新光電気工業株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 正美
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 37,836 34,015 142,277
売上高
経常利益（△は損失） （百万円） 4,283 △ 432 7,649
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 （百万円） 1,499 △ 787 2,526
（△は損失）
四半期包括利益または
（百万円） 7,057 △ 1,012 7,971
包括利益
（百万円） 139,975 136,500 139,200
純資産額
（百万円） 183,031 185,352 180,793
総資産額
１株当たり四半期
（当期）純利益 （円） 11.10 △ 5.83 18.70
（△は損失）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
（％） 76.5 73.6 77.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,899 1,545 18,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,642 △ 4,658 △ 15,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,547 △ 1,555 △ 3,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 46,045 41,304 46,315
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績および財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間の半導体業界は、米中貿易摩擦等を背景とする世界経済の先行き不透明感が強まる
中、スマートフォン市場の減速ならびにデータセンター向けの投資縮小等により、半導体市場を牽引してきたメ
モリー需要が大きく減少するなど、厳しい状況が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、フリップ
チップタイプパッケージはパソコン向けに受注が増加し、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは増収となったもの
の、メモリー市況悪化等による投資抑制の影響を受け、半導体製造装置向けセラミック静電チャックの需要が減
少し、スマートフォン市場の減速などにより、リードフレーム、プラスチックＢＧＡ基板およびＩＣ組立は減収
となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ38億20百万円（10.1％）減少し340億15百万円とな
りました。収益面につきましては、半導体市況悪化等を背景とする売上減少の影響を大きく受け、経常損失は
4億32百万円（前年同期は42億83百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億87百万円（前
年同期は14億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり、前年同期比で減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における海外売上高比率は80.2％となり、前年同期より0.5ポイント低下しまし
た。
なお、当第１四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは108円となり、前年同期と同水準と
なりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
フリップチップタイプパッケージは、パソコン向けの受注が増加したものの、サーバー向けの需要は減少
しました。プラスチックＢＧＡ基板およびＩＣ組立は、スマートフォン市場の減速等により、減収となりま
した。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ3億72百万円（2.0％）増加し192億9百万円と
なりました。一方、収益面につきましては、高付加価値製品の売上減少等の影響を大きく受け、経常損失は
4億2百万円（前年同期は12億9百万円の経常利益）となりました。
（メタルパッケージ）
ヒートスプレッダーは、サーバーのＣＰＵ向けをはじめ、受注が拡大しました。一方、リードフレーム
は、スマートフォン市場の減速等により、需要が減少しました。また、半導体製造装置向けセラミック静電
チャックは、メモリー市況悪化等による投資抑制を背景に低調に推移し、ガラス端子も光通信向けなどの売
上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期と比べ33億99百万円（20.5％）減少し
131億45百万円となりました。収益面につきましては、セラミック静電チャック減収等の影響を大きく受
け、経常利益は前年同期と比べ28億65百万円（81.2％）減少し6億61百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は、前連結会計年度末に比べ45億59百万円増加 し1,853億52百万円と
なりました。 このうち流動資産は設備投資等に伴う手許流動性預金の減少などにより981億79百万円（前連結
会計年度末比57億82百万円減）、固定資産は設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより871億73百万円
（同103億41百万円増）となりました。
負債の部は、 前連結会計年度末に比べ72億59百万円増加し488億52百万円となりました。これは主に、未払
金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ27億円減少し1,365億円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払により利益剰余金が減少したことなどによるものでありま
す。
以上により、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２ 事業の状況」において同じ）
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（「(2)キャッシュ・フローの状況」において、
以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた 資金 は15億45百万円（対前年同期比68.4％減）となりまし
た。主な要因は、減価償却費などにより資金が増加し、法人税等の支払などにより資金が減少したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは46億58百万円 （対前年同期比27.9％増） の資金を使用しました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは15億55百万円（対前年同期比0.5％増）の資金を使用しました。主
に、配当金の支払に使用したものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の463億15百万円から50億10百万円減少し413億4百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は679百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。
なお、これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を
行うこととしております。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
計 135,171,942 135,171,942 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 135,171 － 24,223 － 6,055
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 81,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 135,082,300 1,350,823 －
普通株式
7,842 － －
単元未満株式 普通株式
135,171,942 － －
発行済株式総数
－ 1,350,823 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
長野県長野市小島田町
81,800 － 81,800 0.06
新光電気工業株式会社
80番地
─── 81,800 － 81,800 0.06
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
47,317 42,171
現金及び預金
36,817 35,766
受取手形及び売掛金
4,166 3,441
商品及び製品
8,180 8,840
仕掛品
3,314 3,341
原材料及び貯蔵品
4,169 4,622
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
103,961 98,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,156 33,459
機械装置及び運搬具（純額） 22,371 22,293
工具、器具及び備品（純額） 1,920 1,966
6,625 6,617
土地
8,323 16,198
建設仮勘定
70,397 80,536
有形固定資産合計
無形固定資産 1,234 1,211
投資その他の資産
45 45
投資有価証券
980 1,016
退職給付に係る資産
3,811 4,001
繰延税金資産
387 381
その他
△ 25 △ 20
貸倒引当金
5,199 5,424
投資その他の資産合計
76,831 87,173
固定資産合計
180,793 185,352
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
19,610 20,369
買掛金
600 600
短期借入金
6,100 14,836
未払金
1,377 190
未払法人税等
7,933 6,348
未払費用
855 1,768
その他
36,477 44,113
流動負債合計
固定負債
3,036 2,963
退職給付に係る負債
2,079 1,776
その他
5,115 4,739
固定負債合計
41,592 48,852
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,129 24,129
資本剰余金
94,999 92,523
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
143,259 140,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 1,912 △ 2,220
為替換算調整勘定
△ 2,146 △ 2,063
退職給付に係る調整累計額
△ 4,058 △ 4,283
その他の包括利益累計額合計
139,200 136,500
純資産合計
180,793 185,352
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 37,836 34,015
32,081 31,440
売上原価
5,754 2,575
売上総利益
3,140 2,943
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,613 △ 368
営業外収益
98 70
受取利息
1,441 －
為替差益
130 94
その他
1,670 165
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 207
為替差損
0 22
その他
1 230
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,283 △ 432
特別損失
134 562
固定資産除却損
1,996 －
退職給付制度の移行に伴う損失
2,130 562
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,152 △ 995
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 583 49
69 △ 258
法人税等調整額
653 △ 208
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,499 △ 787
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,499 △ 787
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,499 △ 787
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
202 △ 308
為替換算調整勘定
5,356 83
退職給付に係る調整額
5,558 △ 225
その他の包括利益合計
7,057 △ 1,012
四半期包括利益
（内訳）
7,057 △ 1,012
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,152 △ 995
期純損失（△）
3,501 3,168
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,738 △ 107
△ 101 △ 74
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 486 188
134 562
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 313 925
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 894 9
仕入債務の増減額（△は減少） △ 330 891
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,604 △ 1,993
5,006 △ 67
その他
5,953 2,507
小計
利息及び配当金の受取額 100 73
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,153 △ 1,034
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,899 1,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 153 △ 322
定期預金の預入による支出
384 417
定期預金の払戻による収入
△ 3,644 △ 4,593
有形固定資産の取得による支出
△ 91 △ 51
無形固定資産の取得による支出
△ 137 △ 108
その他
△ 3,642 △ 4,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,532 △ 1,535
配当金の支払額
△ 14 △ 19
その他
△ 1,547 △ 1,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
669 △ 342
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 378 △ 5,010
45,666 46,315
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,045 ※ 41,304
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 43,590百万円 42,171百万円
有価証券勘定 3,200百万円 －百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △745百万円 △866百万円
現金及び現金同等物 46,045百万円 41,304百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月26日
普通株式 1,688 12.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月25日
普通株式 1,688 12.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
18,836 16,544 35,381 2,454 37,836 － 37,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 223 223 790 1,013 △ 1,013 －
売上高または振替高
18,836 16,767 35,604 3,245 38,849 △ 1,013 37,836
計
1,209 3,527 4,736 15 4,751 △ 468 4,283
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△468百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
19,209 13,145 32,354 1,661 34,015 － 34,015
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 133 133 641 775 △ 775 －
売上高または振替高
19,209 13,278 32,487 2,303 34,791 △ 775 34,015
計
セグメント利益または
△ 402 661 259 △ 227 31 △ 464 △ 432
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△464百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半
11.10円 △5.83円
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 1,499 △787
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失 1,499 △787
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,090 135,090
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 崇行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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