スター精密株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
第95期第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263－1111（代表）
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263－1111（代表）
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年１月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 40,876,270 31,412,668 65,939,662
売上高
（千円） 6,149,740 3,536,170 9,570,809
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） 4,780,010 2,406,937 6,795,251
純利益
（千円） 4,159,383 1,430,684 5,534,542
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 49,764,743 49,884,883 49,311,707
純資産額
（千円） 78,083,729 80,509,683 79,935,211
総資産額
（円） 130.14 67.07 186.04
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 114.35 58.61 163.42
(当期)純利益
（％） 62.4 61.0 60.3
自己資本比率
（千円） 4,079,955 2,550,762 6,089,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,500,484 △ 2,255,744 △ 2,949,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,899,074 △ 958,915 △ 3,766,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 20,996,208 20,027,454 20,852,878
(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年６月30日
39.84 36.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度より、連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第94期第
２四半期連結累計期間については、従来２月決算の連結対象会社は６カ月間(2018年３月１日～2018年８月
31日)、12月決算の連結対象会社は８カ月間(2018年１月１日～2018年８月31日)、第94期については、従来
２月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年３月１日～2018年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月
間(2018年１月１日～2018年12月31日)を連結対象期間としております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、前第２四半期連結累計期間については、従来２月決算の
連結対象会社は６カ月間(2018年３月１日～2018年８月31日)、12月決算の連結対象会社は８カ月間(2018年１月１
日～2018年８月31日)を連結対象期間としております。このため、対前年同四半期増減を記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場で
は、英国のEU離脱問題が長引く欧州市場で設備投資を控える動きがみられたのを除き、需要は総じて堅調に推移し
ました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場の需要は好調に推移したものの、海外市場では欧州市
場を中心に需要は伸び悩みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調に推移し
ました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、314億1千2百万円となりました。利益につきま
しては、営業利益は32億6千9百万円、経常利益は35億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は精密部品
事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、24億6百万円となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、米国市場はサーマル製品の堅調な需要により、販売は底堅く推移しました。不透明感の
漂う欧州市場では市況の低迷により販売は伸び悩みました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品
の需要が落ち込むなど、販売は低調に推移しました。一方、消費増税を控える国内市場では販売は好調に推移し
ました。
以上の結果、 当事業の売上高は60億8千6百万円、営業利益は8億8千3百万円となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は英国のEU離脱問題な
どの影響により市況が低迷し、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国において医療関連や通信関連の
販売が引き続き好調を維持しました。国内市場では一部で設備投資に慎重な動きがみられたものの、販売は堅調
に推移しました。
以上の結果 、当事業の売上高は237億1千5百万円、営業利益は34億8千万円となりました。
（精密部品事業）
時計部品は 腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産
拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました 。
以上の結果、当 事業の売上高は16億1千万円、営業利益は7千6百万円となりま した。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、売上債権が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどにより、前
期末に比べ5億7千4百万円増加の805億9百万円となりました。負債は、仕入債務や未払法人税等などが増加したも
のの、流動負債のその他が減少したことなどにより、前期末並みの306億2千4百万円となりました。純資産は、為
替換算調整勘定などの影響があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ5億7千3百万円
増加の498億8千4百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
3/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では25億5千万円の収入の一方、投資活
動では22億5千5百万円の支出、財務活動では9億5千8百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換
算差額を加え、前期末に比べ8億2千5百万円減少の200億2千7百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少などにより、たな卸資産の増加などがあったもの
の、25億5千万円の収入となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、22億5千5百万円の支出となりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いなどにより、9億5千8百万円の支出となりました 。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は8億4千1百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,772,234 45,772,234
市場第一部 100株
計 45,772,234 45,772,234 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
名称 第13回通常型新株予約権
決議年月日 2019年３月28日
当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役 計31名
新株予約権の数(個)※ 1,610(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
161,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,805(注)３
新株予約権の行使期間※ 2021年６月１日～2026年５月31日
発行価格 1,805
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 903
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※新株予約権の発行時(2019年４月15日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権 １個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株であ る 。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するこ
とができるものとする。
３ 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合
は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
5/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または
当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合
はこの限りでない 。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、 (注)３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割
計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
6/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
き、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
名称 第６回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年３月28日
当社取締役(社外取締役および監査等委員で
付与対象者の区分及び人数(名) ある取締役を除く。)、当社上席執行役員
計７名
新株予約権の数(個)※ 427 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
上限42,700(注)２
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2019年４月15日～2049年４月14日
発行価格 1,609(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 805
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※新株予約権の発行時(2019年４月15日)における内容を記載しております。
（注） １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株であ る。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するこ
とができるものとする。
３ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額
については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
４ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予
約権を一括してのみ行使することができるものとする 。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)
に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該
被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一
括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続
人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
7/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割
計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 45,772,234 － 12,721,939 △10,000,000 3,876,517
2019年６月30日(注)
(注) 2019年３月28日開催の定時株主総会における資本準備金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替額で
あります。
8/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 4,051 11.28
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,476 9.68
株式会社（信託口）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１－10
（常任代理人 日本マスタート
1,582 4.40
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
5NT, UK 1,191 3.32
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店）
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン 140042 10286, U.S.A.
769 2.14
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－15－１ 品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 674 1.88
銀行株式会社（信託口５）
633 1.76
鈴木 通 静岡県静岡市清水区
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン 140051 10286, U.S.A.
553 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－15－１ 品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
ティー 505234 543 1.51
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク 385151 E14 5JP, UNITED KINGDOM
529 1.47
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－15－１ 品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
－ 14,005 38.99
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 4,051千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,476千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 674千株
9/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
２ 2019年３月22日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書が公衆の縦覧に
供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1,378千株 3.01％
日興アセットマネジメント株式会社 970千株 2.12 ％
2,348千株 5.13％
３ 2019年４月22日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されてお
りますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 2,871千株 6.27％
４ 2019年７月１日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第
２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
野村證券株式会社 3,766千株 7.60％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
434千株 0.88％
野村アセットマネジメント株式会社 1,648千株 3.60％
5,849千株 10.96％
（注）上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれておりま
す。
５ 当社は、自己株式9,851千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.52％)を保有しておりますが、上
記の大株主から除いております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 9,851,100
普通株式 35,882,100
完全議決権株式（その他） 358,821 －
普通株式 39,034
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 45,772,234 － －
総株主の議決権 － 358,821 －
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
10/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
9,851,100 － 9,851,100 21.52
スター精密株式会社 20番10号
計 － 9,851,100 － 9,851,100 21.52
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2）当社は、2018年５月24日開催の第93期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年８月31日ま
で、当第２四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年６月30日までとなっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
12/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
20,879,679 19,893,158
現金及び預金
18,756,178 16,321,547
受取手形及び売掛金
500,000 500,000
有価証券
10,047,819 13,254,382
商品及び製品
4,539,076 4,670,575
仕掛品
3,195,901 2,991,728
原材料及び貯蔵品
2,137,540 2,903,545
その他
△ 141,988 △ 115,428
貸倒引当金
59,914,206 60,419,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,369,154 7,757,700
機械装置及び運搬具（純額） 3,098,228 3,423,374
工具、器具及び備品（純額） 1,415,613 1,292,920
2,553,740 2,468,886
土地
リース資産（純額） 61,201 45,973
23,093 81,476
建設仮勘定
－ 484,248
その他（純額）
15,521,032 15,554,581
有形固定資産合計
無形固定資産
867,450 471,132
その他
867,450 471,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,782,548 2,155,452
投資有価証券
1,490,515 1,551,693
繰延税金資産
359,458 357,313
その他
3,632,522 4,064,459
投資その他の資産合計
20,021,005 20,090,174
固定資産合計
79,935,211 80,509,683
資産合計
13/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,921,278 6,907,944
支払手形及び買掛金
3,510,823 3,853,387
電子記録債務
2,500,000 2,500,000
短期借入金
24,391 22,038
リース債務
820,964 1,039,734
未払法人税等
977,117 1,055,937
賞与引当金
－ 24,000
役員賞与引当金
5,822,803 5,055,882
その他
20,577,379 20,458,925
流動負債合計
固定負債
8,038,666 8,030,666
新株予約権付社債
41,384 27,646
リース債務
1,751,800 1,684,854
退職給付に係る負債
214,273 422,706
その他
10,046,124 10,165,874
固定負債合計
30,623,504 30,624,799
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,876,517 13,888,665
資本剰余金
36,461,396 37,900,058
利益剰余金
△ 12,067,694 △ 11,995,882
自己株式
50,992,158 52,514,780
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,599 90,861
その他有価証券評価差額金
△ 2,300,978 △ 3,021,269
為替換算調整勘定
△ 540,349 △ 458,893
退職給付に係る調整累計額
△ 2,754,727 △ 3,389,301
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 314,527 351,067
759,749 408,337
非支配株主持分
49,311,707 49,884,883
純資産合計
79,935,211 80,509,683
負債純資産合計
14/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年６月30日)
売上高 40,876,270 31,412,668
25,265,678 19,542,667
売上原価
15,610,592 11,870,001
売上総利益
※１ 9,424,126 ※１ 8,600,100
販売費及び一般管理費
6,186,465 3,269,900
営業利益
営業外収益
106,664 98,115
受取利息
8,776 3,550
受取配当金
18,160 67,530
投資有価証券評価益
－ 1,258
為替差益
27,999 27,659
受取賃貸料
75,182 97,760
雑収入
236,783 295,873
営業外収益合計
営業外費用
4,706 4,219
支払利息
251,844 －
為替差損
1,892 1,190
賃貸収入原価
15,064 24,194
雑損失
273,508 29,604
営業外費用合計
6,149,740 3,536,170
経常利益
特別利益
3,627 24,578
固定資産売却益
－ 237,874
減損損失戻入益
3,627 262,452
特別利益合計
特別損失
11,724 79,369
固定資産処分損
－ 239,772
減損損失
－ 471,384
事業構造改革費用
11,724 790,525
特別損失合計
6,141,642 3,008,096
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,086,900 1,099,673
186,189 △ 158,774
法人税等調整額
1,273,089 940,899
法人税等合計
4,868,553 2,067,197
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
88,542 △ 339,740
に帰属する四半期純損失（△）
4,780,010 2,406,937
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年６月30日)
4,868,553 2,067,197
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,714 4,261
その他有価証券評価差額金
△ 782,247 △ 718,681
為替換算調整勘定
95,356 81,455
退職給付に係る調整額
△ 8,563 △ 3,548
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 709,169 △ 636,512
その他の包括利益合計
4,159,383 1,430,684
四半期包括利益
（内訳）
4,104,343 1,772,363
親会社株主に係る四半期包括利益
55,040 △ 341,679
非支配株主に係る四半期包括利益
16/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,141,642 3,008,096
税金等調整前四半期純利益
1,176,472 1,148,710
減価償却費
－ △ 237,874
減損損失戻入益
－ 239,772
減損損失
－ 471,384
事業構造改革費用
投資有価証券評価損益（△は益） △ 18,160 △ 67,530
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,552 △ 23,456
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60,273 48,891
△ 115,441 △ 101,665
受取利息及び受取配当金
4,706 4,219
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3,627 △ 24,578
固定資産処分損益（△は益） 11,724 79,369
売上債権の増減額（△は増加） △ 476,610 1,955,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 166,730 △ 3,321,565
仕入債務の増減額（△は減少） △ 566,004 404,600
△ 1,011,681 △ 171,358
その他
5,034,010 3,412,024
小計
112,754 96,053
利息及び配当金の受取額
△ 4,244 △ 4,640
利息の支払額
61,484 95,308
法人税等の還付額
△ 1,124,050 △ 1,047,983
法人税等の支払額
4,079,955 2,550,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） △ 135,360 △ 16,200
△ 2,426,477 △ 1,872,149
有形固定資産の取得による支出
1,350 43,095
有形固定資産の売却による収入
△ 101,977 △ 426,938
投資有価証券の取得による支出
90,000 100,000
投資有価証券の売却による収入
△ 68,774 －
定期預金の預入による支出
188,124 69,800
定期預金の払戻による収入
△ 47,370 △ 153,351
その他
△ 2,500,484 △ 2,255,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,219 △ 11,691
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 899,017 △ 464
17,210 72,336
自己株式の処分による収入
△ 995,283 △ 968,919
配当金の支払額
△ 5,763 △ 9,732
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 40,445
その他
△ 1,899,074 △ 958,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 641,599 △ 161,526
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 961,203 △ 825,423
21,957,411 20,852,878
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,996,208 ※１ 20,027,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年６月30日）
給料及び手当 2,976,526 千円 2,488,572 千円
792,929 633,698
賞与引当金繰入額
185,380 163,647
退職給付費用
47,000 24,000
役員賞与引当金繰入額
△ 2,552 △ 23,456
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金四半期末残高 21,133,891千円 19,893,158千円
預金期間が３カ月を超える定期預金 △299,382 △336,103
流動資産 その他
161,700 470,400
現金及び現金同等物 20,996,208 20,027,454
18/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2018年５月24日
普通株式 994,411 27.00 2018年年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2018年10月11日
普通株式 982,513 27.00 2018年８月31日 2018年11月９日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月12日から2018年８月31日までに自己株式
454,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が897,926千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が12,401,025千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年３月28日
普通株式 968,276 27.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年８月９日
普通株式 1,005,791 28.00 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
7,901,124 30,272,267 2,702,878 40,876,270 － 40,876,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
7,901,124 30,272,267 2,702,878 40,876,270 － 40,876,270
計
セグメント利益 1,325,536 5,884,209 271,675 7,481,420 △ 1,294,954 6,186,465
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
6,086,826 23,715,006 1,610,835 31,412,668 － 31,412,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
6,086,826 23,715,006 1,610,835 31,412,668 － 31,412,668
計
セグメント利益 883,086 3,480,297 76,980 4,440,363 △ 1,170,462 3,269,900
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
130円14銭 67円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,780,010 2,406,937
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,780,010 2,406,937
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,729,125 35,889,234
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
114円35銭 58円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △15,708 △15,649
(うち受取利息(税額相当額控除後))（千円） （△8,000） （△8,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円） （△7,708） （△7,649）
普通株式増加数（株） 4,934,784 4,910,081
(うち新株予約権付社債)（株） （4,728,411） （4,746,366）
(うち新株予約権)（株） （206,373） （163,715）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第12回通常型新株予約権(株 第13回通常型新株予約権(株
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 式の数175,000株) 式の数161,000株)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,005,791千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月６日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
ス タ ー 精 密 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
勢 志 元 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られているスター精密株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第
2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間
（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する
者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半
期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密
株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
23/23
