株式会社石川製作所 四半期報告書 第119期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社石川製作所
【英訳名】 Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部門長 森近 慶一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部門長 森近 慶一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,802 2,131 11,756
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 94 △ 48 176
親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 80 △ 63 100
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 86 △ 55 47
純資産額 (百万円) 3,291 3,370 3,426
総資産額 (百万円) 13,211 12,748 11,977
１株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 12.69 △ 9.93 15.69
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.9 26.4 28.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は10億65百万円(前年同期比33.1%減)となり、売上高は21億
31百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は2億83百万円(前年同期比9.9%増)、売上高は2億31百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
受託生産
受注高は2億32百万円(前年同期比59.4%減)、売上高は2億45百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
防衛機器
受注高は3億90百万円(前年同期比33.4%減)、売上高は15億47百万円(前年同期比97.7%増)となりました。
その他
受注高は1億57百万円(前年同期比10.2%減)、売上高は1億6百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
損益面におきましては、主に連結子会社の売上高が増加したことに伴う損益改善により、営業損失は47百万円
(前年同期は営業損失95百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失94百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純損失は63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ7億75百万円(9.0%)増加し、93億70百万円となりました。これは主に受取手
形及び売掛金が2億28百万円減少したものの、たな卸資産が9億50百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5百万円(0.2%)減少し、33億78百万円となりました。これは主に投資有価証
券の時価上昇等により投資その他の資産が25百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が27
百万円、無形固定資産が2百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ7億70百万円(6.4%)増加し、127億48百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ8億84百万円(14.2%)増加し、70億99百万円となりました。これは主に賞与引
当金が81百万円、支払手形及び買掛金が66百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が10億50百万円増加したこ
とによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ58百万円(2.5%)減少し、22億77百万円となりました。これは主に約定弁済に
より長期借入金が52百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8億26百万円(9.7%)増加し、93億77百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ55百万円(1.6%)減少し、33億70百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が63百万円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は72,209千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
（市場第一部）
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 6,385 ― 2,000,000 ― ―
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,644 ―
6,364,400
普通株式 14,772
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,644 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県白山市福留町200番地 6,800 ― 6,800 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 6,800 ― 6,800 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 573,097 554,632
※ 2,717,091 ※ 2,488,473
受取手形及び売掛金
たな卸資産 5,215,433 6,165,560
その他 88,697 161,548
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 8,594,120 9,370,014
固定資産
有形固定資産 2,331,923 2,304,076
無形固定資産 17,161 14,341
投資その他の資産
投資その他の資産 1,041,090 1,066,491
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,034,220 1,059,621
固定資産合計 3,383,304 3,378,039
資産合計 11,977,424 12,748,054
負債の部
流動負債
※ 2,665,983 ※ 2,599,643
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,450,000 3,500,000
1年内返済予定の長期借入金 210,000 210,000
賞与引当金 158,603 76,735
製品保証引当金 3,000 3,000
※ 727,600
710,039
その他
流動負債合計 6,215,187 7,099,417
固定負債
長期借入金 1,402,500 1,350,000
退職給付に係る負債 726,131 727,146
207,474 200,850
その他
固定負債合計 2,336,106 2,277,996
負債合計 8,551,293 9,377,413
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,138,106 1,074,742
△ 7,762 △ 7,762
自己株式
株主資本合計 3,166,644 3,103,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259,485 268,148
― △ 789
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 259,485 267,359
純資産合計 3,426,130 3,370,640
負債純資産合計 11,977,424 12,748,054
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,802,610 2,131,071
1,553,741 1,786,894
売上原価
売上総利益 248,869 344,176
販売費及び一般管理費 343,968 391,533
営業損失（△） △ 95,098 △ 47,357
営業外収益
受取利息 24 20
受取配当金 12,626 13,494
2,218 2,135
その他
営業外収益合計 14,869 15,649
営業外費用
支払利息 11,637 11,240
3,076 5,271
その他
営業外費用合計 14,714 16,511
経常損失（△） △ 94,943 △ 48,219
特別損失
― 266
固定資産処分損
特別損失合計 ― 266
税金等調整前四半期純損失（△） △ 94,943 △ 48,486
法人税、住民税及び事業税
16,897 24,096
△ 30,904 △ 9,219
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,006 14,877
四半期純損失（△） △ 80,936 △ 63,363
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80,936 △ 63,363
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 80,936 △ 63,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,759 8,663
391 △ 789
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 5,368 7,874
四半期包括利益 △ 86,305 △ 55,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 86,305 △ 55,489
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当四半期連結会計期間の末日は銀行休業日ですが、同日満期の手形については、満期日に決済があったものとし
て処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 5,121千円 18,482千円
支払手形 116,062 56,299
設備関係支払手形 275 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 57,674千円 45,544千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 318,981 490,125 782,940 1,592,046 210,564 1,802,610
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 10,722 10,722
又は振替高
計 318,981 490,125 782,940 1,592,046 221,286 1,813,332
セグメント利益又は損失(△) 11,883 32,826 △ 12,505 32,204 21,877 54,081
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 32,204
「その他」の区分の利益 21,877
セグメント間取引消去 △10,722
全社費用(注) △138,457
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △95,098
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 231,304 245,630 1,547,635 2,024,569 106,502 2,131,071
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 8,952 8,952
又は振替高
計 231,304 245,630 1,547,635 2,024,569 115,454 2,140,023
セグメント利益又は損失(△) △ 37,493 30,089 104,642 97,238 1,896 99,134
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 97,238
「その他」の区分の利益 1,896
セグメント間取引消去 △8,952
全社費用(注) △137,539
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △47,357
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △12円69銭 △9円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △80,936 △63,363
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△80,936 △63,363
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,379,181 6,379,171
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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