スパークス・グループ株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | スパークス・グループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 スパークス・グループ株式会社
【英訳名】 SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 (03)6711-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 (03)6711-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第1四半期 第1四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
営業収益 (百万円) 2,575 3,186 11,239
(百万円) 962 1,064 4,051
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 739 768 3,246
(当期)純利益
(百万円) 745 507 3,118
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 20,702 19,484 21,020
純資産額
(百万円) 29,719 30,650 31,331
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 3.67 3.81 16.12
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 3.67 3.81 16.12
期(当期)純利益金額
(%) 63.5 61.9 65.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3.当社は株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託
口)が保有する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期の日本株式市場は、米中貿易交渉の進展期待から上昇して始まりました。その後、米国が中国か
らの輸入品に対する関税の引き上げを発表したことや、中国の大手通信機器メーカーの製品購入と当該メーカー
への出荷を全面的に禁止する措置表明したことなどから世界的な景気低迷への懸念が強くなり日本株式市場は大
きく下落する場面もありました。しかし、世界的な長期金利の低下に加え日本銀行の黒田総裁の利下げを示唆す
る発言などを受けて低金利による景気の下支えへの期待から回復基調となり日経平均株価は前期末に比べ0.3%上
昇し21,275.92円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第1四半期末運用資産残高は、1兆1,809億円(注1)と前期末
に比して0.4%微減となりました。
上記の結果、当第1四半期における残高報酬(注2)は前年同期比18.5%増の28億21百万円となりました。ま
た、成功報酬(注3)は、前年同期比120.4%増の3億43百万円となり、営業収益は前年同期比23.7%増の31億86
百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比21.4%増の20億47百万円となりました。これは、主に営業収
益の増加に伴う支払手数料及び人員の増加に伴う人件費等が増加したことにより費用が増加したものです。
この結果、営業利益は前年同期比28.1%増の11億39百万円、経常利益は前年同期比10.6%増の10億64百万円と
なりました。 法人税等を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9%増の7億68百万円
となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比17.8%増
の10億13百万円(前年同期は8億60百万円)となりました。
(注1)当第1四半期末(2019年6月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループが
ファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受け
る一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの
最も重要な指標のひとつであります。
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②財政状態の状況
<資産の部>
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6億80百万円減少 し、 306億50百万円 とな
りました。主な増減内訳は、現金及び預金が 24億74百万円の減少 、投資有価証券が 9億33百万円の減少 、未収入金
が 7億円の増加 、未収委託者報酬が 6億79百万円の増加 、有形固定資産が 4億98百万円の増加 、未収還付法人税等
が 4億27百万円の増加 となっております。
<負債の部・純資産の部>
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 8億55百万円増加 し、 111億65百万円 とな
りました。主な増減内訳は、未払金が 6億70百万円減少 、預り金が 8億39百万円の増加 となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15億35百万円減少 し、 194億84百万円 と
なりました。主な増減内訳は、利益剰余金が 12億75百万円の減少 となっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 644,000,000
計 644,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,577,400 209,577,400
普通株式
市場第一部 100株
209,577,400 209,577,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金残
減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
(百万円)
2019年4月1日~
130
6,000 209,577,400 1 8,587 1
2019年6月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,237,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,329,800 2,043,298 -
普通株式
4,400 - -
単元未満株式 普通株式
209,571,400 - -
発行済株式総数
- 2,043,298 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)および日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口)が保有する当社株式3,000,000株(議決権の
数30,000個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
スパークス・グループ 東京都港区港南一丁目2
5,237,200 - 5,237,200 2.5
株式会社 番70号
- 5,237,200 - 5,237,200 2.5
計
(注1)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が200株あります。なお、当
該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
(注2)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口)が所有する当社株式3,000,000株
(1.43%)は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)、並 びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき 、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営
む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
17,152 14,677
現金・預金
116 125
前払費用
1,046 1,746
未収入金
514 941
未収還付法人税等
914 1,594
未収委託者報酬
772 738
未収投資顧問料
203 202
預け金
200 735
その他
20,921 20,761
流動資産計
固定資産
1,108 1,606
有形固定資産
1,778 1,775
無形固定資産
投資その他の資産
6,363 5,430
投資有価証券
209 180
差入保証金
352 350
長期前払費用
▶ 0
退職給付に係る資産
592 545
繰延税金資産
7,522 6,507
投資その他の資産合計
10,409 9,889
固定資産計
31,331 30,650
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
270 523
未払手数料
2,517 1,847
未払金
36 875
預り金
76 105
未払法人税等
- 213
賞与引当金
46 173
その他
2,947 3,739
流動負債計
固定負債
7,000 7,000
長期借入金
177 195
株式給付引当金
73 76
長期インセンティブ引当金
111 154
その他
7,362 7,426
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金合計
10,310 11,165
負債合計
純資産の部
株主資本
8,585 8,587
資本金
2,554 2,555
資本剰余金
11,189 9,914
利益剰余金
△ 3,204 △ 3,204
自己株式
19,125 17,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239 146
その他有価証券評価差額金
1,143 975
為替換算調整勘定
9 8
退職給付に係る調整累計額
1,392 1,131
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2 -
499 500
非支配株主持分
21,020 19,484
純資産合計
31,331 30,650
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益
委託者報酬 944 1,231
1,506 1,551
投資顧問料
124 404
その他営業収益
2,575 3,186
営業収益計
1,686 2,047
営業費用及び一般管理費
889 1,139
営業利益
営業外収益
22 12
受取利息
21 3
受取配当金
36 -
為替差益
▶ 13
雑収入
84 30
営業外収益計
営業外費用
10 16
支払利息
為替差損 - 84
- 0
投資事業組合運用損
0 3
雑損失
11 105
営業外費用計
962 1,064
経常利益
特別利益
83 16
投資有価証券売却益
83 16
特別利益計
特別損失
- 23
投資有価証券評価損
- 23
特別損失計
1,045 1,057
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 165 216
157 71
法人税等調整額
323 288
法人税等合計
722 768
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 17 0
に帰属する四半期純損失(△)
739 768
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
722 768
四半期純利益
その他の包括利益
28 △ 92
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 167
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
23 △ 261
その他の包括利益合計
745 507
四半期包括利益
(内訳)
777 506
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 31 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第1四半期連結会計期間より、一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、リース取引を
四半期連結貸借対照表の資産及び負債に計上しております。
当該変更に伴う四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 39百万円 61百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月5日
普通株式 1,430 7.00 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月5日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万
円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月5日
普通株式 2,043 10.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2019年6月5日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金30
百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当3円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 3円67銭 3円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
739 768
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
739 768
期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,329,542 201,338,277
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
3円67銭 3円81銭
額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 9,697 329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純
利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。また、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間3,000,000株、
当第1四半期連結累計期間3,000,000株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.73%)
※日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する自社
の株式3,000,000株は、控除する自己株式に含めておりません。
(3)株式の取得価額の総額 350,000,000円(上限)
(4)取得期間 2019年8月1日から2019年9月30日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
スパークス・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩部 俊夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
市川 克也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グ
ループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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