児玉化学工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 児玉化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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児玉化学工業株式会社(E00839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 児玉化学工業株式会社
【英訳名】 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎 木 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)
【電話番号】 03(3279)4900(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 大 洞 豪 将
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)
【電話番号】 03(3279)4900(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 大 洞 豪 将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会 計 期 間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 4,558,243 4,415,310 18,799,359
経常損失（△） (千円) △ 107,711 △ 74,913 △ 552,014
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 134,031 △ 137,820 △ 694,174
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 187,121 △ 94,470 △ 731,101
純資産額 (千円) 1,416,611 977,934 1,074,700
総資産額 (千円) 16,357,293 14,224,192 14,643,449
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 36.83 △ 35.69 △ 185.49
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 4.2 1.5 2.3
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
４ 「１株当たり四半期（当期）純損失」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
５ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式
併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は全事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府の経済政策や金
融政策により、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方、通商問題の動向が世界経
済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、国内の自動車部品事業では、中東向け乗用車及びトラックが堅調であり、三次元
加飾工法による乗用車部品も依然堅調に推移し、また、新たに策定した再建中期計画の事業構造改革による成果が
見え始めたことにより損失が減少いたしました。住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工並びにリフォーム需
要とも低調に推移し、売上高の減少により収益が悪化しました。海外に於いては、ASEAN地域において一部で景気
の回復基調が見え始め、業績が回復しつつあり、特にタイの経済が堅調に推移いたしましたが、経済が減速してい
る中国での事業は引き続き販売が低迷しました。このような状況の中、当社は、2019年度を初年度とする３カ年の
再建中期計画を策定し、事業構造改革を推進しており、当第１四半期においては、概ね当初計画通り推移しており
ます。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,415百万円(前年同四半期比3.1%減)と減収となり、営
業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失69百万円)、経常損失は74百万円(前年同四半期は経常損失107百万
円)、また、事業構造改革費用46百万円計上したため、税金等調整前四半期純損失は121百万円(前年同四半期は税
金等調整前四半期純損失107百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は137百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失134百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、中東向け乗用車及びトラックが堅調であり、三次元加飾工法によ
る乗用車部品も依然堅調に推移いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS
(THAILAND) CO.,LTD.では自動車生産が順調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は2,820百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は95百万円(前年同四半期比
148.5%増)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、売上
高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムの
THAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしましたが、中国の無錫普拉那塑膠有限公司で
は、現地の景気の下降による現地国内向け部材が減少し、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は1,467百万円(前年同四半期比9.9%減）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセ
グメント利益15百万円）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、ゲームソフトパッケージの需要は増加しましたが、映像用ソフトパッケージの需要
が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は127百万円(前年同四半期比2.5％減)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期はセグメ
ント損失3百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円の減少となり
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ました。
資産では、流動資産が現金及び預金の減少等により431百万円減少し、固定資産が有形固定資産の機械装置及び
運搬具の増加等により12百万円増加しました。
負債では、流動負債が支払手形及び買掛金の減少等により360百万円減少し、固定負債が退職給付に係る負債の
増加等により37百万円増加しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により96百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 3,952,941 3,952,941
る標準となる株式であり、単元
(市場第二部)
株式数は100株であります。
計 3,952,941 3,952,941 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 3,952,941 ― 3,343,856 ― 285,167
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式
3,300
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,287 同上
3,928,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
20,941
発行済株式総数 3,952,941 ― ―
総株主の議決権 ― 39,287 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式89,100株
（議決権891個）が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本石
3,300 ― 3,300 0.09
児玉化学工業株式会社 町１－２－２
計 ― 3,300 ― 3,300 0.09
(注) 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式89,117株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,739,050 1,275,509
※1 , ※2 3,102,562 ※1 , ※2 3,126,997
受取手形及び売掛金
商品及び製品 454,312 477,860
仕掛品 277,755 268,372
原材料及び貯蔵品 848,340 815,134
その他 129,339 155,773
△ 10,342 △ 10,584
貸倒引当金
流動資産合計 6,541,018 6,109,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,967,484 6,015,664
△ 3,558,873 △ 3,631,263
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,408,611 2,384,401
機械装置及び運搬具 7,831,538 7,982,008
△ 6,564,987 △ 6,685,246
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,266,550 1,296,761
土地
2,944,278 2,959,562
リース資産 858,717 876,543
△ 388,172 △ 419,047
減価償却累計額
リース資産（純額） 470,544 457,496
建設仮勘定
193,209 247,865
その他 2,937,001 2,997,955
△ 2,496,160 △ 2,625,984
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 440,841 371,970
有形固定資産合計 7,724,036 7,718,056
無形固定資産
70,158 67,151
その他
無形固定資産合計 70,158 67,151
投資その他の資産
投資有価証券 238,634 222,283
長期貸付金 113,650 113,650
固定化営業債権 18,990 18,990
繰延税金資産 23,159 51,249
その他 106,941 116,539
△ 193,139 △ 192,791
貸倒引当金
投資その他の資産合計 308,236 329,921
固定資産合計 8,102,430 8,115,129
資産合計 14,643,449 14,224,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,395,914 3,151,462
短期借入金 5,896,463 5,715,468
リース債務 109,574 100,906
未払法人税等 33,947 23,241
賞与引当金 37,422 107,839
787,540 801,881
その他
流動負債合計 10,260,862 9,900,800
固定負債
長期借入金 2,547,782 2,542,024
リース債務 197,150 219,277
繰延税金負債 52,128 56,445
株式給付引当金 16,052 16,052
退職給付に係る負債 482,072 498,957
その他 12,700 12,700
固定負債合計 3,307,885 3,345,457
負債合計 13,568,748 13,246,258
純資産の部
株主資本
資本金 3,343,856 3,343,856
資本剰余金 285,167 285,167
利益剰余金 △ 3,262,907 △ 3,400,727
△ 79,245 △ 75,545
自己株式
株主資本合計 286,871 152,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,551 △ 11,233
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 7
為替換算調整勘定 12,156 39,713
31,734 27,215
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,442 55,687
新株予約権 5,666 ―
非支配株主持分 734,720 769,494
純資産合計 1,074,700 977,934
負債純資産合計 14,643,449 14,224,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,558,243 4,415,310
4,092,459 3,942,511
売上原価
売上総利益 465,784 472,799
販売費及び一般管理費 535,305 507,229
営業損失（△） △ 69,521 △ 34,429
営業外収益
受取利息 2,266 7,339
受取配当金 3,824 4,233
助成金収入 9,349 ―
固定資産売却益 16,715 10,115
8,040 6,708
その他
営業外収益合計 40,196 28,397
営業外費用
支払利息 50,975 46,057
支払手数料 5,416 5,127
為替差損 12,425 7,894
9,569 9,800
その他
営業外費用合計 78,386 68,881
経常損失（△） △ 107,711 △ 74,913
特別損失
― 46,486
事業構造改善費用
特別損失合計 ― 46,486
税金等調整前四半期純損失（△） △ 107,711 △ 121,400
法人税、住民税及び事業税
7,884 18,148
過年度法人税等 12,631 ―
1,553 △ 25,237
法人税等調整額
法人税等合計 22,068 △ 7,088
四半期純損失（△） △ 129,779 △ 114,311
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,251 23,508
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 134,031 △ 137,820
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 129,779 △ 114,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,831 △ 14,784
繰延ヘッジ損益 0 △ 7
為替換算調整勘定 △ 45,343 39,008
退職給付に係る調整額 5,832 △ 4,375
△ 57,341 19,840
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 187,121 △ 94,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 173,712 △ 129,574
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,408 35,103
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及
び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信
託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じ
て当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付され
る株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時とな
ります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第1四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、
72,291千円、84千株であります。
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児玉化学工業株式会社(E00839)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
債権の流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
手形債権流動化ともなう遡及義務 77,425千円 39,581千円
売掛債権流動化ともなう遡及義務 92,026 112,429
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 68,663千円 56,885千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 228,520千円 258,668千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅設備・冷機部品
エンターテイメント
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,798,679 1,629,197 130,366 4,558,243
セグメント間の内部
32,132 88,023 ― 120,155
売上高又は振替高
計 2,830,811 1,717,220 130,366 4,678,399
セグメント利益または損失
38,330 15,344 △ 3,775 49,899
(△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 49,899
全社費用(注) △161,241
未実現損益調整額 346
その他の調整額 3,283
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失
△107,711
(△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅設備・冷機部品
エンターテイメント
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,820,423 1,467,775 127,111 4,415,310
セグメント間の内部
30,013 78,565 ― 108,579
売上高又は振替高
計 2,850,437 1,546,341 127,111 4,523,889
セグメント利益または損失
95,250 △ 11,957 4,663 87,956
(△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 87,956
全社費用(注) △209,045
未実現損益調整額 346
その他の調整額 △658
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失
△121,400
(△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △36円83銭 △35円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △134,031 △137,820
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△134,031 △137,820
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,639 3,861
(注) １ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
３ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算
において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信
託として保有する当社株式の普通株式の前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、96,867株であり、
当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、88,027株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
児玉化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
河 合 洋 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 所 貴 広
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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