株式会社ＣＳＳホールディングス 四半期報告書 第35期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 喜一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 12,838,861 14,022,776 17,326,144
売上高
（千円） 239,667 457,408 270,350
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 128,549 18,693 158,405
期）純利益
（千円） 161,917 △ 11,138 165,553
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,825,401 2,765,893 2,829,036
純資産額
（千円） 7,320,839 6,760,767 7,026,276
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.48 3.70 31.40
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.25 3.67 31.11
（当期）純利益金額
（％） 38.6 40.9 40.3
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
△ 3.94 0.33
（円）
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 第34期連結会計年度、第34期及び第35期第３四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式給付信託が保
有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり 四半期（当期）純利益 金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社２社により構成
されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の
とおりであります。
＜スチュワード事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜フードサービス事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜空間プロデュース事業＞
当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社は、2018年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à
r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会
社化(当社孫会社化)したことにより、空間プロデュース事業に新たに１社追加されております。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資については底固く推移しているものの、輸
出の減速傾向が鮮明になりつつあり、全体としては停滞色が強まっています。先行きについては、不透明感は拭いき
れず、消費増税に伴う消費者マインドの冷え込みや通商問題の動向、中国経済の先行きなどに注視が必要です。当
社グループの主要顧客であるホテルにおいては、全体として堅調ではあるものの、インバウンドの増加ペースが鈍
化する中で供給増に伴う競争激化により、客室単価は低下傾向にあります。百貨店等の商業施設については、都市部
を中心に訪日外客の需要に支えられている一方で地方店は苦戦を強いられています。金融機関、特に銀行においては
国内貸出利鞘の縮小の影響で減益が続いています。高齢者福祉施設については、市場拡大が見込まれる一方で、資本
力・人材・ノウハウ等での優劣がつきつつあります。
このような環境下にあって当社グループは、スチュワード・空間プロデュースの両セグメントが売上・利益共に好
調に推移したことに加え、フードサービス事業についても食材販売事業の損失が前年比で大きく改善したことから、
グループ全体では増収・営業利益・経常利益については増益となりました。しかしながら親会社株主に帰属する四半
期純利益については、第２四半期連結会計期間に計上した減損損失の影響で減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は14,022百万円（前年同期比9.2％増）、連結営業利益
は458百万円（前年同期比99.3％増）、連結経常利益は457百万円（前年同期比90.9％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は18百万円（前年同期比85.5％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となる
セグメントです。
当第３四半期連結累計期間においては、主要顧客となるホテルの業績が堅調に推移したことを背景に既存事業所が
安定的に売上を確保することができました。また、今期開業した新規事業所も好調に売上を積上げ、全体の売上は前
年を上回りました。費用については、パート・アルバイトに関わる費用が計画を上回りましたが、売上増に見合った
範囲での増加となりました。販売管理費及びその他の費用についても適正にコントロールされており、利益について
も前年以上となりました。
この結果、売上高は5,425百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は254百万円（前年同期比24.4％増）となりま
した。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フード
サービス事業としてセグメントを構成します。
当第３四半期連結累計期間においては、従業員食堂及びレストラン運営の受託は好調に推移しました。しかしなが
ら一方で、食材販売の売上が、４月からの大型顧客の失注により縮小したことで、セグメント全体では減収となりま
した。費用については、従業員食堂・レストラン運営における派遣社員の増加に伴う人件費増はあったものの、原価
とその他経費が十分に管理されたことから、営業損失は大きく縮小しました。
この結果、売上高は3,866百万円 （前年同期比0.2％減） 、営業損失は7百万円 （前年同期は営業損失65百万円） と
なりました。
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③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香り
までを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株式会
社を連結の範囲とし、同社の業績を当該セグメントに含めております。
当第３四半期連結累計期間おいては、金融営業部門及び法人営業部門において安定的にＡＶ機器を中心とした納入
が進んだことに加え、サービスセンターでの保守契約の拡大等により大きく増収となりました。音響機器の販売につ
いては、国内製品・海外製品共に堅調に売上を積み上げることができました。また、これまでに出展していない展示
会への積極的な参加、顧客への商品研修会の強化、新たな海外ブランドとのミーティングの実施など、これまで以上
にセールスプロモーションの充実を図りました。
この結果、売上高は4,708百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は233百万円（ 前年同期比216.4％増 ）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、265百万円の減少により6,760百万円と
なりました。その主因は、ヤマト食品株式会社の減損による有形固定資産148百万円の減少、のれんの減少87百万
円、投資不動産の減少15百万円などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度に対し、202百万円の減少により3,994百万円となりました。その主因は、支払手形及
び買掛金の減少69百万円及び長期借入金の減少170百万円などによるものであります。
純資産は、63百万円減少し、2,765百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,285,600 5,285,600 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 5,285,600 5,285,600 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～ － 5,285,600 － 393,562 － 117,699
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保 有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 85,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,199,600 51,996 －
一単元（100株）未
単元未満株式 普通株式 700 －
満の株式
発行済株式総数 5,285,600 － －
総株主の議決権 － 51,996 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式154,800株
(議決権個数1,548個)を含んでおります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
－
㈱ＣＳＳホールディングス 日本橋小伝馬町 85,300 85,300 1.61
10番１号
85,300 －
計 － 85,300 1.61
(注)１ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式154,800株
については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,370株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月1日から2019年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,070,768 1,016,774
現金及び預金
2,092,168 2,148,732
受取手形及び売掛金
20,000 －
有価証券
371,944 414,582
商品及び製品
54,344 125,587
仕掛品
33,837 21,583
原材料及び貯蔵品
95,220 88,333
その他
△ 1,378 △ 1,030
貸倒引当金
3,736,906 3,814,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,126,529 1,109,605
建物及び構築物
△ 561,321 △ 589,227
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 565,208 520,378
土地 1,233,838 1,114,706
189,062 205,151
その他
△ 140,718 △ 160,052
減価償却累計額
その他（純額） 48,344 45,098
1,847,391 1,680,183
有形固定資産合計
無形固定資産
96,202 46,856
のれん
145,754 131,290
その他
241,956 178,146
無形固定資産合計
投資その他の資産
723,671 626,973
投資有価証券
149,210 150,146
繰延税金資産
333,254 315,457
その他
△ 6,113 △ 4,702
貸倒引当金
1,200,022 1,087,873
投資その他の資産合計
3,289,370 2,946,204
固定資産合計
7,026,276 6,760,767
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
651,164 581,277
支払手形及び買掛金
750,000 800,000
短期借入金
190,000 190,000
1年内返済予定の長期借入金
746,519 780,457
未払金
137,830 66,661
未払法人税等
171,071 86,159
賞与引当金
434,147 549,618
その他
3,080,732 3,054,173
流動負債合計
固定負債
675,000 505,000
長期借入金
93,863 78,929
リース債務
293,921 303,681
退職給付に係る負債
15,883 15,883
株式給付引当金
長期未払金 22,544 22,544
9,512 9,660
資産除去債務
5,782 5,000
その他
1,116,507 940,699
固定負債合計
4,197,239 3,994,873
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,306 279,306
資本剰余金
2,124,032 2,090,722
利益剰余金
△ 99,506 △ 99,508
自己株式
2,697,394 2,664,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,642 101,810
その他有価証券評価差額金
131,642 101,810
その他の包括利益累計額合計
2,829,036 2,765,893
純資産合計
7,026,276 6,760,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,838,861 14,022,776
10,545,887 11,415,808
売上原価
2,292,973 2,606,968
売上総利益
2,062,769 2,148,131
販売費及び一般管理費
230,203 458,836
営業利益
営業外収益
1,091 1,045
受取利息
6,738 15,359
受取配当金
13,952 13,455
受取賃貸料
－ 3,609
為替差益
18,621 14,253
その他
40,403 47,723
営業外収益合計
営業外費用
21,759 18,675
支払利息
支払手数料 2,341 28,185
195 －
為替差損
6,642 2,290
その他
30,939 49,151
営業外費用合計
239,667 457,408
経常利益
特別利益
－ 36
投資有価証券売却益
45 46
固定資産売却益
3,750 －
受取補償金
－ 20,557
段階取得に係る差益
3,795 20,640
特別利益合計
特別損失
147 －
固定資産除却損
－ 2,917
損害賠償金
－ 252,896
減損損失
147 255,813
特別損失合計
243,315 222,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,168 191,476
△ 8,401 12,065
法人税等調整額
114,766 203,542
法人税等合計
128,549 18,693
四半期純利益
128,549 18,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
128,549 18,693
四半期純利益
その他の包括利益
33,368 △ 29,831
その他有価証券評価差額金
33,368 △ 29,831
その他の包括利益合計
161,917 △ 11,138
四半期包括利益
（内訳）
161,917 △ 11,138
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMood Media Japan株式会社の株式を追加取得
し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部
に自己株式として表示しており、帳簿価格64,706千円、株式数は154,800株であります。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 60,462千円 67,354千円
のれんの償却額 12,381 12,514
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年11月14日
普通株式 52,002 10 2017年９月30日 2017年12月18日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月13日
普通株式 52,002 10 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
フード 空間 合計
(注)１ (注)２
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
5,119,391 3,873,124 3,820,476 12,812,992 25,868 12,838,861 － 12,838,861
対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 900 186 3,643 4,730 218,259 222,989 △ 222,989 －
又は振替高
5,120,291 3,873,310 3,824,119 12,817,722 244,127 13,061,850 △ 222,989 12,838,861
計
セグメント利益
204,296 △ 65,558 73,948 212,686 15,689 228,376 1,826 230,203
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額1,826千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
フード 空間 合計
(注)１ (注)２
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
5,424,751 3,866,804 4,700,864 13,992,421 30,355 14,022,776 － 14,022,776
対する売上高
(2)セグメント
1,170 181 7,411 8,762 227,147 235,909 △ 235,909 －
間の内部売上高
又は振替高
5,425,921 3,866,986 4,708,276 14,001,184 257,502 14,258,686 △ 235,909 14,022,776
計
セグメント利益
254,124 △ 7,213 233,939 480,849 25,249 506,098 △ 47,262 458,836
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△47,262千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 第１四半期連結会計期間において、Mood Media Japan株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の営む
事業を「空間プロデュース事業」セグメントに含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 25円48銭 3円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
128,549 18,693
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
128,549 18,693
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,044,894 5,045,431
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円25銭 3円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 46,299 46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第３四半期連結累計期間(154,800株)及び当第３四半期連結累計期
間(154,800株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 修 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 瀧 克 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳ
ホールディングスの2018年10月1日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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