沖電気工業株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 88,948 107,617 441,452
売上高
（百万円） △ 1,656 149 15,477
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,824 △ 369 8,405
（当期）純損益
（百万円） △ 1,316 △ 4,693 3,576
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 96,041 90,474 100,200
純資産額
（百万円） 353,417 355,844 365,503
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 21.09 △ 4.27 97.16
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 97.03
（当期）純利益金額
（％） 27.1 25.4 27.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 11,326 11,245 6,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,911 741 △ 12,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,269 △ 4,902 △ 12,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 46,619 33,589 26,823
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第95期第１四半期連結累計期間及び第96
期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜情報通信事業＞
連結子会社でありました（株）沖電気カスタマアドテックは、2019年４月１日付で連結子会社である沖ウィンテッ
ク（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外してお
ります。なお、沖ウィンテック（株）は合併後、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
社会におけるデジタル変革の加速もあり、ＯＫＩを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、そ
うした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。
そのような事業環境の中、ＯＫＩは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開していま
す。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネット
ワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んで
います。
各事業においてこうした取り組みを進めた結果、当第１四半期連結累計期間の業況はセグメント毎には強弱があ
るものの、情報通信事業が全体を牽引した結果、売上高は1,076億円（前年同期比187億円、21.0％増加）となりま
した。また営業利益は、情報通信事業における増収効果や、メカトロシステム事業において前年に実施した事業構
造改革の効果などにより11億円（同19億円良化）、経常利益は１億円（同18億円良化）となりました。
非事業性資産の見直しを進めて一部投資有価証券の売却を実施し、19億円を特別利益として計上した一方で、ブ
ラジル子会社の事業譲渡に関連して15億円の特別損失を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半
期純損失は４億円（同14億円良化）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、そ
の影響として売上高は157億円、営業利益及び経常利益は12億円それぞれ増加しております。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜情報通信事業＞
売上高は、528億円（前年同期比240億円、83.5％増加）となりました。キャリア向けのネットワーク構築に
関連する案件規模の拡大や、一部官公庁向けの売上増加など事業全般に順調に推移しました。加えて、工事進
行基準の適用範囲を拡大した影響もありました。
営業利益は、売上増加の効果により大幅に改善し25億円（同30億円良化）となりました。
＜メカトロシステム事業＞
売上高は、167億円（前年同期比９億円、5.2％減少）となりました。前年にあった国内顧客向けの現金処理
機の大型案件が一巡し、その反動による売上減少が影響しました。
営業損失は、物量減の影響があったものの、前年に海外子会社を中心に実施した構造改革の効果によって、
７億円（同８億円良化）となりました。
＜プリンター事業＞
売上高は、229億円（前年同期比23億円、9.2％減少）となりました。前年同期の海外ディストリビューター
向け消耗品売上の一時的な増加が剥落したほか、円高による減収影響もありました。
営業利益は、消耗品を中心に売上が減少したことに加えて円高の影響により、５億円（同14億円減少）とな
りました。
＜ＥＭＳ事業＞
売上高は、医療や航空・宇宙関連の顧客向けは堅調であるものの、前年後半からＦＡや半導体関連の顧客向
けの売上が低調に推移しており、全般的には振るわず138億円（前年同期比21億円、13.2％減少）となりまし
た。
営業利益は、売上減少の影響により２億円（同４億円減少）となりました。
＜その他＞
売上高は14億円（前年並み、0.1％減少）、営業利益は２億円（同１億円減少）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して97億円減少の3,558億円となりました。自
己資本は、その他有価証券評価差額金が48億円減少したこと及び普通配当を43億円実施したこと等により、前連結
会計年度末に対して97億円減少の902億円となりました。その結果、自己資本比率は25.4％となりました。
資産では主に、受取手形及び売掛金が147億円減少した一方で、現金及び預金が66億円増加しております。
負債については、前連結会計年度末並みの2,654億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円か
ら６億円減少し、780億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、112
億円の収入（前年同期113億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で投資有価証券や固定資産の売
却による収入があったことから、７億円の収入（同29億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・
キャッシュ・フローは119億円の収入（同84億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に普通配当の実施により、49億円の支出（同73億円の支出）となりま
した。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少３億円により、当第１四半期連結会計期間末
の現金及び現金同等物の残高は 前連結会計年度末の268億円から 336億円となりました。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、2,192 百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
連結子会社の会社分割及び株式譲渡
当社は、2019年６月６日、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM
AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）が営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation（以
下、ＮＣＲ）のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.（以下、NCR Brasil）に譲渡することを企図し、OKI Brasilを
会社分割ののち、新設会社の株式を譲渡することについてＮＣＲと合意いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡の理由
OKI Brasil は、収益性改善へ向けた抜本的な構造改革を進めてきましたが、同社事業を取り巻く環境の変化を
鑑みた場合、同社が今後単独で事業を拡大し一段の収益改善を目指していくことは困難であるとの結論に至りま
した。
さらに当社は、昨年度より海外におけるメカトロシステム事業の展開については、パートナーへのモジュール
供給に注力するべく戦略の見直しを行っております。
以上を踏まえて、今後同社のさらなる発展について検討を進めた結果、現地において長年の実績がありシナ
ジー効果が期待できるＮＣＲグループに対して事業を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。
譲渡完了後、当社はNCR Brasilに対しブラジル市場向けのモジュールを供給してまいります 。
２．会社分割の概要
①対象となった事業の内容
OKI Brasilにおける自動化機器の設計・開発・製造及び販売・保守
②対象事業の経営成績
2018年12月期売上高：275百万レアル（ 当第１四半期連結会計期間末 為替レートでの円換算額7,777百万円 ）
③新設会社の名称、分割する資産、負債の額
現時点で未定であります。
④会社分割の形態
OKI Brasilが新規に子会社を設立し、現地法に基づき当該新設会社に対して事業の一部を移転します。
３．新設会社の譲渡先会社の名称
NCR Brasil Ltda.
４．新設会社の譲渡の時期
2019年12月（予定）
５．譲渡価額及び譲渡後の持分比率
新設会社の資産価値等を適正に評価した設定となる予定であります。また、譲渡後の所有株式数は０株（議決
権の所有割合０％）となる予定であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日） （2019年８月14日）
単元株式数は
87,217,602 87,217,602
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株であり
ます。
87,217,602 87,217,602 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新 株予約権の 行使により 発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 87,217 － 44,000 － 15,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 709,500 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 86,268,300 862,683
普通株式 同上
１単元（100株）未満
－
239,802
単元未満株式 普通株式
の株式
87,217,602 － －
発行済株式総数
－ 862,683 －
総株主の議決権
（ 注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１－
709,500 － 709,500 0.81
当社
７－12
－ 709,500 － 709,500 0.81
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は686,900株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
29,730 36,348
現金及び預金
106,672 91,967
受取手形及び売掛金
18,823 21,694
製品
25,007 19,534
仕掛品
20,777 22,156
原材料及び貯蔵品
22,454 27,725
その他
△ 257 △ 236
貸倒引当金
223,206 219,190
流動資産合計
固定資産
49,393 50,879
有形固定資産
10,457 10,381
無形固定資産
※１ 82,446 ※１ 75,392
投資その他の資産
142,296 136,654
固定資産合計
365,503 355,844
資産合計
負債の部
流動負債
67,465 63,428
支払手形及び買掛金
48,880 51,342
短期借入金
5,160 5,352
引当金
54,688 56,226
その他
176,194 176,349
流動負債合計
固定負債
29,673 26,632
長期借入金
463 409
役員退職慰労引当金
1,901 1,606
その他の引当金
30,158 30,336
退職給付に係る負債
26,911 30,036
その他
89,108 89,020
固定負債合計
265,302 265,369
負債合計
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
19,057 19,047
資本剰余金
51,785 46,383
利益剰余金
△ 997 △ 966
自己株式
113,845 108,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,816 △ 2,043
その他有価証券評価差額金
169 50
繰延ヘッジ損益
△ 10,884 △ 10,745
為替換算調整勘定
△ 6,006 △ 5,501
退職給付に係る調整累計額
△ 13,904 △ 18,240
その他の包括利益累計額合計
133 112
新株予約権
126 138
非支配株主持分
100,200 90,474
純資産合計
365,503 355,844
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 88,948 107,617
65,271 82,450
売上原価
23,676 25,167
売上総利益
24,490 24,091
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 813 1,075
営業外収益
19 24
受取利息
541 651
受取配当金
162 138
雑収入
724 813
営業外収益合計
営業外費用
400 446
支払利息
844 936
為替差損
322 358
雑支出
1,567 1,740
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,656 149
特別利益
－ 918
固定資産売却益
－ 1,921
投資有価証券売却益
－ 165
関係会社株式売却益
－ 3,005
特別利益合計
特別損失
－ 103
投資有価証券評価損
－ 1,524
事業構造改善費用
－ 1,628
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,656 1,526
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 31 340
123 1,544
法人税等調整額
155 1,885
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,812 △ 358
11 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,824 △ 369
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,812 △ 358
その他の包括利益
△ 260 △ 4,860
その他有価証券評価差額金
339 △ 119
繰延ヘッジ損益
347 140
為替換算調整勘定
69 504
退職給付に係る調整額
495 △ 4,335
その他の包括利益合計
△ 1,316 △ 4,693
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,325 △ 4,705
親会社株主に係る四半期包括利益
9 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 1,656 1,526
期純損失（△）
2,898 2,989
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 68 △ 79
△ 561 △ 675
受取利息及び受取配当金
400 446
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,901
固定資産処分損益（△は益） 15 △ 881
売上債権の増減額（△は増加） 30,320 13,071
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,447 831
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,011 △ 1,909
△ 3,774 △ 954
その他
12,251 12,462
小計
利息及び配当金の受取額 561 671
△ 286 △ 457
利息の支払額
△ 1,200 △ 1,431
法人税等の支払額
11,326 11,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,311 △ 2,587
有形固定資産の取得による支出
25 1,061
有形固定資産の売却による収入
△ 732 △ 1,331
無形固定資産の取得による支出
－ 3,748
投資有価証券の売却による収入
△ 232 △ 604
その他の支出
339 454
その他の収入
△ 2,911 741
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 289 3,024
△ 1,448 △ 3,116
長期借入金の返済による支出
△ 2,608 △ 3,838
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,739 －
よる支出
△ 755 △ 1,003
リース債務の返済による支出
△ 428 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,269 △ 4,902
△ 8 △ 319
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,137 6,765
45,481 26,823
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,619 ※ 33,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社でありました（株）沖電気カスタマアドテックは、2019年４月１日付で連結子会社である沖ウィン
テック（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
なお、沖ウィンテック（株）は合併後、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（ＩＦＲＳ第16号）を適用し
ております。当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資
産が2,252百万円、流動負債のその他が989百万円、固定負債のその他が1,813百万円それぞれ増加しており、利益
剰余金が541百万円減少しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
（連結子会社の仲裁申立）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収と
なっている売上債権1,115,463千人民元（ 当第１四半期連結会計期間末 為替レートでの円換算額17,490百万円)
及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員
会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、 当第１四半期連結会計期間
末 では、貸倒引当金10,664百万円を計上しております。
（工事進行基準の適用範囲拡大）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について
は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴
い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工
事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が15,671百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,160百万円増
加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 19,376 百万円 18,695 百万円
２ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（住宅融資借入金） 141百万円 130百万円
３ 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
（以下、OKI Brasil） は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS（商品流通サー
ビス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。 OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるた
め、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 49,563百万円 36,348百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8 －
引出制限預金 △2,935 △2,758
現金及び現金同等物 46,619 33,589
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2018年６月22日
普通株式 2,605 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年６月21日
普通株式 4,325 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
メカトロ
ＥＭＳ
情報通信 プリンター 計
（注）３
システム
売上高
外部顧客への
28,778 17,643 25,195 15,893 87,511 1,436 88,948 － 88,948
売上高
セグメント間
1,082 424 1,229 292 3,028 3,418 6,447 △ 6,447 －
の内部売上高
又は振替高
29,860 18,067 26,425 16,186 90,540 4,855 95,395 △ 6,447 88,948
計
セグメント利益
△ 524 △ 1,524 1,869 649 471 265 736 △ 1,550 △ 813
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円及び固定資産の調整額21百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
メカトロ
ＥＭＳ
情報通信 プリンター 計
（注）３
システム
売上高
外部顧客への
52,801 16,717 22,869 13,794 106,182 1,435 107,617 － 107,617
売上高
セグメント間
898 318 1,249 294 2,759 3,575 6,335 △ 6,335 －
の内部売上高
又は振替高
53,700 17,035 24,118 14,088 108,941 5,010 113,952 △ 6,335 107,617
計
セグメント利益
2,544 △ 696 529 227 2,604 181 2,786 △ 1,710 1,075
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,710百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,744百万円及び固定資産の調整額２百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップ
サービスの更なる強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の
区分に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である沖ウィンテック株式会社及び株式会社沖電気カスタマアドテックは、2018年10月31日
開催の両社の取締役会において、沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテック
を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付で両社は合併契約を締結いたしまし
た。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称 沖ウィンテック株式会社 株式会社沖電気カスタマアドテック
電気・エネルギー設備工事、企業向け情 情報処理、通信、制御、計測、放送、医
報通信システムの販売、交通関連システ 療に関する機器・システムの修理、保
事業の内容
ムの販売 守、工事、遠隔監視、運用管理、製造、
販売及びソフトウェアの製造、販売
（２）企業結合日
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
沖ウィンテック株式会社を存続会社、株式会社沖電気カスタマアドテックを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
ＯＫＩクロステック株式会社（2019年４月１日付で沖ウィンテック株式会社から商号変更）
（５）その他取引の概要に関する事項
エンジニアリング会社として音声ネットワークの施工・保守、電気工事、社会インフラ工事など長年にわた
る実績がある沖ウィンテック株式会社と、ＡＴＭや金融システム、サーバーなどのハイ・アベイラビリティ
（高可用性）を必要とする機器の保守・運用において豊富な実績を持つ株式会社沖電気カスタマアドテックを
合併いたしました。今後持続的な成長を実現する上で、リカーリング型ビジネスを強化すべく、サービス・ソ
リューションの実働に強みを持つ新会社を設立いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 21.09円 4.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
1,824 369
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,824 369
純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 86,505 86,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 山 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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