株式会社三陽商会 四半期報告書 第77期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社三陽商会(E00593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社三陽商会
【英訳名】 SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 岩 田 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部 副本部長兼経理部長 伊 藤 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部 副本部長兼経理部長 伊 藤 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社三陽商会 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 29,266 29,735 59,090
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 738 △ 827 △ 1,950
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 3,006 △ 606 △ 819
期（当期）純損失金額（△）
（百万円） 2,522 △ 1,925 △ 2,995
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,948 42,146 45,427
純資産額
（百万円） 78,022 65,140 73,792
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） 239.19 △ 48.77 △ 65.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 65.2 64.5 61.4
自己資本比率
（百万円） 1,515 △ 1,788 △ 4,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 5,610 △ 70 4,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 381 △ 1,493 △ 517
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 25,952 14,743 18,076
末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 110.02 △ 49.55
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済
の減速の影響が見られるものの総じて緩やかに成長しており、設備投資は企業収益の改善に伴い緩やかに増加傾向に
あります。個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善により緩やかな増加傾向にあります。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、米中貿易摩擦等海外要因による先行き不透明感から消費
心理に冷え込みが見られ、衣料品支出の優先順位が相対的に下がっているといわれており、また長雨による夏物商品
の販売への影響など、百貨店販路を中心とする訪日外国人による高額商材の購買を除き衣料品市場の消費動向は好転
には至らず厳しい環境が続いております。一方でＥＣ販路は、消費者の購買行動の変化もあり拡大が続いています。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略につい
て」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、ＥＣ販路の強化、事業全体のデジタル化推進を
旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。
その結果拡大基調にあるＥＣ販路においては重点的な投資や在庫欠品率の改善等の施策が奏功し計画以上の売上を
確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に厳しい状況が続いており、また天候要因などにより総売上高は前
年から微増に留まりました。さらに、自社ポイントカード会員の買上げ比率の高まりと共に積極的な販売促進策の実
施による値引販売の拡大ならびに決算期変更に伴う棚卸資産評価時期のずれ等により売上総利益率が低下し、一方で
人件費の抑制に努めつつ、積極的な販売に資するマーケティング投資は継続するなど販管費総額の削減に努めました
が、売上総利益の減少を補えず、営業損失は拡大いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 297億３千５百万円（前年同期比1.6％増）、営業
損失は８億６千３百万円（前年同期は８億７百万円の営業損失）、経常損失は８億２千７百万円（前年同期は７億３
千８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億６百万円（前年同期は30億６百万円の親会社株
主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事
業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 86億５千２百万円減少し、651億４千
万円となりました。現金及び預金が33億３千３百万円、受取手形及び売掛金が16億３千１百万円、投資有価証券が21
億２千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ53億７千万円減少し、229億９千３百万円となりました。これは支払手形及び
買掛金が23億５千７百万円、未払金（流動負債「その他」に含む）が26億３千９百万円それぞれ減少したこと等によ
るものであります。
また、純資産は利益剰余金が11億９百万円、自己株式取得等による減少が８億２千万円、その他有価証券評価差額
金が13億６千１百万円それぞれ減少したこと等により421億４千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.5％となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億３千３百万円減少し、
147億４千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が16億３千１百
万円、棚卸資産の減少による増加額16億９千３百万円がありましたが、仕入債務の減少額が23億２千９百万円、事業
構造改善費用の支払額が27億６千５百万円あったこと等により、17億８千８百万円の支出（前年同期は15億１千５百
万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が６億２千９
百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が３億３千９百万円、貸付けによる支出が３億５千万円あった
こと等により、７千万円の支出（前年同期は56億１千万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出額が８億７千３百
万円、配当金の支払額５億２百万円があったこと等により、14億９千３百万円の支出（前年同期は３億８千１百万円
の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,622,934 12,622,934 単元株式数 100株
市場第一部
計 12,622,934 12,622,934 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 12,622,934 － 15,002 － 3,800
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（三井住友信託銀行再信託分・三井 東京都中央区晴海１－８－11 757 6.26
物産株式会社退職給付信託口）
RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND,LP.
115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR,
642 5.31
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
CHICAGO,IL 60603
カストディ業務部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
619 5.12
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
02111
カストディ業務部）
大阪府大阪市中央区北浜３－１－９ 479 3.96
八木通商株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 464 3.84
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-８-11 421 3.49
会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-８-11 419 3.47
会社（信託口）
東京都新宿区新宿３－14－１ 416 3.44
株式会社三越伊勢丹
東京都千代田区丸の内２－７－１ 360 2.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井物産株式会社
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 東京都千代田区丸の内１-１-３ 345 2.86
行株式会社）
－ 4,927 40.73
計
（注）１ 2018年９月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アールエム
ビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シーが2018年９月５日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の 確認ができ
ないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国イリノイ州60603,
アールエムビー・キャピタル・マネ
シカゴサウス・ラサール通り115 635 5.03
ジメント,エル・エル・シー
番
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２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の 確認ができないため、上記
大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－４－１ 300 2.38
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１-１-１ 396 3.14
メント株式会社
東京都港区赤坂９－７－１ 100 0.80
日興アセットマネジメント株式会社
３ 201 9年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・
マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2019年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の 確認ができないた
め、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国、02210 マサ
ウエリントン・マネージメント・カ
938 7.44
チューセッツ州ボストン、コング
ンパニー・エルエルピー
レス・ストリート280
４ 2019年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2019年６月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の 確認ができないため、上記大
株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 360 2.86
230 1.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５
46 0.36
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２－５－２ 251 2.00
券株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 525,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 12,036,400
完全議決権株式（その他） 120,364 －
普通株式 61,434
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,622,934 － －
総株主の議決権 － 120,364 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％）
東京都新宿区四谷本塩町
㈱三陽商会 525,100 － 525,100 4.16
６番14号
計 － 525,100 － 525,100 4.16
（注） １ 2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は11,800株減少いたしました。
２ 2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は
480,100株増加いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,077 14,744
現金及び預金
※１ 6,560 ※１ 4,929
受取手形及び売掛金
14,145 12,483
商品及び製品
2,237 1,826
その他
△ 24 △ 30
貸倒引当金
40,997 33,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 5,139 ※２ 5,049
建物及び構築物（純額）
※２ 7,335 ※２ 7,335
土地
1,300 1,761
その他（純額）
13,775 14,146
有形固定資産合計
無形固定資産
1,741 1,664
のれん
1,262 1,202
その他
3,003 2,867
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 11,413
13,542
投資有価証券
2,236 2,389
敷金及び保証金
10 3
繰延税金資産
248 386
その他
△ 22 △ 20
貸倒引当金
16,015 14,173
投資その他の資産合計
32,794 31,186
固定資産合計
73,792 65,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
8,596 6,238
支払手形及び買掛金
32 32
1年内償還予定の社債
※３ 1,027 ※２ , ※３ 9,000
短期借入金
未払消費税等 15 473
209 166
未払法人税等
322 289
賞与引当金
70 40
返品調整引当金
6,791 3,983
その他
17,064 20,222
流動負債合計
固定負債
52 36
社債
※３ 8,000
－
長期借入金
長期未払金 186 175
1,920 1,348
繰延税金負債
540 540
再評価に係る繰延税金負債
322 217
退職給付に係る負債
276 452
その他
11,299 2,770
固定負債合計
28,364 22,993
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
10,060 10,028
資本剰余金
16,079 14,969
利益剰余金
△ 251 △ 1,071
自己株式
40,891 38,928
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,437 3,075
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 316 △ 316
土地再評価差額金
125 144
為替換算調整勘定
189 205
退職給付に係る調整累計額
4,430 3,096
その他の包括利益累計額合計
106 121
非支配株主持分
45,427 42,146
純資産合計
73,792 65,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 29,266 29,735
14,961 15,952
売上原価
14,304 13,783
売上総利益
※ 15,111 ※ 14,647
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 807 △ 863
営業外収益
2 2
受取利息
185 186
受取配当金
19 20
その他
207 209
営業外収益合計
営業外費用
52 38
支払利息
持分法による投資損失 61 59
18 53
為替差損
5 23
その他
138 174
営業外費用合計
経常損失（△） △ 738 △ 827
特別利益
4,086 －
固定資産売却益
－ 449
投資有価証券売却益
4,086 449
特別利益合計
特別損失
7 －
固定資産売却損
1 166
固定資産除却損
17 －
減損損失
－ 1
ゴルフ会員権売却損
8 －
事業構造改善費用
33 167
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,315 △ 546
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 382 38
△ 75 6
法人税等調整額
307 45
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,007 △ 591
1 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,006 △ 606
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,007 △ 591
その他の包括利益
△ 628 △ 1,361
その他有価証券評価差額金
3 △ 8
繰延ヘッジ損益
13 18
為替換算調整勘定
126 16
退職給付に係る調整額
△ 484 △ 1,334
その他の包括利益合計
2,522 △ 1,925
四半期包括利益
（内訳）
2,521 △ 1,941
親会社株主に係る四半期包括利益
1 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
3,315 △ 546
税金等調整前四半期純損失（△）
322 421
減価償却費
25 76
のれん償却額
17 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 ▶
△ 187 △ 189
受取利息及び受取配当金
52 38
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 61 59
1 166
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 4,079 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 449
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － 1
8 －
事業構造改善費用
返品調整引当金の増減額（△は減少） 40 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47 △ 88
売上債権の増減額（△は増加） 1,894 1,631
たな卸資産の増減額（△は増加） 282 1,693
その他の流動資産の増減額（△は増加） 20 308
仕入債務の増減額（△は減少） △ 399 △ 2,329
その他の流動負債の増減額（△は減少） 35 158
△ 26 △ 27
その他
1,415 866
小計
187 190
利息及び配当金の受取額
△ 58 △ 38
利息の支払額
△ 73 △ 100
法人税等の支払額
52 58
法人税等の還付額
△ 8 △ 2,765
事業構造改善費用の支払額
1,515 △ 1,788
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 629
投資有価証券の売却による収入
△ 101 △ 339
有形固定資産の取得による支出
7,419 －
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 76
連結の範囲の変更を伴う
△ 1,637 －
子会社株式の取得による支出
△ 2 △ 350
貸付けによる支出
101 242
貸付金の回収による収入
△ 207 △ 191
敷金及び保証金の差入による支出
48 67
敷金及び保証金の回収による収入
△ ▶ △ 52
その他
5,610 △ 70
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 972
2,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,839 △ 1,000
長期借入金の返済による支出
－ △ 16
社債の償還による支出
△ 502 △ 502
配当金の支払額
△ 1 △ 873
自己株式の取得による支出
△ 37 △ 74
リース債務の返済による支出
△ 381 △ 1,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
14 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,758 △ 3,333
19,194 18,076
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,952 ※ 14,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当第２四半期連結会計期間末日満期手形
当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日ですが、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計
処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期
手形は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2018年12月31日）
受取手形 －百万円 2百万円
※２ 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（2018年12月31日）
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。
建物及び構築物 1,627百万円
土地 4,744
計 6,371
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。
建物及び構築物 1,624百万円
土地 4,744
計 6,369
また、下記資産について、 取引銀行４行とシンジケートローン契約の担保に供しております。
なお、シンジケートローンに対する借入金残高は9,000百万円であります。
投資有価証券 7,429百万円
計 7,429
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
(1） 当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限
条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産
の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,371百万円）を担保に供しております。 なお、①に
ついては引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う
可能性があります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決
算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
資金調達枠 10,000百万円
借入実行残高 －
差引額 10,000
(2） 当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制
限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投
資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額8,639百万円）を担保に供する予定であり
ます。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は３行
のみの借入実行となっております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決
算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
借入契約額 9,000百万円
借入実行残高 8,000
差引額 1,000
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
(1） 当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限
条項が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不
動産の一部（当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額6,369百万円）を担保に供しておりま
す。 なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件
の見直しを行う可能性があります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決
算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
資金調達枠 10,000百万円
借入実行残高 －
差引額 10,000
(2） 当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制
限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投
資有価証券の一部（当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額7,429百万円）を担保に供して
おります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決
算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
借入契約額 9,000百万円
借入実行残高 9,000
差引額 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 7,477 百万円 7,038 百万円
1,084 1,384
広告宣伝費
207 208
賞与引当金繰入額
234 95
退職給付費用
248 337
減価償却費
1,486 1,351
不動産賃借料
25 76
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 25,953百万円 14,744百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 25,952 14,743
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 502 40 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 502 40 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は52百万円（11,800株）減少いたしました。また、2019年５月９日開催の取締役会
決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は872百万円（480,100株）増加いたしま
した。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,071百万円（525,163株）となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッ
ション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
239円19銭 △48円77銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 3,006 △606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
3,006 △606
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,567 12,434
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
春 山 直 輝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 順 一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商
会の2019年１月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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