トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03－5334－3600
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【最寄りの連絡場所】
03－5334－3600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 77,490 79,460 160,410
経常利益 (百万円) 18,242 19,030 37,190
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,468 13,645 28,314
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,965 10,520 22,890
純資産額 (百万円) 169,840 170,821 187,083
総資産額 (百万円) 322,576 326,668 346,161
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.75 98.07 204.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 96.68 97.73 202.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 51.9 53.7
営業活動による
(百万円) 26,261 20,984 49,959
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,896 △ 5,440 820
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,761 △ 26,240 △ 13,223
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 111,110 118,538 131,627
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.91 48.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦や
英国のＥＵ離脱手続きの行方のほか、新興諸国の景気減速懸念、中東の地政学的リスクの高まりなど様々なリスクが
台頭する中、推移いたしました。
わが国経済は、景気が緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性をはじめとする上記世
界経済の動きによる影響懸念がある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる
中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴ
サービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるＩＴ支出額は3兆8,000億ドル
規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き国家
機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組
織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、ＳＮＳ利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利
用されていたことが明るみになり、以降は情報を取り扱う側の姿勢がより一層問われる風潮や国家間の機密情報漏え
い懸念も高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅
威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃をはじめ、キャッシュレス決済における不正アクセス、社会的・政治
的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビ
ジネスはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネスなどの戦略製品群が伸長しました。その
結果、同地域の売上高は32,080百万円(前年同期比3.8％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、クラウド関連ビジネスは伸長したものの、大企業向けのネットワークセキュリティ関連
ビジネスがふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は17,871百万円(前年同期比10.7％減)と減収となりまし
た。
欧州地域につきましては、円高の影響が大きくあったものの、主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長しました。
その結果、同地域の売上高は14,447百万円(前年同期比5.9％増) と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、ネットワークセキュリティ関連ビジネスはじめクラウド関連ビジネス
などの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。中東を筆頭にインドが同
地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は12,586百万円(前年同期比15.5％増)と
二桁増収となりました。
中南米地域につきましては広い範囲でクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大き
く伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調でした。その結果、同地域の売上高は2,474百万円(前年同期比
23.3％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は79,460百万円(前年同期比2.5％増)とな
りました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯
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ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したことなどにより、売上原価お
よび、販売費及び一般管理費の合計費用は61,171百万円（前年同期比2.6%増）と増加となり、当第２四半期連結累計
期 間の営業利益は18,288百万円（前年同期比2.4％増）と増益となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は受取利息が増加し、また前年同期にあった有価証券売却損がなかっ
たことなどから19,030百万円（前年同期比4.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,645百万円（前年同期
比1.3%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベー
スの営業利益額は20,956百万円となり、前年同期に比べ514百万円増加(前年同期比2.5％増)となりました。これは、
先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販管費及び一般管理費の合計費用を増加させたもの
の、それ以上にＰｒｅ-ＧＡＡＰの伸長が大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は106,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,954百万円
減少いたしました。投資有価証券は増加したものの有価証券、売掛金ならびにのれんの減少等により、当第２四半期
連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ19,492百万円減少の326,668百万円となりました。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は主に自社株連動型報酬に関する債務が大幅に減少したこと等により前
連結会計年度末に比べ3,230百万円減少の155,846百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得のほか為替換算調整勘定のマイナスの
増加等により、前連結会計年度末に比べ16,262百万円減少の170,821百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、 5,277
百万円 収入が減少して 20,984百万円のプラス となりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、 11,337百万円 収入が減少して 5,440
百万円のマイナス となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が減少したことによ
るものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、 10,478百万円 収入が減少し
て 26,240百万円のマイナス となりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が増加及び自己株式の処分によ
る収入額が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同
等物の残高は 118,538百万円 となり、前連結会計年度末に比べて13,089百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 4,629百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,485,504 140,485,504
（市場第一部） 100株
計 140,485,504 140,485,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日～
74,500
2019年6月30日 140,485,504 145 18,761 145 21,484
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 27,112 19.50
株式会社（信託口）
PALM GROVE HOUSE, P.O.BOX 438, ROAD
トゥルーウェイカンパニーリミ
12,186 8.76
テッド ※ａ TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,849 6.36
銀行株式会社（信託口）
CA, USA
チャン ミン ジャン ※ｂ 5,367 3.86
ビーエムワイエム エスエーエ
ヌブイ ジーシーエム クライ
29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE
アント アカウント ジー 4,191 3.01
シー エスアールデイ ジェイ
ピー エクイティ ※ｃ
ジーアイシー プライベート リ 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
3,404 2.44
ミテッド シー ※ｃ SINGAPORE 068912
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式
3,385 2.43
会社（証券投資信託口）
晴海トリトンスクエアタワーＺ
バンクジュリウスベア アンド
7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST
カンパニーリミテッド シンガ 3,049 2.19
TOWER SINGAPORE 018936
ポール クライアンツ ※ｃ
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,623 1.88
銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,050 1.47
銀行株式会社(信託口５)
計 ― 72,219 51.96
(注)１ 上記「上位10名の株主」に記載のトゥルーウェイカンパニーリミテッドは株主名簿上は当社株式を保有して
おりませんが、上記の保有株式数には、ノムラ シンガポール リミテッド カスタマー セグ エフ
ジェー 1309の名義で保有する実質所有株式数を記載しております。
２ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９－１
※ｂ トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１－１ 新宿マインズタワー
※ｃ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
３ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 26,843千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,636千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 3,385千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 2,623千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 2,050千株
４ 2019年６月30日現在、自己株式1,519千株を保有しております。
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５ 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.14において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.14の内容
は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝一丁目１番１号 3,365 2.40
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,561 6.10
６ 2019年５月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.25において、野村證券株式会社及びその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマ
ネジメント株式会社が2019年５月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお変更報告書No.25の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 31 0.02
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル シ ー （NOMURA INTERNATIONAL 671 0.48
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 14,984 10.67
７ 2018年６月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.６において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者である米国みずほ証券（Mizuho Securities USA LLC)及びアセットマネジメントOne
インターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が2018年５月31日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.６の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7,923 5.65
米 国 み ず ほ 証 券 （Mizuho 320 Park Avenue, 12th floor, New
235 0.17
Securities USA LLC) York, NY 10022, U.S.A.
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ナショナル（Asset Management One
173 0.12
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
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８ 2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラッ
クロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラ
ンド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユー
ケー）リミテッドが2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお変更報告書No.４の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
2,896 2.06
08540 米国 ニュージャージー州 プリ
ブラックロック・インベストメン
ンストン ユニバーシティ スクウェア
173 0.12
ト・マネジメント・エルエルシー
ドライブ １
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ブラックロック・ファンド・マネー
169 0.12
ジャーズ・リミテッド モートン・アベニュー 12
４ DO4 YW83 アイルランド共和国
ブラックロック・アセット・マネジ
ダブリン ボールスブリッジ ボール 598 0.43
メント・アイルランド・リミテッド
スブレッジパーク２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバ
シスコ市 ハワード・ストリート
1,796 1.28
イザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテュー
シスコ市 ハワード・ストリート
ショナル・トラスト・カンパニー、 1,974 1.41
400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 366 0.26
モートン・アベニュー 12
テッド
９ 2019年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及
びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年４月22日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.４の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
東京都千代田区区丸の内一丁目４番５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 3,359 2.39
号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,033 2.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,519,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 138,947,000
完全議決権株式(その他) 1,389,470 ―
19,204
普通株式
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,485,504 ― ―
総株主の議決権 ― 1,389,470 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目１
トレンドマイクロ株式会社
番１号
1,519,300 ― 1,519,300 1.08
（自己保有株式）
新宿マインズタワー
計 ― 1,519,300 ― 1,519,300 1.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,496 106,542
受取手形及び売掛金 39,248 35,987
有価証券 61,289 53,643
※１ 3,675 ※１ 4,596
たな卸資産
その他 5,328 4,683
△ 265 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 225,772 205,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,271 5,220
工具、器具及び備品（純額） 4,125 4,504
372 10
その他（純額）
有形固定資産合計 8,769 9,736
無形固定資産
ソフトウエア 11,250 10,767
のれん 10,051 7,671
13,810 12,572
その他
無形固定資産合計 35,112 31,011
投資その他の資産
投資有価証券 41,532 45,934
関係会社株式 3,203 3,043
繰延税金資産 30,159 30,170
1,610 1,485
その他
投資その他の資産合計 76,505 80,633
固定資産合計 120,388 121,380
資産合計 346,161 326,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,622 887
未払金 4,980 5,561
未払費用 5,698 5,432
未払法人税等 4,491 3,912
賞与引当金 1,748 1,502
返品調整引当金 737 952
短期繰延収益 85,041 85,676
7,144 3,831
その他
流動負債合計 111,464 107,755
固定負債
長期繰延収益 40,049 40,131
退職給付に係る負債 5,867 5,945
その他 1,697 2,012
固定負債合計 47,613 48,090
負債合計 159,077 155,846
純資産の部
株主資本
資本金 18,533 18,761
資本剰余金 24,895 24,879
利益剰余金 148,601 139,487
△ 2,421 △ 6,808
自己株式
株主資本合計 189,608 176,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 251 65
為替換算調整勘定 △ 2,727 △ 6,298
△ 644 △ 472
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,623 △ 6,705
新株予約権
1,022 1,007
76 198
非支配株主持分
純資産合計 187,083 170,821
負債純資産合計 346,161 326,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 77,490 79,460
14,962 15,569
売上原価
売上総利益 62,528 63,891
※１ 44,676 ※１ 45,602
販売費及び一般管理費
営業利益 17,851 18,288
営業外収益
受取利息 686 891
デリバティブ評価益 43 －
90 219
その他
営業外収益合計 819 1,111
営業外費用
支払利息 0 －
為替差損 211 247
持分法による投資損失 2 53
有価証券売却損 173 －
固定資産除却損 6 59
35 9
その他
営業外費用合計 428 369
経常利益 18,242 19,030
税金等調整前四半期純利益 18,242 19,030
法人税等 4,773 5,422
四半期純利益 13,468 13,607
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 38
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,468 13,645
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 13,468 13,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 137 316
為替換算調整勘定 △ 4,801 △ 3,468
退職給付に係る調整額 52 172
383 △ 107
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,503 △ 3,086
四半期包括利益 8,965 10,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,965 10,564
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 43
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,242 19,030
減価償却費 5,709 5,526
株式報酬費用 281 211
のれん償却額 2,182 2,170
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 90
返品調整引当金の増減額（△は減少） 279 222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 192 124
受取利息 △ 686 △ 891
支払利息 0 －
持分法による投資損益（△は益） 2 53
固定資産除却損 6 59
有価証券売却損益（△は益） 173 －
デリバティブ評価損益（△は益） △ 43 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,789 2,645
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 326 △ 1,037
仕入債務の増減額（△は減少） 477 △ 696
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 372 △ 429
繰延収益の増減額（△は減少） 3,609 2,624
自社株連動型報酬（△は減少） △ 1,175 △ 2,218
△ 2,811 △ 1,076
その他
小計 30,523 26,226
利息及び配当金の受取額
801 880
利息の支払額 △ 0 －
△ 5,063 △ 6,122
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,261 20,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,308 △ 979
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 23,714 △ 16,381
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
38,221 17,488
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,658 △ 2,680
△ 4,643 △ 2,886
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,896 △ 5,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 376
自己株式の取得による支出 － △ 5,334
非支配株主からの払込みによる収入 － 213
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 222
による支出
自己株式の処分による収入 4,023 714
△ 19,784 △ 21,988
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,761 △ 26,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,726 △ 2,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,670 △ 13,089
現金及び現金同等物の期首残高 98,440 131,627
※１ 111,110 ※１ 118,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
製品 3,164 百万円 4,137 百万円
原材料 406 百万円 353 百万円
貯蔵品 104 百万円 104 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
従業員給料 20,402 百万円 18,551 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 97,164 百万円 106,542 百万円
△7,871 〃 △8,172 〃
預入期間が３か月超の定期預金
21,816 〃 20,168 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
111,110 百万円 118,538 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 20,507 149円00銭 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 22,759 163円00銭 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
30,919 20,017 13,647 10,899 2,006 77,490 － 77,490
対する売上高
(2) セグメント間の内部
50 4,182 2,171 11,905 10 18,319 △ 18,319 －
売上高又は振替高
計 30,969 24,199 15,819 22,804 2,017 95,810 △ 18,319 77,490
セグメント利益 8,853 3,809 2,363 2,361 333 17,722 129 17,851
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額129百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
32,080 17,871 14,447 12,586 2,474 79,460 － 79,460
対する売上高
(2) セグメント間の内部
5 4,398 1,508 11,745 6 17,665 △ 17,665 －
売上高又は振替高
計 32,085 22,270 15,956 24,332 2,481 97,125 △ 17,665 79,460
セグメント利益 9,359 2,898 2,688 2,927 335 18,210 78 18,288
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 78百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
97円75銭 98円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,468 13,645
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,468 13,645
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 137,790,029 139,139,611
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
96円68銭 97円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,525,602 490,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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