株式会社エイジア 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エイジア(E05513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エイジア
【英訳名】 AZIA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美濃 和男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6672）6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6672）6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 373,430 441,784 1,703,758
売上高
（千円） 62,599 71,774 370,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 40,370 48,954 129,827
期）純利益
（千円） 37,006 27,263 102,765
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,461,281 1,316,300 1,364,856
純資産額
（千円） 1,754,540 1,615,493 1,688,113
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.90 12.36 32.29
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.90 － 32.28
（当期）純利益金額
（％） 82.9 81.0 80.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 38,970 104,819 209,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 31,180 △ 23,214 △ 217,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 71,301 △ 78,059 △ 268,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 980,240 848,744 845,188
（期末）残高
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。そのため、 １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益金額 の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を
自己株式数に含めて算定しております 。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さ
が増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主
力顧客であるEC事業者の市場環境は堅調に推移し、2018年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場
規模は18兆円と前年比9.0％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前
年から0.43ポイント上昇して6.22％となりました。（経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス
化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①第１四半期売上高として10期連続増収・ストック売上比率83.2％
当第１四半期連結累計期間は、売上高が441百万円（前期比18.3％増）となり10期連続で増収いたしました。
後述のとおりクラウドサービスが好調に推移し、大幅に伸長したことが主な要因です。ストック性の売上である
クラウドサービスの伸長に伴いストック売上比率も83.2％となり、前年同期の81.5％から1.7ポイント増加いた
しました。
②営業利益が対計画比60.5％増益（対前期比11.3％増益）
当社は当第１四半期連結累計期間の営業利益計画を43百万円で公表しておりましたが、実績は69百万円となり
ました。その要因は以下のとおりです。
要因① クラウドサービスが好調に推移し、アプリケーション事業の売上が計画を上回った
要因② 当初計画していた人材採用費が想定よりも効率化できた
要因③ クラウドサービスを提供するためのインフラ基盤に係る保守管理費が保守期間開始時期の延伸により
今期発生費用が減少
要因④ セキュリティ診断費用3.5百万円が未発生（実施時期を第２四半期以降に延伸）
③クラウドサービス（ASP・SaaS） が前期比32.7％増と大幅に伸長
※１
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が
長年強化をしてきたサービスです。当社のクラウドサービスは廉価プランである「ASP」と高価格帯プランであ
る「SaaS」に大きく分かれます。
当第１四半期連結累計期間では、SaaSにおいて大型案件が前倒しで進捗したことや月額売上の積上げが計画を
上回る水準で進んだことにより、SaaS初期売上が前期比436.8％、SaaS月額売上が121.0％と大幅に増加いたしま
した。ASPも順調に伸長したことでクラウドサービス全体では前期比32.7％増と大幅に増加しました。
(単位：千円)
2018年３月期 2019年３月期 2020年３ 月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
201,886 201,975 267,970
クラウドサービス売上高
＋28,730 ＋89 ＋65,995
前期比増減額
＋16.6％ ＋0.0％ ＋32.7％
前期比増減率
④コンサルティング事業は計画を若干上回るも前期比微減
コンサルティング事業は子会社FUCA（フーカ）を中心に大型Web制作案件の受注活動を鋭意推進してきたこと
により、ここ数年大きな成長率を実現してきました。
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当第１四半期連結累計期間においては、前年同期が好調であったこと（前年同期比33.3％増）の反動により、
前期比は96.7％と微減となりました。しかし、対予算比では達成率104.4％と、ほぼ計画通りに着地しておりま
す。
コンサルティング事業は、前述の施策により、前々期（通期）は49.2％増と大きく伸長しました。前期（通
期）は12.3％増、今期は7.5％増を計画しております。同事業はサービス事業であり労働集約的な要素が大き
く、売上の拡大には人的経営資源の拡充が必須です。現在のリソースで対応できる案件ボリュームには自ずと限
界があり、子会社FUCA（フーカ）を中心に体制強化や教育育成に努めております。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高441,784千円(前年同四半期比18.3％
増)、営業利益69,539千円(前年同四半期比11.3％増)、経常利益71,774千円(前年同四半期比14.7％増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益48,954千円(前年同四半期比21.3％増)となりました。
（セグメントごとの経営成績）
①アプリケーション事業
当第１四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比32.7％増となり大幅に伸長
いたしました。一方ライセンス販売は、通常期末に納品となる大型案件が多い状況の中で、前年同期は約35百万
円の大型案件が発生したことの反動により前期比69.7％と大きく減少しました。
また、製品開発においては、主力のメール配信システム「WEBCAS e-mail」のメジャーバージョンアップ開発
に加え、LINEの料金プランが変更となることによりLINE公式アカウントを保有する企業はこれまでの一斉配信が
コスト的に大きく負担増となり、LINEユーザー毎の購買履歴や属性に応じて必要な人にだけ適切なメッセージを
配信するパーソナライズ配信の需要が高まることを見越し、パーソナライズLINEメッセージ配信システム
「WEBCAS taLk」の機能追加開発を推進してまいりました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は326,384千円（前年同期比11.7％増）、売上高総利益率
70.5％（前年同期比4.2ポイント増）となりました。
②コンサルティング事業
従来からのメールコンテンツ企画・制作は順調に推移したものの、子会社FUCAで推進してきた大型Web制作案
件の受注が一巡しリソース増加のための体制構築を推進してきました。また、次の新しい柱となる新サービスを
模索してまいりました。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は74,414千円（前年同期比3.6％減）、売上高総利益率9.6％
（前年同期比4.7ポイント減）となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリ
ケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続して
いく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は3,003千円（前年同期比23.5％減）、売上高総利益率
61.8 ％（前年同期比3.0ポイント増）となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハ
ウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年９月１日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）
がセグメント対象となります。
当第１四半期連結累計期間においては、春物の繁忙期となる４月は順調に推移したものの、ゴールデンウィー
クの10連休がゴールデンウィーク後の消費に想定以上に影響したことや天候不良による影響により販売状況が振
るいませんでした。
その結果、EC事業の売上高は37,981千円、売上高総利益率は 42.3 ％となりました。
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セグメント別売上高及び売上高総利益率
2019年３月 期 2020年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
金額・利益率 構成比 金額・利益率 構成比
292,271 78.4％
売上高（千円） 326,384 73.9 ％
アプリケーション事業
66.3 ％ －
70.5％ －
売上高総利益率
77,231 20.6％
売上高（千円） 74,414 16.8 ％
コンサルティング事業
14.3 ％ －
9.6％ －
売上高総利益率
売上高（千円） 3,927 1.0 ％ 3,003 0.7 ％
オーダーメイド開発事業
58.8 ％ －
61.8％ －
売上高総利益率
－ －
売上高（千円） 37,981 8.6 ％
EC開発事業
－ －
42.3％ －
売上高総利益率
373,430 100.0％
売上高（千円） 441,784 100.0％
合計
55.5％ －
57.7％ －
売上高総利益率
※１ クラウドサービス（ASP・SaaS）
ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユー
ザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理
やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて72,620千円減少し、1,615,493千円(前連結
会計年度末比4.3％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が54,244千円減少したことにより47,458千円減少い
たしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が4,920千円減少し、無形固定資産が13,798千円増加し、投
資その他の資産が34,040千円減少したことにより25,161千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて24,064千円減少し、299,193千円(前連結
会計年度末比7.4％減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が22,299千円増加した一方で、未払法人税等が49,510千円、買掛
金が16,461千円それぞれ減少したことにより22,693千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が1,001千円減少したことにより1,370千円減少いたしまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,555千円減少し、1,316,300千円(前連
結会計年度末比3.6％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益48,954千円を計上した一
方で、剰余金の配当80,588千円を行ったことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べて3,556千円増加し、848,744千円(前連結会計年度末比0.4％増)となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、104,819千円(前年同四半期連結累計期間に
営業活動の結果支払われた資金38,970千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益
62,929千円、売上債権の増減額54,025千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額53,254千円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、23,214千円(前年同四半期連結累計期間
に投資活動の結果支払われた資金31,180千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出
4,028千円、無形固定資産の取得による支出18,006千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、78,059千円(前年同四半期連結累計期間
に財務活動の結果支払われた資金71,301千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額78,059千円による
ものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13,744千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,504,000
計 18,504,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,412,400 4,412,400
普通株式
市場第一部 100株
4,412,400 4,412,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日
－ 4,412,400 － 322,420 － 697
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 386,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,024,200 40,242 －
普通株式
一単元（100株）
2,200 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
4,412,400 － －
発行済株式総数
－ 40,242 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式68,800株（議決権の数688
個）が含まれており、単元未満株式（84株）については、単元未満株式の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区西五反田
386,000 － 386,000 8.75
株式会社エイジア
七丁目20番９号
－ 386,000 － 386,000 8.75
計
（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式68,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
758,666 762,122
現金及び預金
246,536 192,292
受取手形及び売掛金
11,627 10,900
商品及び製品
20,344 15,586
仕掛品
654 714
貯蔵品
86,521 86,621
預け金
44,532 53,187
その他
1,168,885 1,121,426
流動資産合計
固定資産
118,603 113,682
有形固定資産
無形固定資産
19,085 18,005
のれん
55,209 70,088
その他
無形固定資産合計 74,294 88,093
投資その他の資産
200,421 168,180
投資有価証券
80,107 83,415
繰延税金資産
45,801 40,694
その他
326,330 292,290
投資その他の資産合計
519,228 494,067
固定資産合計
1,688,113 1,615,493
資産合計
負債の部
流動負債
24,917 8,456
買掛金
59,071 9,560
未払法人税等
15,004 24,999
預り金
60,728 83,028
前受収益
26,080 25,480
賞与引当金
89,059 100,643
その他
274,862 252,168
流動負債合計
固定負債
26,830 26,439
株式給付引当金
9,613 8,611
長期前受収益
11,951 11,973
資産除去債務
48,395 47,024
固定負債合計
323,257 299,193
負債合計
純資産の部
株主資本
322,420 322,420
資本金
366,572 366,572
資本剰余金
899,342 869,255
利益剰余金
△ 319,523 △ 316,336
自己株式
1,268,811 1,241,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,151 66,992
その他有価証券評価差額金
△ 530 -
為替換算調整勘定
88,620 66,992
その他の包括利益累計額合計
7,423 7,395
非支配株主持分
1,364,856 1,316,300
純資産合計
1,688,113 1,615,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 373,430 441,784
166,307 186,741
売上原価
207,123 255,042
売上総利益
144,620 185,502
販売費及び一般管理費
62,502 69,539
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
678 1,141
受取配当金
164 206
未払配当金除斥益
－ 593
助成金収入
31 449
その他
876 2,392
営業外収益合計
営業外費用
701 158
持分法による投資損失
78 -
その他
779 158
営業外費用合計
62,599 71,774
経常利益
特別損失
1,822 -
投資有価証券評価損
- 4,014
関係会社株式売却損
- 4,829
株式報酬費用
1,822 8,844
特別損失合計
60,777 62,929
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,634 7,522
11,442 6,516
法人税等調整額
20,077 14,038
法人税等合計
40,700 48,891
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
329 △ 63
に帰属する四半期純損失（△）
40,370 48,954
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
40,700 48,891
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,456 △ 22,158
その他有価証券評価差額金
△ 237 530
為替換算調整勘定
△ 3,693 △ 21,627
その他の包括利益合計
37,006 27,263
四半期包括利益
（内訳）
36,676 27,327
親会社株主に係る四半期包括利益
329 △ 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,777 62,929
税金等調整前四半期純利益
9,703 8,008
減価償却費
642 1,080
のれん償却額
- 7,150
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,865 △ 599
△ 679 △ 1,142
受取利息及び受取配当金
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,035 2,795
- △ 593
助成金収入
持分法による投資損益（△は益） 701 158
投資有価証券評価損益（△は益） 1,822 -
関係会社株式売却損益（△は益） - 4,014
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,338 54,025
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,550 5,424
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,644 △ 16,481
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 19,317 △ 12,671
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 1,634 517
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15,389 42,699
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,335 △ 1,001
152 21
その他
36,956 156,337
小計
利息及び配当金の受取額 679 1,142
- 593
助成金の受取額
△ 76,607 △ 53,254
法人税等の支払額
△ 38,970 104,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,136 △ 4,028
有形固定資産の取得による支出
△ 29,044 △ 18,006
無形固定資産の取得による支出
- △ 182
差入保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 1,097
支出
- 100
その他
△ 31,180 △ 23,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 71,301 △ 78,059
配当金の支払額
△ 71,301 △ 78,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 373 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 141,825 3,556
1,122,066 845,188
現金及び現金同等物の期首残高
※ 980,240 ※ 848,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 880,240千円 762,122千円
預け金 100,000 86,621
現金及び現金同等物 980,240 848,744
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月23日
普通株式 74,678 18 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与Ｅ
Ｓ ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,313千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 80,588 20 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与Ｅ
Ｓ ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド
ン事業 グ事業 開発事業
売上高
292,271 77,231 3,927 373,430
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
292,271 77,231 3,927 373,430
計
129,810 2,295 1,534 133,639
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 133,639
全社費用（注） △71,136
四半期連結損益計算書の営業利益 62,502
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケー コンサルティ オーダーメイ
EC事業
ション事業 ング事業 ド開発事業
売上高
326,384 74,414 3,003 37,981 441,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
326,384 74,414 3,003 37,981 441,784
計
セグメント利益又は損失（△） 147,411 △ 446 1,446 △ 1,412 146,998
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 146,998
全社費用（注） △77,458
四半期連結損益計算書の営業利益 69,539
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前 第２四半期連結会計期間に連結子会社として株式会社ままちゅを新設し、2018年９月に当該子会社にお
いて、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業を譲り受けたことに伴い、報告セグメントに「EC事業」を追加
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 9円90銭 12円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
40,370 48,954
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
40,370 48,954
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,075,828 3,959,305
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円90銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,595 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己
株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間72,972株、当第１四半期連結累計期間69,918株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………80,588千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月５日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社エイジア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジ
アの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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