岩谷産業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 光 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長（東京担当） 小 平 孝 司
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜２丁目14番地の27)
岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
1/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 162,886 164,749 715,085
経常利益 (百万円) 5,247 6,364 29,952
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,462 3,954 19,221
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,538 4,578 15,955
純資産額 (百万円) 166,506 175,016 173,986
総資産額 (百万円) 439,375 451,932 457,603
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.37 80.37 390.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.30 68.83 334.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.3 36.8 36.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の低迷や設備投資の鈍化の影響がみられたものの、堅調な
雇用環境や改元効果による個人消費に支えられ、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と
「経営基盤の拡充」に取り組みました。
需給がひっ迫するヘリウム事業においては、茨城県に新たな国内最大級のヘリウムセンターを建設し、４月より
出荷を開始しました。同センターでは、充填能力を増強するとともに、高効率のヘリウム回収設備を導入してお
り、安定供給力を強化いたしました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、安価で大量の水素ソース確保を目的とし、オーストラリアの褐炭から液
化水素を製造し輸入する実証に取り組んでおり、今年度中には神戸の液化水素輸入基地が完成し、来年度中には液
化水素の輸送が開始される予定となっております。
また、福島県では、太陽光や風力など再生可能エネルギーから発電した電気を用いて、水素を製造する「福島新
エネ社会構想」にも参画しております。福島県で製造されたＣＯ２フリー水素は、需要地である首都圏に運ばれ、
2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいてＦＣＶの燃料等に使われます。
また、水素ステーションに関しては、和歌山を含めて新たに４カ所を建設し、当社が運営する水素ステーション
は27カ所になりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,647億49百万円 （前年同期比 18億62百万円の増
収 ）、営業利益 54億47百万円 （同 11億24百万円の増益 ）、経常利益 63億64百万円 （同 11億16百万円の増益 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益 39億54百万円 （同 ４億91百万円の増益 ）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾
向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加しま
す。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「総合エネルギー事業」に区分しておりました連結子会社１社につ
いて「産業ガス・機械事業」に、「自然産業事業」に区分しておりました連結子会社１社について「総合エネル
ギー事業」に区分変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいており
ます。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、「カセットこんろ・ボンベ」やガス保安機器の販売が好調に推移しましたが、ＬＰガス
の海外での販売数量が減少したことにより減収となりました。
一方、利益面では、ＬＰガスの市況要因（前年同期比７億97百万円のプラス）や小売部門の収益性が改善したこ
とにより増益となりました。
この結果、当事業分野の 売上高は745億44百万円 （前年同期比 ５億７百万円の減収 ）、 営業利益は26億84百万円
（同 13億24百万円の増益 ）となりました。
3/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界および光ファイバー業界向けの販売
が減少しましたが、ヘリウムは、世界的な需給ひっ迫により、市況が上昇し収益性が改善しました。また、半
導体業界や光ファイバー業界向けに液化水素の販売が低調に推移しましたが、自動車関連向けロボット、電子
部品製造装置等の機械設備の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の 売上高は454億21百万円 （前年同期比 21億57百万円の増収 ）、 営業利益は22億４百万
円 （同 １億33百万円の増益 ）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、二次電池材料の市況が下落しましたが、チタンの販売が増加しました。また、ステンレスの
販売が減少しましたが、エアコン向け金属加工品や低環境負荷ＰＥＴ樹脂の販売が増加しました。
この結果、当事業分野の 売上高は371億14百万円 （前年同期比 53百万円の増収 ）、 営業利益は10億２百万円 （同
28百万円の減益 ）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、スーパー向け食肉加工品の販売が減少しましたが、外食業界向け冷凍食品の販売は伸長しまし
た。また、農業設備の販売は堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の 売上高は66億85百万円 （前年同期比 ３億48百万円の増収 ）、 営業利益は２億57百万円
（同 １億２百万円の増益 ）となりました。
⑤その他
売上高は９億83百万円 （前年同期比 １億88百万円の減収 ）、 営業利益は２億50百万円 （同 13百万円の増益 ）とな
りました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 56億71百万円減少 の 4,519億32百万円 となり
ました。これは、現金及び預金が 21億43百万円 、仕掛品が 14億23百万円 、有形固定資産が 12億75百万円 それぞれ増
加したものの、受取手形及び売掛金が 104億87百万円減少 したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ 67億円減少 の 2,769億16百万円 となりました。
これは、短期借入金が 103億81百万円 、長期借入金が 19億11百万円 それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金
が 100億４百万円 、未払法人税等が 37億68百万円 、電子記録債務が 19億78百万円 、賞与引当金が 17億31百万円 それ
ぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ114億63百
万円増加の1,378億22百万円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 10億29百万円増加 の 1,750億16百万円 となり
ました。これは、繰延ヘッジ損益が １億51百万円 、その他有価証券評価差額金が １億44百万円 それぞれ減少したも
のの、利益剰余金が ７億53百万円 、為替換算調整勘定が ６億２百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
4/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）の概要は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同
の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の
実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締
役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設け
るとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等
の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ
２０」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。
具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。
(a) エネルギー事業の進化
・エネルギー流通革命
・水素エネルギー社会の推進
・再生可能エネルギー事業の拡大
(b) 海外を含めた新規事業の創造
・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開
・成長分野での新規商材・サービスの開発
・海外でのカートリッジガス事業の拡大
(c) ＥＳＧ経営の推進
・環境負荷の低減
・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進
・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、
成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいりま
す。当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グ
ループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
5/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み（概要）
当社は、2017年６月28日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大
規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
(a) 独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役
会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
(b) 対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。
(c) 必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分
な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
(d) 取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場
合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最
大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等に
よる大規模買付等の内容の検討を行います。
(e) 対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行い
ます。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・
株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告し
ます。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観
点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
(g) 対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
(h) 有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の
満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は
廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとし
ます。
6/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
(i) 買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。
本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目
的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対
抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を
防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保さ
れており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は ５億90百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要
因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はあり
ません。
7/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 50,273,005 50,273,005 名古屋証券取引所
ります。
各市場第一部
計 50,273,005 50,273,005 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．名古屋証券取引所については、2019年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月31日付で上場廃
止の申請を行っております。同証券取引所に申請が受理された後、所定の手続きを経て、整理銘柄に指定さ
れた日から、原則として１カ月後に上場廃止となる予定です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 50,273,005 ― 20,096 ― 5,100
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,023,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 150,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 489,137 ―
48,913,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
185,605
発行済株式総数 50,273,005 ― ―
総株主の議決権 ― 489,137 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名
義の相互保有株式単元未満持分が600株(議決権の数6個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が26株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が18株(北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３－６－４ 1,023,000 ― 1,023,000 2.03
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789－２ 14,200 53,600 67,800 0.13
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 14,000 ― 14,000 0.03
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ ― 15,100 15,100 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 ― 300 300 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 200 600 800 0.00
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田１－711 500 2,500 3,000 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町２－36 ― 28,900 28,900 0.06
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 ― 11,700 11,700 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ ― 9,100 9,100 0.02
計 ― 1,051,900 121,800 1,173,700 2.33
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町３－６－４
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
11/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,947 22,091
※3 122,179 ※3 111,692
受取手形及び売掛金
商品及び製品 33,222 32,944
仕掛品 3,376 4,799
原材料及び貯蔵品 4,421 4,679
その他 14,957 14,167
△ 269 △ 258
貸倒引当金
流動資産合計 197,835 190,115
固定資産
有形固定資産
土地 62,251 62,404
102,190 103,312
その他（純額）
有形固定資産合計 164,441 165,717
無形固定資産
のれん 14,135 14,257
3,596 3,469
その他
無形固定資産合計 17,732 17,727
投資その他の資産
投資有価証券 63,544 64,597
その他 14,637 14,372
△ 588 △ 597
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,593 78,372
固定資産合計 259,768 261,816
資産合計 457,603 451,932
12/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 72,512 ※3 62,508
支払手形及び買掛金
※3 25,873 ※3 23,895
電子記録債務
短期借入金 23,064 33,445
未払法人税等 5,436 1,667
賞与引当金 5,039 3,308
※3 40,795 ※3 39,449
その他
流動負債合計 172,722 164,274
固定負債
社債 35,046 35,039
長期借入金 52,632 54,543
役員退職慰労引当金 1,639 1,405
訴訟損失引当金 157 157
退職給付に係る負債 5,770 5,526
その他 15,648 15,969
固定負債合計 110,894 112,641
負債合計 283,617 276,916
純資産の部
株主資本
資本金 20,096 20,096
資本剰余金 16,680 16,680
利益剰余金 112,968 113,721
△ 1,521 △ 1,524
自己株式
株主資本合計 148,223 148,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,283 16,139
繰延ヘッジ損益 661 510
為替換算調整勘定 △ 22 580
263 293
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,186 17,523
非支配株主持分 8,577 8,518
純資産合計 173,986 175,016
負債純資産合計 457,603 451,932
13/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 162,886 ※ 164,749
売上高
123,255 123,214
売上原価
売上総利益 39,630 41,535
販売費及び一般管理費
運搬費 5,981 6,052
貸倒引当金繰入額 △ 24 △ 0
給料手当及び賞与 8,388 8,696
賞与引当金繰入額 2,374 2,442
退職給付費用 426 427
役員退職慰労引当金繰入額 74 56
18,086 18,412
その他
販売費及び一般管理費合計 35,307 36,088
営業利益 4,323 5,447
営業外収益
受取利息 68 82
受取配当金 585 616
為替差益 82 39
持分法による投資利益 115 79
604 567
その他
営業外収益合計 1,455 1,385
営業外費用
支払利息 239 215
売上割引 116 97
175 155
その他
営業外費用合計 531 468
経常利益 5,247 6,364
特別利益
固定資産売却益 22 48
投資有価証券売却益 － 7
補助金収入 8 －
特別利益合計 31 56
特別損失
固定資産売却損 8 5
固定資産除却損 47 52
投資有価証券評価損 － 60
出資金評価損 0 －
役員退職慰労金 1 －
固定資産圧縮損 3 －
特別損失合計 60 119
税金等調整前四半期純利益 5,218 6,301
法人税等 1,519 2,095
四半期純利益 3,698 4,206
非支配株主に帰属する四半期純利益 236 251
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,462 3,954
14/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,698 4,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 321 △ 172
繰延ヘッジ損益 326 △ 149
為替換算調整勘定 △ 841 606
退職給付に係る調整額 64 23
△ 31 64
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 160 372
四半期包括利益 3,538 4,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,327 4,291
非支配株主に係る四半期包括利益 210 287
15/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
連結子会社の数 106社
第1四半期連結会計期間に１社減少しました。
これは、株式譲渡によるものです。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法を適用した非連結子会社の数 51社
第１四半期連結会計期間に１社減少しました。
これは、連結子会社との合併によるものです。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
関係会社１社 65 百万円 関係会社１社 62 百万円
ローン関係 3 〃 ローン関係 3 〃
合計 69 百万円 合計 65 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 11 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 3,132 百万円 2,917 百万円
電子記録債権 166 〃 111 〃
（流動資産「受取手形及び売掛金」）
支払手形 4,317 〃 3,845 〃
電子記録債務 6,057 〃 6,206 〃
設備支払手形 198 〃 174 〃
（流動負債「その他」）
設備電子記録債務 192 〃 212 〃
（流動負債「その他」）
16/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあ
ります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。この
ため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 4,238 百万円 4,534 百万円
〃 〃
のれんの償却額 731 747
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 2,708 55 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 3,201 65 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 75,052 43,264 37,060 6,337 161,715 1,171 162,886 － 162,886
セグメント間の内部
1,315 1,469 676 35 3,497 4,902 8,400 △ 8,400 －
売上高又は振替高
計 76,367 44,733 37,737 6,373 165,212 6,074 171,287 △ 8,400 162,886
セグメント利益又は
1,360 2,071 1,031 155 4,619 237 4,856 △ 533 4,323
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 74,544 45,421 37,114 6,685 163,766 983 164,749 － 164,749
セグメント間の内部
1,296 666 429 168 2,562 5,089 7,652 △ 7,652 －
売上高又は振替高
計 75,841 46,088 37,543 6,854 166,328 6,073 172,401 △ 7,652 164,749
セグメント利益又は
2,684 2,204 1,002 257 6,150 250 6,401 △ 953 5,447
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「総合エネルギー事業」に区分しておりました連結子会社１社について
「産業ガス・機械事業」に、「自然産業事業」に区分しておりました連結子会社１社について「総合エネルギー事
業」に区分変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
18/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
70.37円 80.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,462 3,954
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,462 3,954
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,206 49,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
60.30 68.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △5 △5
（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） (△5) (△5)
普通株式増加数（千株） 8,128 8,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
