川西倉庫株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 康裕
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池側 栄治
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池側 栄治
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第162期
累計期間 累計期間
自2018年 ４月１日 自2019年 ４月１日 自2018年 ４月１日
会計期間
至2018年 ６月30日 至2019年 ６月30日 至2019年 ３月31日
（千円） 5,874,002 6,038,312 23,436,711
営業収益
（千円） 180,301 222,168 699,321
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 115,995 145,641 328,912
期）純利益
（千円） △ 67,481 115,806 25,659
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,447,280 17,565,831 17,494,193
純資産額
（千円） 29,734,401 32,841,014 32,037,253
総資産額
（円） 15.25 19.14 43.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.4 50.6 51.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費などの改善が続くなか、企業収益も堅
調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては米中貿易摩擦の長期化や
中国経済の先行きなど不透明な状況はありますが、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北
関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地
区への投資等の成長に向けた戦略的投資を予定するなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、新規借入等により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ803百万円増加の32,841百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより短期借入金および長期借入金が増加したことに
より前連結会計年度末に比べ732百万円増加の15,275百万円となり、また、当第１四半期連結会計期間末の純資
産は、 株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益によ
り利益剰 余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ71百万円増加の17,565百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、コーヒー豆や食料品の取扱いが増加し、倉庫業務や運送業務が増加し
たほか、神戸港での港湾運送取扱業務も堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期を上回る結果となりま
した。営業利益についても、貨物の取扱高の増加、前期に連結子会社とした会社の業績が期初から寄与したほ
か、前期に発生した営業倉庫の大型修繕の減少、海外子会社の倉庫業務が前年同期に比べ増加したこと等により
前年同期を上回り、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.8％増加の6,038百万円、営業利益は前年同期
比 29.8％増加の216百万円、経常利益は前年同期比23.2％増加の222百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比25.6％増加の145百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物取扱高の増加により、倉庫業務、運送業務が増加し、神戸港での港湾運送取
扱業務も堅調に推移するなど営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益についても、前期に子会社
とした会社の業績が期初から寄与したほか、前期に発生した営業倉庫の大型修繕が減少するなどにより前年同
期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.9％増加の5,199百万円、セグメント利益は前年同期比22.0％増加の400
百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、海外子会社での倉庫業務が前年同期に比べ増加しましたが、貨物の取扱いが減少
したことにより、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については海外子会社の倉庫業務が増
加したこと等により、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比2.7％減少の744百万円、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメン
ト損失４百万円）となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益
は前年同期比16.2％減少の97百万円、セグメント利益は前年同期比4.6％減少の60百万円となりました。
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(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
（株）東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 8,258,322 － 2,108,000 － 1,862,230
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
553,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,703,300 77,033 －
普通株式
1,522 － －
単元未満株式 普通株式
8,258,322 － －
発行済株式総数
－ 77,033 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含
まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式94,600株（議決権の数946個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区七宮町１－
553,500 － 553,500 6.70
４－16
川西倉庫株式会社
－ 553,500 － 553,500 6.70
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
94,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,225,648 5,293,492
現金及び預金
3,681,144 3,785,850
受取手形及び営業未収入金
886,061 727,502
その他
△ 472 △ 412
貸倒引当金
8,792,382 9,806,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,799,839 9,668,697
機械装置及び運搬具（純額） 1,341,332 1,341,965
工具、器具及び備品（純額） 167,661 158,681
6,146,709 6,153,169
土地
リース資産（純額） 895,860 886,236
207 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,351,610 18,208,750
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
605,369 598,769
その他
2,502,904 2,496,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,090,733 1,012,574
投資有価証券
3,861 3,661
長期貸付金
63,668 70,973
繰延税金資産
136,371 129,606
退職給付に係る資産
748,194 760,810
差入保証金
351,140 355,512
その他
△ 3,614 △ 3,614
貸倒引当金
2,390,355 2,329,525
投資その他の資産合計
23,244,870 23,034,580
固定資産合計
32,037,253 32,841,014
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,851,952 1,684,448
支払手形及び営業未払金
982,552 1,882,009
短期借入金
15,129 15,276
リース債務
66,708 58,640
未払法人税等
262,855 129,854
賞与引当金
1,200 920
役員賞与引当金
542,354 479,054
その他
3,722,751 4,250,203
流動負債合計
固定負債
8,032,322 8,207,445
長期借入金
30,414 26,642
リース債務
45,772 66,644
繰延税金負債
66,035 69,035
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 1,071,545 1,080,411
1,574,218 1,574,799
その他
10,820,307 11,024,979
固定負債合計
14,543,059 15,275,182
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,892,395 1,892,395
資本剰余金
12,848,317 12,947,730
利益剰余金
△ 583,088 △ 581,027
自己株式
16,265,625 16,367,098
株主資本合計
その他の包括利益累計額
275,665 220,059
その他有価証券評価差額金
△ 40,209 △ 17,382
為替換算調整勘定
52,895 50,919
退職給付に係る調整累計額
288,351 253,596
その他の包括利益累計額合計
940,216 945,136
非支配株主持分
17,494,193 17,565,831
純資産合計
32,037,253 32,841,014
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 5,874,002 6,038,312
5,168,516 5,226,148
営業原価
705,485 812,163
営業総利益
538,449 595,322
販売費及び一般管理費
167,035 216,841
営業利益
営業外収益
2,444 2,316
受取利息
14,697 14,547
受取配当金
5,423 5,542
不動産賃貸料
3,600 3,279
その他
26,165 25,686
営業外収益合計
営業外費用
11,990 16,104
支払利息
909 4,254
為替差損
12,900 20,359
営業外費用合計
180,301 222,168
経常利益
特別利益
366 1,069
固定資産売却益
366 1,069
特別利益合計
特別損失
459 716
固定資産除却損
－ 3,434
事務所移転費用
2,217 －
役員退職慰労金
3,789 －
100周年記念費用
186 －
その他
6,651 4,150
特別損失合計
174,016 219,087
税金等調整前四半期純利益
29,596 45,879
法人税、住民税及び事業税
42,060 38,916
法人税等調整額
71,657 84,795
法人税等合計
102,358 134,291
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,636 △ 11,349
115,995 145,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
102,358 134,291
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,922 △ 55,606
その他有価証券評価差額金
△ 156,051 39,096
為替換算調整勘定
△ 3,866 △ 1,976
退職給付に係る調整額
△ 169,840 △ 18,485
その他の包括利益合計
△ 67,481 115,806
四半期包括利益
（内訳）
10,337 110,886
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 77,819 4,919
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給
付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自
己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において86,822千円、96千株、当第１四半期連結会計期間末に
おいて84,761千円、94千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 194,574千円 234,479千円
のれん償却額 2,349 2,933
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 61,639 8 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 46,228 6 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
5,005,385 765,261 5,770,646 103,355 5,874,002 － 5,874,002
益
セグメント間の内部
－ － － 12,702 12,702 △ 12,702 －
売上高又は振替高
5,005,385 765,261 5,770,646 116,057 5,886,704 △ 12,702 5,874,002
計
セグメント利益又は
328,506 △ 4,976 323,529 63,006 386,536 △ 219,500 167,035
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△219,500千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△217,331千円及びその他の調整額△2,169千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
5,199,752 744,298 5,944,050 94,261 6,038,312 － 6,038,312
益
セグメント間の内部
－ － － 2,971 2,971 △ 2,971 －
売上高又は振替高
5,199,752 744,298 5,944,050 97,233 6,041,284 △ 2,971 6,038,312
計
400,848 2,474 403,322 60,124 463,447 △ 246,606 216,841
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△246,606千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
243,850千円及びその他の調整額△2,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 15円25銭 19円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 115,995 145,641
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
115,995 145,641
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,608 7,608
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ． 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間に
おいて96千株、 当第１四半期連結累計期間において96千株であります 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
松井 大輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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