株式会社メディパルホールディングス 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社メディパルホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第111期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】 MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番15号
【電話番号】 03(3517)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番15号
【電話番号】 03(3517)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 803,243 810,928 3,181,928
売上高
(百万円) 14,499 15,644 63,914
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 8,112 7,869 34,359
(当期)純利益
(百万円) 14,085 3,768 35,238
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 575,599 591,088 592,848
(百万円) 1,647,131 1,638,505 1,617,911
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 36.13 35.37 154.09
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 34.04 33.30 145.15
期(当期)純利益
(%) 29.4 30.2 30.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据
えたビジョン を新たに策定し、
2019年5月15日に発表いたしました。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡
大」へとステップアップ いたします。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献
する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 8,109億28百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益121
億87百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益156億44百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益78億69百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、抗がん剤をはじめとする新薬が伸長したことなどにより、堅調に推移いたしまし
た。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまで
のサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っ
ております。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC ・FLC の全国展開を進めて
㯿 㯿
おり、2019年6月、当社の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)において「関東ALC」(埼玉
県加須市)が新たに稼働いたしました。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的
にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
営業面の強化については、約2,300名のMR認定試験合格者をAR として任命し、高い専門知識とスキルを
㯿
活かした情報提供活動に取り組んでおります。
デジタルヘルスケア分野での新たな取組みについては、メディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代
田区)と、その子会社である株式会社Doctorbook(東京都千代田区)との協業により、医療情報ポータルサイト
「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開し、医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。
また、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基
づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行っております。
さらに、2019年4月より信頼性統括部を設置し、医薬品の適正使用の推進、並びに高品質の流通管理の実現に
努めております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は 5,318億95百万円 (前年同期比0.9%増)、営業利益
は52億39百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、
主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
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化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品
は依然として堅調ながらも、気候要因による季節商材の不調や、インバウンド消費の環境変化の影響を受けること
となりました。また、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の高騰を伴い、随所においてそ
の影響がさらに大きくなっております。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)では、「顧客満足の最
大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフ
ルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っておりま
す。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト
物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみ
なさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
今期は、将来の事業基盤強化に向けた取組みとして、首都圏での出荷能力増強と、労働人口減少を見据え開発
を進めている、AI・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした
「RDC 埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町/2019年11月稼働予定)の建設などを計画どおりに進めております。
※
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は 2,626億33百万円 (前年同期比0.8%
増)、営業利益は62億52百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
[用語解説]
※ RDC(Regional Distribution Center)とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センター
で、小売業に商品を供給しております。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、また、
コンパニオンアニマル 向け市場における独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラ
※
ス)」の利用拡大や、スキンケア商品の専売などにより、順調に推移いたしました。
食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により大手顧客との取引が拡大し、順調に推移いたしました。
これらの結果、 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 における売上高は 173億12百万円 (前年同期比4.4%
増)、営業利益は5億57百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆6,385億5百万円となり、前連結会計年度末より205億94百万
円増加いたしました。
流動資産は1兆1,642億35百万円となり、前連結会計年度末より288億33百万円増加いたしました。これは主に受
取手形及び売掛金の増加261億84百万円によるものであります。
固定資産は4,742億69百万円となり、前連結会計年度末より82億38百万円減少いたしました。これは主に有形固
定資産の増加33億70百万円、投資その他の資産の減少112億81百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1兆474億16百万円となり、前連結会計年度末より223億54百万円増
加いたしました。
流動負債は9,594億40百万円となり、前連結会計年度末より268億22百万円増加いたしました。これは主に支払手
形及び買掛金の増加187億51百万円、短期借入金の増加150億円によるものであります。
固定負債は879億76百万円となり、前連結会計年度末より44億68百万円減少いたしました。これは主に長期借入
金の減少12億88百万円、繰延税金負債(その他の固定負債)の減少26億84百万円によるものであります。
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(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,910億88百万円となり、前連結会計年度末より17億59百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金の増加34億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少60億38百万円によ
るものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
244,524,496 244,524,496
普通株式
市場第一部 100株
244,524,496 244,524,496 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
- 244,524,496 - 22,398 - 133,372
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 22,059,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 222,299,200 2,222,992 -
普通株式
165,596 - -
単元未満株式 普通株式
244,524,496 - -
発行済株式総数
- 2,222,992 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
㈱メディパルホー 東京都中央区八重
22,059,700 - 22,059,700 9.02
ルディングス 洲二丁目7番15号
- 22,059,700 - 22,059,700 9.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
213,025 205,237
現金及び預金
686,885 713,070
受取手形及び売掛金
18,770 18,770
有価証券
145,819 153,889
商品及び製品
71,494 73,862
その他
△ 592 △ 594
貸倒引当金
1,135,402 1,164,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 99,518 100,711
118,348 120,644
土地
36,315 36,197
その他(純額)
254,182 257,553
有形固定資産合計
無形固定資産
14,093 13,765
その他
14,093 13,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
190,599 179,982
投資有価証券
24,916 24,282
その他
△ 1,284 △ 1,313
貸倒引当金
214,232 202,951
投資その他の資産合計
482,508 474,269
固定資産合計
1,617,911 1,638,505
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
869,647 888,399
支払手形及び買掛金
2,500 17,500
短期借入金
5,950 5,477
1年内返済予定の長期借入金
11,119 4,201
未払法人税等
8,445 5,869
賞与引当金
600 594
返品調整引当金
34,354 37,398
その他
932,617 959,440
流動負債合計
固定負債
30,529 30,491
転換社債型新株予約権付社債
3,908 2,620
長期借入金
170 154
債務保証損失引当金
19,754 19,675
退職給付に係る負債
38,083 35,034
その他
92,445 87,976
固定負債合計
1,025,062 1,047,416
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
134,362 134,362
資本剰余金
321,242 324,662
利益剰余金
△ 30,469 △ 30,469
自己株式
447,533 450,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,408 57,369
その他有価証券評価差額金
2 △ 18
繰延ヘッジ損益
△ 14,027 △ 14,027
土地再評価差額金
418 493
為替換算調整勘定
△ 455 △ 436
退職給付に係る調整累計額
49,346 43,379
その他の包括利益累計額合計
95,968 96,755
非支配株主持分
592,848 591,088
純資産合計
1,617,911 1,638,505
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 803,243 810,928
746,317 753,704
売上原価
56,926 57,223
売上総利益
607 600
返品調整引当金戻入額
666 594
返品調整引当金繰入額
56,866 57,229
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
17,639 17,049
給料及び手当
3,390 3,298
福利厚生費
4,153 4,062
賞与引当金繰入額
退職給付費用 1,085 1,078
4,343 4,598
配送費
1,073 1,062
地代家賃
2,938 3,049
減価償却費
10,669 10,841
その他
45,294 45,041
販売費及び一般管理費合計
11,572 12,187
営業利益
営業外収益
44 44
受取利息
887 900
受取配当金
1,942 2,001
情報提供料収入
161 155
不動産賃貸料
- 290
持分法による投資利益
241 219
その他
3,277 3,611
営業外収益合計
営業外費用
48 33
支払利息
51 39
不動産賃貸費用
234 -
持分法による投資損失
16 82
その他
351 154
営業外費用合計
14,499 15,644
経常利益
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
特別利益
30 0
固定資産売却益
2 ▶
投資有価証券売却益
- 1
ゴルフ会員権売却益
33 6
特別利益合計
特別損失
80 48
固定資産除売却損
- 79
減損損失
65 40
投資有価証券評価損
- 252
事務所移転費用
- 5
その他
146 427
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 14,386 15,223
10,080 4,471
法人税、住民税及び事業税
△ 7,613 498
法人税等調整額
法人税等合計 2,466 4,970
11,919 10,253
四半期純利益
3,807 2,384
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,112 7,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
11,919 10,253
四半期純利益
その他の包括利益
2,190 △ 6,243
その他有価証券評価差額金
31 △ 19
繰延ヘッジ損益
△ 13 13
退職給付に係る調整額
△ 43 △ 235
持分法適用会社に対する持分相当額
2,165 △ 6,485
その他の包括利益合計
14,085 3,768
四半期包括利益
(内訳)
9,844 1,902
親会社株主に係る四半期包括利益
4,241 1,865
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
国薬控股北京華鴻有限公司 988百万円 国薬控股北京華鴻有限公司 941百万円
㈱オーファンパシフィック 429 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 627
㈱オーファンパシフィック 445
計 1,418 計 2,014
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 3,296百万円 3,467百万円
のれんの償却額 119 119
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年5月14日
普通株式 4,048 18.00 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年5月15日
普通株式 4,449 20.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬
調整額 損益計算書
用品、一般 品・食品加
品等卸売事 計
(注)1 計上額
用医薬品卸 工原材料等
業
(注)2
売事業 卸売事業
売上高
526,275 260,391 16,575 803,243 - 803,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
740 120 1 861 △ 861 -
又は振替高
527,016 260,511 16,576 804,105 △ 861 803,243
計
4,115 6,906 450 11,471 101 11,572
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額101百万円には、セグメント間取引消去652百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△551百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬
調整額 損益計算書
用品、一般 品・食品加
品等卸売事 計
(注)1 計上額
用医薬品卸 工原材料等
業
(注)2
売事業 卸売事業
売上高
531,097 262,519 17,311 810,928 - 810,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
797 114 0 912 △ 912 -
又は振替高
531,895 262,633 17,312 811,841 △ 912 810,928
計
5,239 6,252 557 12,049 138 12,187
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額138百万円には、セグメント間取引消去677百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△539百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 36.13円 35.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,112 7,869
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,112 7,869
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 224,562 222,464
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34.04円 33.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△25 △25
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(△25) (△25)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 13,016 13,046
(うち転換社債型新株予約権付社債
(13,016) (13,046)
(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年7月31日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第
459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及び
その具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、利益配分につきましては、事業活動によって得られた利益に連動した株主
の皆様への配分を基本方針とし、連結配当性向25%を目安として安定配当を継続してまいりました。このような中、当
社グループは次なる3年間の取組みとして、2020年3月期から2022年3月期までの3年間の新たな中期ビジョンとして
を策定し、社会と顧客に貢献する新た
な枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現するという基本方針の下、パートナーシップの構築、新規事
業の拡大及び既存事業の革新という3つの成長戦略を中心とした取り組みを進めております。また、その中で2022年3
月期の配当性向目標として30%を目安とした安定配当を掲げており、自己株式の取得等につきましても、経営環境の変
化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施する方針を取っ
てまいりました。
かかる状況の下、2019年6月上旬に、当社の筆頭株主である武田薬品工業株式会社(以下「武田薬品」といいま
す。)より、その保有する当社普通株式について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。当社は、一時的にまと
まった数量の株式が市場に放出された場合の当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響や、当社がかねてより株
主還元政策の一環として自己株式の取得により資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の機会をうかがっていたこ
となどを踏まえ、当該株式を自己株式として取得するか否か及びその取得方法についての検討を2019年6月上旬に開始
しました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本当
期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。自
己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公
開買付けの手法が適切であると判断しました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 12,500,100株(上限)
(3)取得価額の総額 28,137,725,100円(上限)
(4)取得する期間 2019年8月1日から2019年9月30日まで
3.自己株式の公開買付けの概要
(1)買付予定数 12,500,000株
(2)買付け等の価格 普通株式 1株につき 金2,251円
(3)買付け等の期間 2019年8月1日から2019年8月29日まで
(4)公開買付開始公告日 2019年8月1日
(5)決済の開始日 2019年9月24日
固定資産の譲渡
当社子会社である株式会社PALTACは、2019年7月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産(土
地・建物)の譲渡を決議いたしました。
1.譲渡の概要
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を2020年3月末日に譲渡することについて2019
年7月29日に 契約締結を いたしました 。
なお、譲渡先及び譲渡価額等は譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、譲渡価額は競争入札に
よる市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
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2.譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 現 況
RDC東京
土地:24,960.00㎡
物流センター
建物:28,046.98㎡(延床面積)
(千葉県浦安市千鳥12番15他)
3. 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期下期において親会社株主に帰属する当期純利益が3,800百万円増加する見込みです。
2【その他】
2019年5月15日開催の取締役会において、2019年3月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次の
とおり決議いたしました。
(1)配当金の総額…………………………………………4,449百万円
(2)1株当たりの金額……………………………………20円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西田 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
パルホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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