 380,032
未払法人税等
758,243 755,224
前受金
126,164 85,952
賞与引当金
139,440 57,852
役員賞与引当金
3,026 3,026
資産除去債務
229,193 544,692
その他
流動負債合計 8,178,506 8,047,424
固定負債
82,408 56,995
長期借入金
694,401 712,954
退職給付引当金
6,439 6,439
資産除去債務
499,834 499,834
その他
1,283,083 1,276,223
固定負債合計
9,461,590 9,323,647
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,953,930 1,953,930
資本金
1,683,457 1,683,457
資本剰余金
9,868,527 10,324,611
利益剰余金
△ 3,215 △ 3,215
自己株式
13,502,698 13,958,783
株主資本合計
評価・換算差額等
367,663 355,543
その他有価証券評価差額金
1,104,033 1,104,033
土地再評価差額金
1,471,697 1,459,577
評価・換算差額等合計
14,974,396 15,418,360
純資産合計
24,435,986 24,742,007
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,989,259 5,418,684
売上高
1,984,891 4,023,779
売上原価
4,367 1,394,904
売上総利益
223,913 247,216
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 219,545 1,147,688
営業外収益
46 43
受取利息
16,665 18,029
受取配当金
5,797 4,751
その他
22,509 22,823
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 548 1,675
- 716
為替差損
7,528 -
株式交付費
114 255
その他
8,192 2,647
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 205,228 1,167,864
特別損失
2,140 50
工場建替関連費用
1,787 1,922
固定資産除却損
- 33,525
投資有価証券評価損
3,928 35,497
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 209,156 1,132,366
△ 62,482 366,405
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,674 765,961
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録
債権の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 3,780千円 37,800千円
電子記録債権 95,192千円 5,283,761千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 22,981千円 28,639千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 252,231 22.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額の内訳 普通配当8円 特別配当14円
２.株主資本の金額の著しい変動
当社が2018年２月１日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、前事業年度
終了後、その一部につき権利行使され、2018年５月21日までに行使が全て完了いたしました。この結果、当
第１四半期累計期間において資本金541,915千円、資本準備金541,915千円増加し、当第１四半期会計期間に
おいて資本金が1,953,930千円、資本準備金1,466,663千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 309,876 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額の内訳 普通配当15円 特別配当10円
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△12円10銭 61円79銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △146,674 765,961
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△146,674 765,961
（△）（千円）
12,395
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,115
（注）１.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月 ８ 日
株式会社テクノスマート
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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