東海運株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東 海運株式会社
【英訳名】 Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 島 康 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 山 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 山 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 10,039,027 10,065,979 41,976,335
経常利益 (千円) 71,434 41,029 718,549
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 4,053 1,928 325,980
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,972 △ 23,765 △ 2,244
純資産額 (千円) 15,135,430 14,959,393 15,066,590
総資産額 (千円) 36,392,533 35,649,237 35,756,359
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.15 0.07 11.72
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.4 41.8 42.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き増
加基調にあることを背景に、個人消費も緩やかな持ち直しを見せましたが、米中貿易摩擦などの影響もあり、不安
定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、中国経済が減速傾向にある影響などにより、製造業を中心に機械設備投資が減少し、
一般機械類等の国内向け出荷及び輸入において、弱い荷動きとなりました。また、消費税増税前の駆け込み需要な
どを受け、住宅投資や公共投資は底堅い動きとなりましたが、建設関連貨物は総じて低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速により、中国をはじめとする
アジア向けを中心に減少しました。輸入は、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、横ばいで推移しまし
た。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作
り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画
『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の
強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ
一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革については、本社管理部門のうち経営戦略部、総務法務部の２部門を廃止し、類似業務の統合に
よる業務効率化を図るとともに、当社が事業を継続する上で重要な「安全」と「コンプライアンス」の機能強化を
図るため、新たに企画管理部、コンプライアンス統括部を新設しました。
グループ営業力の強化については、福岡県北九州市に危険物の取扱いを中心としたマルチワークステーションが
竣工し、４月より営業を開始しました。
６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、 100億6千5百万円 と前年同四半期に比べ 2千6百万円
（0.3％）の増収 となり、営業利益は 1千9百万円 と前年同四半期に比べ 2千8百万円 （59.4％）の減益 、経常利益は ▶
千1百万円 と前年同四半期に比べ 3千万円 （42.6％）の減益 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1百万円 （前年同四半期は 4百万円 の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、家具・日用雑貨品等の最終消費財の輸入量が堅調に推移したこ
と等により、海上コンテナ取扱量が増加しましたが、大型連休の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他社施設使
用にともない作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が引き続き堅調に
推移したことにより、ロシア向けの消費財関連貨物の取扱量は増勢で推移しましたが、生産関連貨物の取扱量は
微減となりました。また、鉱物資源の需要の高まりにより中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しまし
た。国内貨物については、鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カーフェ
リー輸送や陸上輸送及び構内作業において、取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、 74億1千7百万円 と前年同四半期に比べ 2億1千万円 （2.9％）の増収 とな
り、セグメント利益は、 3億6千万円 と前年同四半期に比べ 3千2百万円 （8.2％）の減益 となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、セメント船の取扱量について、公共投資等が国内セメント需要の下支えとなり前年
同四半期に比べ増加しました。一方、定期用船契約の終了による減船や石灰石などの需要減の影響を受け、内航
船・外航船部門ともに粉体船・一般貨物船の取扱量は減少しました。海運事業全体での取扱量は減少しました
が、効率的な配船やスポット用船による輸送調整により、港費及び燃料費等の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、 24億3千3百万円 と前年同四半期に比べ 1億9千5百万円 （7.4％）の減収
となり、セグメント利益は、 4千2百万円 と前年同四半期に比べ 3百万円 （8.0％）の増益 となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、 1億5百万円 と前年同四半期に比べ 1百万円 （1.7％）の増収 となり、
セグメント利益は、 8千6百万円 と前年同四半期とほぼ同額となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場での増産体制の構築により、前年同四半期に比べミニトマトの房採りの
収穫量が増加しました。また、業務改善策として、作業標準書や工程別マニュアルの整備を行い従業員のスキル
向上に努めました。その他、企業価値向上の施策として、安全で持続的な生産活動を実践する優良企業に与えら
れる「グローバルギャップ認証」を取得し、販路拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、 1億9百万円 と前年同四半期に比べ 1千万円 （10.5％）の増収 となり、
セグメント利益は、 3千1百万円 と前年同四半期に比べ 2千3百万円 （326.2％）の増益 となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調
整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億7百万円減少 の 356億4千9百万円 （0.3％減） となりました。主な要因
は、現金及び預金が9億8千4百万円、2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーショ
ンの倉庫建設等により有形固定資産の建物及び構築物が4億7千1百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金
が8億4百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が4億1百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末とほぼ同額の 206億8千9百万円 となりました。 主な要因は、賞与引当金が1億8千4
百万円、決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したこと
等により短期借入金が4億9千9百万円増加したものの、未払法人税等が1億9千万円、長期借入金が1億6千万円減少し
たこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億7百万円減少 の 149億5千9百万円 （0.7％減） となりました。主な要因
は、為替換算調整勘定が7百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上1百万円及び配当金の支払い8千3百万円により利益剰余金が8千1百万円、その他有価証券評価差額
金が3千9百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は 41.8% と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
(2019年６月30日) 金融商品取引業協会名
(2019年８月13日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 28,923,000 28,923,000
（市場第一部） あります。
計 28,923,000 28,923,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 28,923,000 － 2,294,985 － 1,505,865
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,112,600
普通株式 27,807,700
完全議決権株式（その他） 278,077 －
普通株式 2,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,923,000 － －
総株主の議決権 － 278,077 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区晴海一丁目
1,112,600 － 1,112,600 3.85
東 海運株式会社
８番12号
計 － 1,112,600 － 1,112,600 3.85
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,426,559 4,411,434
※3 7,817,131 ※3 7,012,431
受取手形及び営業未収入金
その他 1,134,263 732,927
△ 7,887 △ 7,264
貸倒引当金
流動資産合計 12,370,066 12,149,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,829,946 4,301,833
機械装置及び運搬具（純額） 36,890 39,689
船舶（純額） 2,451,837 2,381,366
土地 10,376,808 10,388,780
1,522,327 1,266,306
その他（純額）
有形固定資産合計 18,217,811 18,377,975
無形固定資産
1,656,873 1,658,308
その他
無形固定資産合計 1,656,873 1,658,308
投資その他の資産
投資有価証券 2,770,920 2,698,240
その他 793,849 815,646
△ 53,160 △ 50,462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,511,608 3,463,423
固定資産合計 23,386,293 23,499,708
資産合計 35,756,359 35,649,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,327,782 4,265,547
※4 4,584,968 ※4 5,083,968
短期借入金
未払法人税等 239,586 48,597
賞与引当金 370,355 555,221
2,232,197 2,093,414
その他
流動負債合計 11,754,889 12,046,749
固定負債
長期借入金 4,979,309 4,818,692
特別修繕引当金 152,270 91,780
退職給付に係る負債 1,514,993 1,490,108
資産除去債務 198,712 199,154
2,089,594 2,043,360
その他
固定負債合計 8,934,879 8,643,095
負債合計 20,689,769 20,689,844
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,473,797 1,473,797
利益剰余金 11,244,478 11,162,976
△ 313,501 △ 313,501
自己株式
株主資本合計 14,699,760 14,618,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 477,697 437,947
為替換算調整勘定 9,483 17,247
△ 172,543 △ 167,225
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 314,637 287,969
非支配株主持分 52,192 53,166
純資産合計 15,066,590 14,959,393
負債純資産合計 35,756,359 35,649,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 10,039,027 10,065,979
9,191,413 9,227,997
営業費用
営業総利益 847,614 837,981
販売費及び一般管理費
従業員給料 274,649 278,597
賞与引当金繰入額 62,441 65,657
退職給付費用 19,760 16,801
福利厚生費 75,636 77,095
貸倒引当金繰入額 △ 1,988 △ 3,272
減価償却費 28,162 31,099
341,317 352,684
その他
販売費及び一般管理費合計 799,979 818,663
営業利益 47,635 19,318
営業外収益
受取利息 3,011 3,043
受取配当金 35,381 50,188
22,327 14,117
その他
営業外収益合計 60,721 67,349
営業外費用
支払利息 24,108 22,558
持分法による投資損失 7,112 14,627
5,701 8,451
その他
営業外費用合計 36,922 45,638
経常利益 71,434 41,029
特別利益
467 1,526
固定資産売却益
特別利益合計 467 1,526
特別損失
固定資産処分損 1,919 1,054
－ 2,399
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,919 3,454
税金等調整前四半期純利益 69,982 39,101
法人税等 75,285 36,175
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,303 2,926
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,249 997
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,053 1,928
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,303 2,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,065 △ 40,008
為替換算調整勘定 △ 397 2,254
退職給付に係る調整額 7,299 5,317
△ 9,692 5,744
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,275 △ 26,691
四半期包括利益 10,972 △ 23,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,288 △ 24,739
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,316 973
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 866,026千円 866,026千円
２ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び電子記録債権 67,859 千円 77,474 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び電子記録債権 4,271千円 34,994千円
※４ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 1,590,000千円 2,100,000千円
差引額 1,410,000千円 900,000千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 305,558千円 300,548千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 83,431 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,430 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,206,880 2,629,040 104,093 99,013 10,039,027 － 10,039,027
セグメント間の
11,213 － 8,282 － 19,496 △ 19,496 －
内部売上高又は振替高
計 7,218,094 2,629,040 112,376 99,013 10,058,524 △ 19,496 10,039,027
セグメント利益 392,658 39,396 85,080 7,285 524,420 △ 476,785 47,635
(注) １ セグメント利益の調整額△476,785千円には、セグメント間取引消去△8,351千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△468,433千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会
社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,417,380 2,433,295 105,862 109,441 10,065,979 － 10,065,979
セグメント間の
11,595 － 8,282 － 19,878 △ 19,878 －
内部売上高又は振替高
計 7,428,975 2,433,295 114,145 109,441 10,085,857 △ 19,878 10,065,979
セグメント利益 360,392 42,539 86,031 31,047 520,010 △ 500,692 19,318
(注) １ セグメント利益の調整額△500,692千円には、セグメント間取引消去△8,577千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△492,114千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会
社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△０円15銭 ０円07銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,053 1,928
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △4,053 1,928
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
27,810 27,810
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処
分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１. 処分の概要
（1）処分期日 2019年８月19日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 530,000株
（3）処分価額 １株につき 300円
（4）処分総額 159,000,000円
（5）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件
といたします。
２. 処分の目的及び理由
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬
と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式
報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会にお
いて承認されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託
口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものでありま
す。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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