IDEC株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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IDEC株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 IDEC株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398-2500番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398-2500番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
IDEC株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都港区港南2丁目15番1号(品川インターシティ))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期 第1四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 15,493 14,637 62,757
売上高
(百万円) 1,604 1,053 5,849
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,443 864 3,700
四半期(当期)純利益
(百万円) 623 △ 6 2,166
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 45,105 41,898 45,544
純資産額
(百万円) 91,145 88,344 89,032
総資産額
(円) 43.95 26.91 112.53
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 43.88 26.90 112.45
四半期(当期)純利益
(%) 49.2 47.4 51.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間に、日本においてIDEC株式会社を存続会社として、株式会社東京センサを吸収合
併しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、個人消費などが堅調に推移したことから底堅
い状況が続いたものの、米中貿易摩擦の影響により中国では景況感が悪化するなど、全体としては先行き不透明な
状況が続いております。わが国経済においては、景気は緩やかに回復していますが、海外経済の影響などから輸出
を中心に減速傾向が続いています。
当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年
同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーションソリューション製品や、環境・エネルギー関
連事業などその他の売上が伸長しました。一方で、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることな
どから、HMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、国内売上高は66
億4千6百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
海外においては、欧州では制御用操作スイッチなどHMIソリューション製品の売上が堅調に推移しましたが、
米中貿易摩擦の影響などから、米州及び中国を中心とするアジア・パシフィックにおいては総じて売上が減少しま
した。この結果、海外売上高は79億9千万円(前年同期比7.2%減)となりました。
利益面におきましては、 営業利益 は 前年同期に比べ、主に売上高が減少したことにより 4億7千6百万円 減益の
10億9千8百万円 (前年同期比 30.3% 減)となりました。経常利益はデリバティブ評価益が前年同期に比して減少
したことなどの影響により、 5億5千1百万円 減益の 10億5千3百万円 (前年同期比 34.4% 減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益 は、 投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおい
て、事業所移転損失が発生したことなどにより、 前年同期に比べ、 5億7千8百万円 減益 の 8億6千4百万円 (前
年同期比 40.1% 減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、109.90円(前年同期は109.10円で0.80円の
円安)、対ユーロの平均レートは、123.50円(前年同期は130.03円で6.53円の円高)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、自動認識機器などのオートメーションソリューション製品や環境・エネルギー関連事業などの
その他の売上が伸長した一方で、工作機械やロボット業界における需要の減速傾向によるHMIソリューション製
品や安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億3千5百万円減
収の72億7千5百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、3億1千万円減益の5億1
千6百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
②米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコント
ローラが伸長したものの、米中貿易摩擦問題の影響もあり、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチの売
上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、8百万円増収の24億9千万円(前年同期比0.3%増)となり、営
業利益は、前年同期に比べ、6千1百万円減益の1億4千6百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
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③ ヨーロッパ、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州においては、制御用操作スイッチなどHMIソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は、
前年同期に比べ、1億1千7百万円増収の29億1千4百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業利益は、前年同
期に比べ、5百万円増益の1億9千8百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、特に中国市場を中心として主力製品で
あるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーの売上が減少
した結果、売上高は前年同期に比べ、7億4千8百万円減収の19億5千5百万円(前年同期比27.7%減)となりま
したが、販売製品ミックスの影響により営業利益は、前年同期に比べ、1億5千9百万円減益の1億7千万円(前
年同期比48.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より 6億8千8百万円減少 し、 883億4千4百
万円 となりました。 これは主に、有形固定資産が 10億8千8百万円 増加したものの、現金及び預金が 10億6千6百
万円 減少したことに加えて、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により 7億4千4百万
円 減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より 29億5千8百万円 増加し、 464億4千6百万円 となりました。これは主に、
借入金が26億6千2百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が 1億8千4百万円 増加したものの、 自己株式が取得により 29億6千4百万円 増加し
たことに加え、 為替換算調整勘定が 7億7千2百万円 減少したことにより、 前連結会計年度末より 36億4千6百万
円 減少し、 418億9千8百万円 となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億4千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
市場第1部 であります。
33,224,485 33,224,485 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日
総数増減数
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円) (百万円)
(千株)
- 33,224 - 10,056 - 5,000
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
1,886,000 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,319,200 313,192
普通株式 同上
19,285 - -
単元未満株式 普通株式
33,224,485 - -
発行済株式総数
- 313,192 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市淀川区西宮原2丁目
1,886,000 - 1,886,000 5.68
6番64号
IDEC株式会社
- 1,886,000 - 1,886,000 5.68
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
12,949 11,882
現金及び預金
※ 10,382 ※ 10,120
受取手形及び売掛金
1,221 1,185
有価証券
7,214 7,095
商品及び製品
1,417 1,521
仕掛品
4,425 4,533
原材料及び貯蔵品
1,304 1,778
その他
△ 44 △ 47
貸倒引当金
38,870 38,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,872 8,260
機械装置及び運搬具(純額) 3,176 3,206
工具、器具及び備品(純額) 1,473 1,450
6,381 6,357
土地
リース資産(純額) 246 291
使用権資産(純額) - 1,046
733 361
建設仮勘定
19,885 20,974
有形固定資産合計
無形固定資産
2,780 2,692
商標権
8,957 8,663
顧客関連資産
940 1,044
ソフトウエア
18 16
リース資産
13,785 13,323
のれん
83 81
その他
26,565 25,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
874 640
投資有価証券
306 286
長期貸付金
306 305
退職給付に係る資産
1,151 1,088
繰延税金資産
1,107 1,193
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,710 3,478
50,162 50,273
固定資産合計
89,032 88,344
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,863 ※ 4,087
支払手形及び買掛金
1,571 1,396
電子記録債務
7,039 10,009
短期借入金
10 10
1年内償還予定の社債
4,022 4,020
1年内返済予定の長期借入金
111 270
リース債務
724 587
未払金
3,286 1,945
未払費用
631 407
未払法人税等
670 438
前受金
289 422
預り金
24 22
製品保証引当金
- 902
賞与引当金
559 750
その他
流動負債合計 22,804 25,272
固定負債
25 25
社債
15,408 15,103
長期借入金
178 1,112
リース債務
2,883 2,724
繰延税金負債
26 27
役員退職慰労引当金
1,751 1,700
退職給付に係る負債
207 207
資産除去債務
- 93
持分法適用に伴う負債
202 179
その他
20,684 21,174
固定負債合計
43,488 46,446
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,222 9,221
資本剰余金
25,262 25,446
利益剰余金
△ 277 △ 3,241
自己株式
44,264 41,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
418 308
その他有価証券評価差額金
844 71
為替換算調整勘定
△ 17 △ 7
退職給付に係る調整累計額
1,245 373
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 34 40
45,544 41,898
純資産合計
89,032 88,344
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
15,493 14,637
売上高
8,611 8,364
売上原価
6,882 6,272
売上総利益
5,307 5,174
販売費及び一般管理費
1,575 1,098
営業利益
営業外収益
15 17
受取利息
3 3
受取配当金
18 20
持分法による投資利益
202 94
デリバティブ評価益
31 34
その他
270 170
営業外収益合計
営業外費用
43 47
支払利息
157 131
為替差損
6 5
減価償却費
34 31
その他
240 215
営業外費用合計
1,604 1,053
経常利益
特別利益
541 5
固定資産売却益
- 238
投資有価証券売却益
1 0
新株予約権戻入益
542 244
特別利益合計
特別損失
- 3
減損損失
0 0
固定資産廃棄損
- 49
事業所移転損失
0 53
特別損失合計
2,147 1,245
税金等調整前四半期純利益
513 363
法人税、住民税及び事業税
181 16
法人税等調整額
694 380
法人税等合計
1,452 864
四半期純利益
8 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,443 864
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,452 864
四半期純利益
その他の包括利益
△ 56 △ 109
その他有価証券評価差額金
△ 784 △ 772
為替換算調整勘定
11 10
退職給付に係る調整額
△ 829 △ 871
その他の包括利益合計
623 △ 6
四半期包括利益
(内訳)
616 △ 6
親会社株主に係る四半期包括利益
6 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」)
一部の海外子会社において 、当第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下、IFRS第16号という。)を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべての
リースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利
息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産(純
額)」が1,046百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が1,048百万円それぞれ増
加しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(ASC第606号 「顧客との契約から生じる収益」 )
一部の海外子会社において、当第1四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606
号)を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当第1四半期連結会計期間の期首の利益
剰余金に加減しております。
なお、この変更による当第1四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 55 百万円 46 百万円
15 1
支払手形 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 623百万円 750百万円
のれんの償却額 223 〃 202 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
821 25
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年5月28日
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
658 20
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年5月28日
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,565,900株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,964百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において
自己株式が3,241百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表計
アジア・
EMEA
日本 米州 パシフィッ 計 上額
ク
売上高
7,511 2,482 2,796 2,703 15,493 - 15,493
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,957 105 338 1,396 3,798 △ 3,798 -
内部売上高又は振替高
9,468 2,587 3,135 4,100 19,292 △ 3,798 15,493
計
827 208 192 330 1,558 16 1,575
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表計
アジア・
EMEA
日本 米州 パシフィッ 計 上額
ク
売上高
7,275 2,490 2,914 1,955 14,637 - 14,637
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,599 111 462 1,135 3,309 △ 3,309 -
内部売上高又は振替高
8,875 2,602 3,377 3,091 17,947 △ 3,309 14,637
計
516 146 198 170 1,032 65 1,098
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 43円95銭 26円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,443 864
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,443 864
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,853,357 32,143,320
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 43円88銭 26円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 47,447 9,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2【その他】
2019年5月14日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 658百万円
②1株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年5月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
IDEC株式会社
取締役会 御中
有限責任 監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIDEC株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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