株式会社ジーテクト 四半期報告書 第9期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第８期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 61,484 61,153 255,637
売上高
（百万円） 3,815 3,234 17,423
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,471 2,002 10,470
四半期（当期）純利益
（百万円） 535 △ 975 6,192
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 129,420 133,913 133,480
純資産額
（百万円） 220,463 223,325 225,296
総資産額
１株当たり
（円） 56.73 46.76 243.11
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 53.1 54.7 53.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績については、生産台数の増加により量産売上が増加した一方、型設備売上の減
少等により、売上高は61,153百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益につきましては、型設備売上の減
少の影響及び労務費の増加等により、営業利益は3,113百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益は3,234百万円
（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002百万円（前年同期比19.0％減）となりまし
た。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
13,769 13,667 △102 △0.7％
売上高
営業利益または損失（△）
20
△48 68 －
売上高は、主要得意先の生産が好調で、量産売上が増加した一方、型設備売上の減少等により、13,667百万円
（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、20百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。
② 北米
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
23,848 22,135 △1,713 △7.2％
売上高
25
733 △708 △96.6％
営業利益
売上高は、量産売上が増加した一方、型設備売上の減少等により、22,135百万円（前年同期比7.2％減）とな
りました。営業利益は、型設備売上の減少の影響及び労務費の増加等により、25百万円（前年同期比96.6％減）
となりました。
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③ 欧州
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
3,507 5,294 1,787 51.0％
売上高
1,110
200 909 453.3％
営業利益
売上高は、量産売上及び型設備売上の増加等により、5,294百万円（前年同期比51.0％増）となりました。営
業利益は、増収効果等により、1,110百万円（前年同期比453.3％増）となりました。
④ アジア
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
10,242 9,363 △879 △8.6％
売上高
764
1,097 △332 △30.3％
営業利益
売上高は、量産売上の減少等により、9,363百万円（前年同期比8.6％減）となりました。営業利益は、量産売
上の減少の影響等により、764百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
⑤ 中国
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
12,006 11,889 △117 △1.0％
売上高
1,064
1,722 △657 △38.2％
営業利益
売上高は、生産台数の増加により量産売上が増加した一方、型設備売上の減少等により、11,889百万円（前年
同期比1.0％減）となりました。営業利益は、型設備売上の減少の影響等により、1,064百万円（前年同期比
38.2％減）となりました。
⑥ 南米
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間 連結累計期間
1,880 2,251 371 19.8％
売上高
152
70 82 117.3％
営業利益
売上高は、型設備売上の増加等により、2,251百万円（前年同期比19.8％増）となりました。営業利益は、増
収効果等により、152百万円（前年同期比117.3％増）となりました。
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(2 ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,970百万円減少し、223,325百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,404百万円減少し、89,412百万円となりました。これは主に、買掛金及び
短期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より433百万円増加し、133,913百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、261百万円であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260 １単元（100株）
普通株式
（市場第一部）
43,931,260 43,931,260 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 43,931,260 － 4,656 － 23,333
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
5,740 １単元（100株）
（注）１ 1,119,000
普通株式
完全議決権株式（その他）
42,801,700 428,017
普通株式 同上
（注）２
10,560 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
43,931,260 － －
発行済株式総数
－ 433,757 －
総株主の議決権
（注）１．当社所有の自己株式545,000株及び日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）が所有する574,000株が含
まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区桜
545,000 574,000 1,119,000 2.55
木町一丁目11番地20
株式会社ジーテクト
－ 545,000 574,000 1,119,000 2.55
計
（注） 他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）（中央区晴海１丁目８－11）が取得したものです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
24,147 26,260
現金及び預金
33,976 31,140
受取手形及び売掛金
1,302 1,373
製品
14,239 15,707
仕掛品
2,484 2,332
原材料
1,050 1,040
貯蔵品
5,533 5,103
その他
82,734 82,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,727 47,806
機械装置及び運搬具（純額） 33,717 33,661
工具、器具及び備品（純額） 18,445 17,860
※１ 12,057 ※１ 11,975
土地
17,930 16,404
建設仮勘定
128,878 127,707
有形固定資産合計
2,610 2,574
無形固定資産
投資その他の資産
7,262 7,000
投資有価証券
※２ 3,810 ※２ 3,086
その他
11,073 10,086
投資その他の資産合計
142,561 140,367
固定資産合計
225,296 223,325
資産合計
負債の部
流動負債
22,691 20,622
買掛金
20,730 18,895
短期借入金
6,028 5,574
1年内返済予定の長期借入金
8,716 8,571
未払金
884 976
未払法人税等
1,124 1,246
賞与引当金
5,854 5,184
その他
66,030 61,071
流動負債合計
固定負債
18,542 21,214
長期借入金
1,558 1,723
退職給付に係る負債
407 425
役員株式給付引当金
5,276 4,977
その他
25,785 28,340
固定負債合計
91,816 89,412
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,657 23,657
資本剰余金
87,616 89,950
利益剰余金
△ 1,943 △ 1,943
自己株式
113,987 116,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
851 681
その他有価証券評価差額金
6,790 5,278
為替換算調整勘定
△ 113 △ 111
退職給付に係る調整累計額
7,528 5,848
その他の包括利益累計額合計
11,964 11,743
非支配株主持分
133,480 133,913
純資産合計
負債純資産合計 225,296 223,325
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
61,484 61,153
売上高
54,261 54,661
売上原価
7,223 6,492
売上総利益
3,539 3,378
販売費及び一般管理費
3,683 3,113
営業利益
営業外収益
68 114
受取利息
29 39
受取配当金
22 －
為替差益
122 127
持分法による投資利益
20 104
助成金収入
88 106
その他
350 492
営業外収益合計
営業外費用
196 158
支払利息
－ 160
為替差損
22 52
その他
218 371
営業外費用合計
3,815 3,234
経常利益
特別利益
6 5
固定資産売却益
6 5
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産売却損
1 －
特別損失合計
3,821 3,239
税金等調整前四半期純利益
1,106 1,287
法人税等
2,715 1,951
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
244 △ 50
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
2,471 2,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,715 1,951
四半期純利益
その他の包括利益
△ 326 △ 170
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△ 1,802 △ 2,650
為替換算調整勘定
7 2
退職給付に係る調整額
△ 57 △ 108
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,179 △ 2,926
その他の包括利益合計
535 △ 975
四半期包括利益
（内訳）
225 △ 832
親会社株主に係る四半期包括利益
309 △ 143
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合において
は、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表
を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な
経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決
算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年６月30日までの３か月間を連結しており
ます。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し
ております。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（IFRS16号リースの適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び米国基準を適用する子会社を
除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め
ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、 2016年３月末日 で終了する連結会計年度から 2021年３月末日 で終了する連結会計年度までの期間にお
いて在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を
取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度で
す。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度935百万円、574千株、 当第１四
半期連結会計期間935百万円、574千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
圧縮記帳額 149百万円 149百万円
（うち、土地）
149百万円 149百万円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 10 百万円 8 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,199百万円 5,191百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
877 20
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において自己株式が985百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,292
百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
1,041 24
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
10,434 23,708 3,418 10,234 11,808 1,880 61,484
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,335 140 88 8 197 0 3,771
上高又は振替高
13,769 23,848 3,507 10,242 12,006 1,880 65,255
計
セグメント利益又は損失
△ 48 733 200 1,097 1,722 70 3,775
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
3,775
報告セグメント計
△91
セグメント間取引消去等
3,683
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
10,812 21,990 5,219 9,353 11,526 2,251 61,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,854 144 75 9 363 － 3,448
上高又は振替高
13,667 22,135 5,294 9,363 11,889 2,251 64,602
計
20 25 1,110 764 1,064 152 3,138
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
3,138
報告セグメント計
△25
セグメント間取引消去等
3,113
四半期連結損益計算書の営業利益
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 56.73円 １株当たり四半期純利益 46.76円
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,471 2,002
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,471 2,002
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 43,556,254 42,812,238
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
245,518株、当第１四半期連結累計期間574,017株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテ
クトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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