飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西河 洋一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－６０－８８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－６０－８８８９
【事務連絡者氏名】 経営管理・ＩＲ室長 小山 人士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 307,869 299,169 1,344,987
売上収益
税引前四半期利益又は
（百万円） 23,255 19,112 94,123
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 15,862 12,738 65,469
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 15,645 9,726 65,018
四半期（当期）包括利益
（百万円） 717,764 760,656 758,190
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,274,445 1,405,075 1,389,255
資産合計
基本的１株当たり四半期
（当期）利益 （円） 55.01 44.17 227.02
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益 （円） － － －
（親会社の所有者に帰属）
（％） 56.3 54.1 54.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 12,375 △ 53,554 46,578
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,315 △ 3,585 △ 20,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,371 4,048 21,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 266,706 284,016 337,110
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や消費動向など総じて堅調さを維持したものの、輸
出や生産面では一部に弱含みが見られ、企業の業況判断は慎重さが増していることに加え、世界経済における貿易
摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率引上げへの対策も含め、引き続き政府による住
宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は下支えされているものの、実質賃金の低下や企業物価
指数の上昇、更には需給バランスの調整など、当社グループを取り巻く環境は従来にも増して厳しい状況が続いて
おります。
このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管
理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は 2,991億69百万円 （前年同期比2.8％減）、営業利益は 202億
42百万円 （前年同期比15.1％減）、税引前四半期利益は 191億12百万円 （前年同期比17.8％減）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は 127億38百万円 （前年同期比19.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
売上収益（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称 件数
一建設グループ
2,574 64,919 △2.7
（区分）戸建分譲事業
245 11,303 161.4
マンション分譲事業
538 11,199 4.6
請負工事事業
－ 870 △73.3
その他
3,357 88,293 3.9
小計
飯田産業グループ
1,751 55,007 △4.4
（区分）戸建分譲事業
9 323 △79.8
マンション分譲事業
75 1,211 242.2
請負工事事業
－ 2,307 42.9
その他
1,835 58,849 △3.7
小計
東栄住宅グループ
1,047 35,120 7.0
（区分）戸建分譲事業
－ － －
マンション分譲事業
28 1,654 24.3
請負工事事業
－ 241 7.3
その他
1,075 37,016 7.7
小計
タクトホームグループ
784 22,075 △25.7
（区分）戸建分譲事業
▶ 85 40.2
マンション分譲事業
8 267 43.6
請負工事事業
－ 433 △89.2
その他
796 22,862 △32.7
小計
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売上収益（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称 件数
アーネストワングループ
2,705 60,335 △4.8
（区分）戸建分譲事業
56 2,234 △31.0
マンション分譲事業
34 1,379 154.8
請負工事事業
－ 98 △9.9
その他
2,795 64,048 △4.8
小計
アイディホームグループ
1,019 25,157 1.7
（区分）戸建分譲事業
－ － －
マンション分譲事業
11 175 △29.5
請負工事事業
－ 130 8.5
その他
1,030 25,463 1.4
小計
その他（注）５
5 143 △61.5
（区分）戸建分譲事業
▶ 101 －
マンション分譲事業
－ 2,389 241.3
その他
9 2,634 145.8
小計
（区分計）戸建分譲事業 9,885 262,759 △4.5
318 14,048 52.3
マンション分譲事業
694 15,889 18.9
請負工事事業
－ 6,472 △35.5
その他
10,897 299,169 △2.8
総合計
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほ
か、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等
が含まれます。
４．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
５． 「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は １兆4,050億75百万円 となり、前連結会計年度末比で158億19百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少530億93百万円、棚卸資産の増加575億93百万円及びIFRS第16
号「リース」の適用による使用権資産の増加151億31百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 6,430億89百万円 となり、前連結会計年度末比で120億54百万円の増加
となりました。これは主に、社債及び借入金の増加 146 億１百万円、 IFRS第16号「リース」の適用による リース負
債の増加154億84百万円、未払法人所得税等の減少 113 億80百万円及びその他の金融負債の減少 59 億96百万円等によ
るものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 7,619億86百万円 となり、前連結会計年度末比で37億65百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当89億84百万円に対し、四半期利益128億47百万円を計上したこと等によ
るものであります。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 2,840億16百万円 となり、
前連結会計年度末比で530億94百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 535億54百万円 （前年同期は123億75百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益191億12百万円、棚卸資産の増加額552億32百万円及び法人所得税の支払額244億
41百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 35億85百万円 （前年同期は13億15百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出36億34百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 40億48百万円 （前年同期は83億71百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の増加141億12百万円及び配当金の支払額88億71百万円があったことによるものでありま
す。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は151 百万 円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、 主に 報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費
であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生
成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住
宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、大阪市立大学（公立大学法人大阪）との共同研究を推進、現
在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②独自工法の開発と活用
(ⅰ） 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに昨年度に開発した「IGストロングCB工法」について、
インドネシアにて、西ジャワ州に建設したブロック製造工場を設立し、オリジナルコンクリートブロック製
品の生産・供給を開始するとともに、本工法による住宅建築を開始しました。
現在、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした工法改善など、継続研究を行っております。
本工法に関する特許を日本、米国、露国にて取得し、他の国にも出願しております。
(ⅱ） 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の
在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域にお
いて本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っております。
現在、工法の運用合理化などを目的とした評定取得等の活動も行っております。
本工法に関する特許を日本、露国にて取得し、他の国にも出願しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
294,431,639 294,431,639
普通株式
（市場第一部）
であります。
294,431,639 294,431,639 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 294,431,639 － 10,000 － 2,500
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,049,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 288,153,100 2,881,531 －
普通株式
228,639 － －
単元未満株式 普通株式
294,431,639 － －
発行済株式総数
－ 2,881,531 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
飯田グループホールディン
東京都西東京市北原町
6,049,900 － 6,049,900 2.05
グス㈱
三丁目２番22号
－ 6,049,900 － 6,049,900 2.05
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間の末日後からこの四半期報告書提出日までの間に、次の役員の異動がありました。
取締役の役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
財務部、経営企画室、
西野 弘 2019年７月１日
経営企画担当
経営管理・ＩＲ室管掌
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
9 344,583 291,489
現金及び預金
9 4,673 5,997
営業債権及びその他の債権
4,146 6,113
契約資産
649,621 707,215
棚卸資産
9 34,099 30,762
営業貸付金及び営業未収入金
9,606 9,604
未収還付法人所得税
9 1,763 2,552
その他の金融資産
13,909 11,573
その他の流動資産
流動資産合計 1,062,403 1,065,308
非流動資産
86,159 88,482
有形固定資産
使用権資産 － 15,131
198,509 199,230
のれん
1,583 1,603
無形資産
9 31,787 25,236
その他の金融資産
8,581 9,824
繰延税金資産
230 257
その他の非流動資産
326,852 339,766
非流動資産合計
1,389,255 1,405,075
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
9 205,670 251,178
社債及び借入金
－ 4,332
リース負債
9 129,872 127,017
営業債務及びその他の債務
9 10,412 4,183
その他の金融負債
17,624 6,244
未払法人所得税等
4,532 5,549
契約負債
14,964 15,672
その他の流動負債
383,078 414,178
流動負債合計
非流動負債
9 233,835 202,929
社債及び借入金
－ 11,152
リース負債
9 1,020 1,253
その他の金融負債
8,577 9,020
退職給付に係る負債
3,705 3,708
引当金
643 633
繰延税金負債
173 211
その他の非流動負債
非流動負債合計 247,956 228,910
負債合計 631,034 643,089
資本
10,000 10,000
資本金
418,913 418,941
資本剰余金
341,567 347,018
利益剰余金
△ 13,201 △ 13,202
自己株式
910 △ 2,101
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 758,190 760,656
30 1,329
非支配持分
資本合計 758,220 761,986
1,389,255 1,405,075
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,6 307,869 299,169
売上収益
△ 257,914 △ 249,883
売上原価
売上総利益 49,954 49,285
△ 26,424 △ 29,225
販売費及び一般管理費
448 343
その他の営業収益
△ 131 △ 160
その他の営業費用
営業利益 23,847 20,242
233 109
金融収益
△ 826 △ 1,239
金融費用
23,255 19,112
税引前四半期利益
△ 7,397 △ 6,265
法人所得税費用
15,857 12,847
四半期利益
四半期利益の帰属
15,862 12,738
親会社の所有者
△ ▶ 109
非支配持分
15,857 12,847
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 55.01 44.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
15,857 12,847
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 217 △ 3,011
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 217 △ 3,011
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
0 －
目合計
△ 217 △ 3,011
税引後その他の包括利益
15,640 9,835
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
15,645 9,726
親会社の所有者
△ ▶ 109
非支配持分
15,640 9,835
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
売却可能
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制 金融資産の
じて公正価
度の再測定 公正価値の
値で測定す
純変動
る金融資産
2018年４月１日残高 10,000 418,913 289,834 △ 13,200 △ 185 4,067 －
－ － 858 － － △ 4,067 4,067
会計方針の変更
修正再表示後の残高 10,000 418,913 290,692 △ 13,200 △ 185 － 4,067
－ － 15,862 － － － －
四半期利益
－ － － － － － △ 217
その他の包括利益
－ － 15,862 － － － △ 217
四半期包括利益合計
7 － － △ 8,651 － － － －
配当金
－ － － △ 0 － － －
自己株式の変動
－ － 484 － － － －
その他
－ － △ 8,167 △ 0 － － －
所有者との取引額等合計
10,000 418,913 298,388 △ 13,201 △ 185 － 3,849
2018年６月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
キャッ 所有者に
その他の資
シュ・フ 帰属する
本構成要素
ロー・ 持分合計
合計
ヘッジ
2018年４月１日残高 △ 0 3,880 709,427 － 709,427
－ － 858 － 858
会計方針の変更
修正再表示後の残高 △ 0 3,880 710,286 － 710,286
－ － 15,862 △ ▶ 15,857
四半期利益
0 △ 217 △ 217 － △ 217
その他の包括利益
0 △ 217 15,645 △ ▶ 15,640
四半期包括利益合計
7 － － △ 8,651 － △ 8,651
配当金
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の変動
－ － 484 20 505
その他
－ － △ 8,167 20 △ 8,146
所有者との取引額等合計
－ 3,663 717,764 16 717,780
2018年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年４月１日残高 10,000 418,913 341,567 △ 13,201 △ 434 1,344
－ － △ 261 － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高 10,000 418,913 341,306 △ 13,201 △ 434 1,344
－ － 12,738 － － －
四半期利益
－ － － － － △ 3,011
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 12,738 － － △ 3,011
7 － － △ 8,939 － － －
配当金
－ － － △ 0 － －
自己株式の変動
－ 27 1,913 － － －
その他
－ 27 △ 7,026 △ 0 － －
所有者との取引額等合計
10,000 418,941 347,018 △ 13,202 △ 434 △ 1,667
2019年６月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
その他の資
帰属する
本構成要素
持分合計
合計
2019年４月１日残高 910 758,190 30 758,220
－ △ 261 － △ 261
会計方針の変更
修正再表示後の残高 910 757,929 30 757,959
－ 12,738 109 12,847
四半期利益
△ 3,011 △ 3,011 － △ 3,011
その他の包括利益
△ 3,011 9,726 109 9,835
四半期包括利益合計
7 － △ 8,939 △ 44 △ 8,984
配当金
－ △ 0 － △ 0
自己株式の変動
－ 1,941 1,233 3,175
その他
－ △ 6,998 1,189 △ 5,809
所有者との取引額等合計
△ 2,101 760,656 1,329 761,986
2019年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,255 19,112
税引前四半期利益
734 1,969
減価償却費及び償却費
△ 233 △ 109
金融収益
826 1,239
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,017 △ 55,232
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△
2,716 3,336
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 7,452 △ 4,940
減少）
2,762 3,657
その他
小計 10,592 △ 30,967
166 2,677
補助金の受取額
76 26
利息及び配当金の受取額
△ 818 △ 859
利息の支払額
△ 22,393 △ 24,441
法人所得税の支払額
0 10
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,375 △ 53,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,080 △ 370
定期預金の預入による支出
7,250 870
定期預金の払戻による収入
△ 6,139 △ 3,634
有形固定資産の取得による支出
60 7
有形固定資産の売却による収入
△ 120 △ 122
無形資産の取得による支出
△ 39 △ 0
投資の取得による支出
－ 0
投資の売却、償還による収入
△ 432 △ 775
貸付による支出
167 413
貸付金の回収による収入
19 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,315 △ 3,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,115 14,609
短期借入金の純増減額
－ 34
長期借入れによる収入
△ 932 △ 531
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出 － △ 1,147
7 △ 8,576 △ 8,871
配当金の支払額
22 △ 44
その他
△ 8,371 4,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,061 △ 53,094
288,768 337,110
現金及び現金同等物の期首残高
266,706 284,016
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2019年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処理に関する 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を
IFRIC第23号
不確実性 明確化
(1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的
影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しており、比較年度の修正再表示は行っており
ません。
当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準
となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類す
るのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す
使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リース
又は少額資産のリースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択でき、当社グループは当該免除規
定を適用しております。また、使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負
債に係る金利費用が計上されます。
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当社グループでは、IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号
C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約に
リースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、
IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識し、使用権資産はリース負債と同額を計上しております。当該
リース負債は、残存リース料を、リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には適用開始日
現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、その加重平均は0.7％とな
ります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した
リース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
4,380
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース契約の未払リース料残高
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース契約の未払リース料残高（追加借入利子率で割引後） 4,321
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 173
13,426
延長又は解約オプションを考慮した解約可能なリース取引にかかるリース負債の増加
△1,258
リース負債を認識しない短期リース及び少額資産のリース等
16,661
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号の 適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首の連結
財政状態計算書において、使用権資産が15,922百万円、流動負債のリース負債が4,415百万円、非流動負債の
リース負債が11,881百万円、繰延税金資産が113百万円それぞれ増加し、利益剰余金が261百万円減少しておりま
す。
当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産が15,131百万円、流動
負債のリース負債が4,332百万円、非流動負債のリース負債が11,152百万円それぞれ増加しております。また、
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・
フローが1,108百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
(2）IFRIC第23号 「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より IFRIC第23号 「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
（2017年６月公表）を適用しております。なお、当解釈指針の適用による重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおり
であります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ ワン グループ
売上収益
85,009 61,094 34,365 33,966 67,255 25,104 306,797
外部収益
セグメント間の内部
43 75 0 154 40 － 315
売上収益又は振替高
85,053 61,170 34,366 34,121 67,296 25,104 307,113
合計
セグメント利益
6,718 5,453 2,130 2,211 5,665 1,688 23,867
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
税引前四半期利益 － － － － － － －
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
1,071 307,869 － 307,869
外部収益
セグメント間の内部
10,484 10,800 △ 10,800 －
売上収益又は振替高
11,556 318,670 △ 10,800 307,869
合計
セグメント利益
269 24,136 △ 288 23,847
（営業利益）
－ － － 233
金融収益
－ － － △ 826
金融費用
－ － － 23,255
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△288百万円は、セグメント間取引消去等606百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社（本社）収益及び費用 △895 百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
88,293 58,849 37,016 22,862 64,048 25,463 296,534
外部収益
セグメント間の内部
36 117 76 245 37 － 513
売上収益又は振替高
88,329 58,966 37,093 23,108 64,086 25,463 297,048
合計
セグメント利益
6,168 4,406 2,472 1,048 4,742 1,279 20,117
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
2,634 299,169 － 299,169
外部収益
セグメント間の内部
12,285 12,798 △ 12,798 －
売上収益又は振替高
14,919 311,968 △ 12,798 299,169
合計
セグメント利益
60 20,178 64 20,242
（営業利益）
－ － － 109
金融収益
－ － － △ 1,239
金融費用
－ － － 19,112
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額64百万円は、セグメント間取引消去等1,142百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社（本社）収益及び費用△1,077百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益
であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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６．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
306,386 297,727
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益 1,482 1,441
合計 307,869 299,169
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びに前第１四半期連
結累計期間においてはIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等、当第１四半期連結累計期間においてはIFRS第
16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ ワン グループ
事業区分
戸建分譲事業
66,719 57,522 32,809 29,719 63,367 24,734 274,872
マンション分譲事業
4,323 1,603 － 60 3,237 － 9,225
請負工事事業
10,704 354 1,331 186 541 249 13,366
その他
3,197 430 112 3,911 108 104 7,865
合計
84,944 59,911 34,252 33,877 67,255 25,088 305,331
一時点で移転される財
74,240 59,198 32,828 33,329 66,714 24,695 291,006
一定期間にわたり移転さ
10,704 712 1,424 548 541 393 14,324
れるサービス
合計
84,944 59,911 34,252 33,877 67,255 25,088 305,331
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
371 275,244
マンション分譲事業
－ 9,225
請負工事事業
－ 13,366
その他
684 8,550
合計
1,055 306,386
一時点で移転される財
1,055 292,062
一定期間にわたり移転さ
－ 14,324
れるサービス
合計
1,055 306,386
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ ワングループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
64,919 55,007 35,120 22,075 60,335 25,157 262,616
マンション分譲事業
11,303 323 － 85 2,234 － 13,946
請負工事事業
11,199 1,211 1,654 267 1,379 175 15,889
その他
795 1,186 106 356 98 113 2,657
合計
88,218 57,729 36,881 22,785 64,048 25,447 295,110
一時点で移転される財
77,018 56,130 35,128 22,045 62,669 25,145 278,137
一定期間にわたり移転さ
11,199 1,599 1,752 740 1,379 301 16,972
れるサービス
合計
88,218 57,729 36,881 22,785 64,048 25,447 295,110
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
143 262,759
マンション分譲事業
101 14,048
請負工事事業
－ 15,889
その他
2,372 5,030
合計
2,617 297,727
一時点で移転される財
2,617 280,755
一定期間にわたり移転さ
－ 16,972
れるサービス
合計
2,617 297,727
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
（戸建住宅及び宅地の販売）
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
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マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネスト
ワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売す
る事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収
益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費
者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
７．配当金
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
8,651 30
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
8,939 31
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
15,862 12,738
288,382 288,381
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
55.01 44.17
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
９．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
344,583 344,583 291,489 291,489
現金及び預金
4,673 4,673 5,997 5,997
営業債権及びその他の債権
34,099 34,099 30,762 30,762
営業貸付金及び営業未収入金
17,446 17,473 17,980 18,007
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
16,104 16,104 9,807 9,807
その他の金融資産
416,906 416,934 356,038 356,065
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
439,506 447,099 454,108 462,002
社債及び借入金
129,872 129,872 127,017 127,017
営業債務及びその他の債務
10,833 10,833 4,496 4,496
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ） 600 600 940 940
580,812 588,405 586,563 594,457
合計
② 金融商品の公正価値の算定方法
（現金及び預金）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（営業債権及びその他の債権）
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
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（ 営業貸付金及び営業未収入金、 償却原価で測定するその他の金融資産）
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用し
て算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を
用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象
企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍
率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮して
おります。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定してお
ります。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（営業債務及びその他の債務）
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
（その他の金融負債）
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価
額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替は
ありません。
（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状
態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及
び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入
金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。
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（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
326 － － 326
上場株式
354 － 10,649 11,004
非上場株式
1,160 － 3,613 4,773
その他
1,841 － 14,263 16,104
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ 600 － 600
その他の金融負債
－ 600 － 600
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
297 － － 297
上場株式
354 － 4,458 4,813
非上場株式
1,159 － 3,537 4,697
その他
1,811 － 7,996 9,807
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ 940 － 940
その他の金融負債
－ 940 － 940
合計
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レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
17,744 14,263
期首残高
利得及び損失合計
－ －
純損益
その他の包括利益（注） △214 △4,075
39 29
購入
－ △0
売却
－ －
レベル３への振替
－ －
レベル３からの振替
△966 △2,220
その他
16,604 7,996
四半期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）する
こととなります。
レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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