いちよし証券株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよし証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いちよし証券株式会社(E03772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
第78期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 いちよし証券株式会社
Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【英訳名】
取締役(兼)代表執行役社長 小 林 稔
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】 東京(03)3555-6210(代表)
財務・企画部長 青 木 光 太 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】 東京(03)3555-6210(代表)
財務・企画部長 青 木 光 太 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号)
神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２)
千葉支店
(千葉市中央区新町３番地13)
名古屋支店
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
越谷支店
(越谷市南越谷一丁目16番地８)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 5,932 4,618 21,227
純営業収益 (百万円) 5,551 4,220 19,769
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,067 △ 218 2,238
親会社株主に帰属する
(百万円) 641 △ 194 1,674
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 617 △ 188 1,392
純資産額 (百万円) 35,713 33,423 34,718
総資産額 (百万円) 54,365 46,543 48,544
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.01 △ 4.66 39.25
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.96 ― 39.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.1 71.5 71.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、企業の生産活動や輸出は弱含み力強さに欠ける一方、設備投資の堅調
さや雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さがみられました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の影
響などにより成長率は鈍化したものの、主要国の金融緩和期待が下支えしました。
日本の株式市場は、当期初以降、米中貿易協議の進展や中国の経済指標の改善を背景とした中国景気の底入れ期
待などから堅調な値動きとなり、日経平均株価は４月24日に２万2,362円の年初来高値を付けましたが、その後は再
び米中対立の懸念が高まりました。５月５日に米国が中国からの輸入品2,000億ドル相当に対して関税率を10％から
25％に引き上げることを表明、さらに対中制裁関税第４弾の検討を始めたほか、５月16日には米商務省が中国通信
機器大手に対して事実上の輸出禁止措置を講じると発表しました。こうした措置に対して中国政府も強固な姿勢を
崩さず、米中対立の激化が警戒されたことで、リスク回避の動きが広がり、日経平均株価は６月４日には2万289円
と、約４カ月ぶりの安値を付けました。しかし、その後は、20カ国・地域首脳会合（Ｇ20大阪サミット）に合わせ
て米中首脳会談が予定されたことから行き過ぎた警戒感が薄れ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測の
高まりや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加金融緩和への期待が好感され、日経平均株価は２万1,275 円で当第
１四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、株高の流れを受け４月24日に１ドル＝112円台を付けました。その後、米中対立の長期化観測
や米国の利下げ観測を背景に一時106円台後半まで円高ドル安が進みましたが、当第１四半期連結会計期間末は１ド
ル＝108円台前半までドルが買い戻されました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価および東証マザーズ指数ともに一時的に調整色が強
まりましたが、日経ジャスダック平均株価は3,405 円、東証マザーズ指数は894で当第１四半期連結会計期間末を迎
えました。
当第１四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比14.6％減の
２兆4,722億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同26.0％増の1,180億円、ジャスダック市場の一日平均売買代
金は同36.4％減の430億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に
加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様の
ニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資
産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第１四半期連結会計期間末の残高は1,212億円（前第１四
半期連結会計期間末比25.2％増）となりました。
投資信託につきましては、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよ
し証券のアドバイス力という当社グループの総合力を生かした投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：
あすなろ）」を中心に、相場状況に応じて大型株と中小型株を機動的に配分する「日本復活成長株ファンド（愛
称：ニッポンの輝）」や中長期に高成長が期待できる米国の超小型企業の株式に投資する「ＵＳマイクロキャップ
株式ファンド」、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）などお客様のニーズに即したご提案を行って参り
ました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、ファンドラップの契約が増加した一方で投資信託の
基準価額が下落した影響等もあり、当第１四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,557億円（前第１四半期連結会
計期間末比7.2％減）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は42億20百万円（前第１四半期連結累計期間比24.0％減）となりまし
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た。また、販売費・一般管理費は44億59百万円（同2.4％減）となり、差し引き営業損失は２億39百万円となりまし
た。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は41億24百万円（前第１四半期連結累計期間比23.5％減）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は12億81百万円（前第１四半期連結累計期間比40.9％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は２億80百万円（同36.0％
減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は21.9％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、新規公開企業は４社（前第１四半期連結累計期間は新規公開企業８社）の幹事・引受シンジ
ケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは１社（前第１四半期連結累計期間は１
社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は11百万円（前第１四半期連結累
計期間比31.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,087社（主幹事53社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が９億21百万円（前第１四半期連結累計期間比19.0％減）となり、募集・売出し・特
定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は9億43百万円（同19.7％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が９億54百万円（前第１四半期連結累計期間比
13.5％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が３億68百万円（同1.2％減）となり、これ
に当社のファンドラップに係るフィー等３億56百万円（同25.4％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手
数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計18億47百万円（同6.9％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、5百万円の損失となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、15百
万円（前第１四半期連結累計期間比24.9％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は9百
万円（同71.3％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により77百万円（前第１四半期連結累計期間比15.8％減）、金融費用
は、23百万円（同71.1％増）となり、差し引き金融収支は53百万円（同31.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は42億20百万円（前第１四半期連結累計期間比24.0％
減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、店舗移転（本社・支店）にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、
人件費等の減少により44億59百万円（前第１四半期連結累計期間比2.4％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資有価証券配当金14百万円等で21百万円となり、差し引き20百万円（前第１四半期連結累
計期間比75.2％減）の利益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は2億18百万円となりました。
⑥ 特別損益
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固定資産除却損等で0百万円の損失となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純損失は２億18百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税
90百万円及び法人税等調整額1億20百万円等を加減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億94百
万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、１兆7,535億円（前連結会計年度末比2.2％減）となりま
した。
（２） 財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて20億1百万円（4.1％）減少し、465億43百万円となりました。これは、募集等払込金
が９億15百万円増加したものの、預託金が６億75百万円及び信用取引資産が21億26百万円減少したこと等による
ものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて７億5百万円（5.1％）減少し、131億20百万円となりました。これは、預り金が８億
85百万円増加したものの、信用取引負債が８億51百万円、有価証券担保借入金が５億44百万円及び未払法人税等
が1億41百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて12億95百万円（3.7％）減少し、334億23百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純損失１億94百万円及び配当金の支払い７億10百万円、自己株式の取得３億87百万円による支
出により減少したこと等によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない
証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。
当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化するこ
とによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置
を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画
期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標として
掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約980兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリー
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ム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡
大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様
の ニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでお
ります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強
化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、
独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を
有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一
元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％
程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いもの
を採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報
収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じて
まいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益
に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
事業所名 所要金額
会社名 内容 設備の内容 完了年月
(所在地) (百万円)
大阪支店
提出会社 店舗移転 建物 56 2019年6月
(大阪市中央区)
(注)上記には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,159,000
計 168,159,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 42,431,386 42,431,386
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 42,431,386 42,431,386 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 △2,000 42,431 ─ 14,577 ─ 3,705
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
単元株式数 100株
2,635,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 417,661 同上
41,766,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,386
発行済株式総数 44,431,386 ― ―
総株主の議決権 ― 417,661 ―
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八丁堀
(自己保有株式)
2,635,900 － 2,635,900 5.93
いちよし証券株式会社
二丁目14番１号
計 ― 2,635,900 － 2,635,900 5.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 2,167 ― 45 ― 2,213
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 16 ― ― ― 16
前第１四半期
等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投
(2018.４～
資家向け売付け勧誘等 ― 38 1,136 ― 1,175
2018.６) の取扱手数料
その他の受入手数料 8 0 1,387 127 1,522
計 2,192 38 2,569 127 4,927
委託手数料 1,281 ― 40 ― 1,322
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 11 ― ― ― 11
当第１四半期
等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投
(2019.４～
資家向け売付け勧誘等 ― 21 921 ― 943
2019.６) の取扱手数料
その他の受入手数料 6 0 1,310 80 1,397
計 1,299 21 2,273 80 3,674
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(2018.４～2018.６) (2019.４～2019.６)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 11 0 12 △5 △0 △5
債券等トレーディング損益 13 △0 13 7 △0 7
その他のトレーディング損益 7 0 7 7 △0 7
合計 31 0 32 10 △0 9
(3) 自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
(2018年６月30日現在) (2019年６月30日現在)
基本的項目 (百万円) (A) 33,948 32,513
その他有価証券評価
△671 △1,038
差額金(評価益)等 (百万円)
金融商品取引責任準備金等
補完的項目
211 211
(百万円)
一般貸倒引当金(百万円) ▶ 2
計 (百万円)
(B) △455 △823
控除資産 (百万円) (C) 5,401 5,774
固定化されて
(A)＋(B)－(C) (百万円)
(D) 28,090 25,915
いない自己資本
市場リスク相当額 (百万円)
146 83
取引先リスク相当額(百万円) 730 496
リスク相当額
基礎的リスク相当額(百万円) 4,222 4,141
計 (百万円)
(E) 5,098 4,720
自己資本規制比率 (D)／(E)×100(％) 550.9 548.9
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めに
より、決算数値をもとに算出したものであります。
当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は79百万円、月末最大額は83百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は510百万円、月末最大額は524百万円であります。
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(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期
659,458 67,164 726,622
（2018.４～2018.６）
当第１四半期
443,551 28,181 471,733
（2019.４～2019.６）
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期
― 3,356 3,356
（2018.４～2018.６）
当第１四半期
― 1,302 1,302
（2019.４～2019.６）
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期
11,023 337 11,361
（2018.４～2018.６）
当第１四半期
10,876 179 11,055
（2019.４～2019.６）
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期
97 ― 97
（2018.４～2018.６）
当第１四半期
29 ― 29
（2019.４～2019.６）
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第１四半期
（2018.４～
222 202 ― ― ― ― ―
2018.６）
当第１四半期
（2019.４～ 214 201 ― ― ― ― ―
2019.６）
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
前第１四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2018.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2018.６)
外国債券 ― ― ― ― 1,054 ― ―
合計 ― ― ― ― 1,054 ― ―
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
当第１四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2019.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2019.６)
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― ― ―
③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 54,961 ― 24,907 ―
前第１四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2018.４
公社債
～
投信
追加型 ― ― ― 110,173 ― ― ―
2018.６)
外国投信 ― ― ― 277 ― ― ―
合計 ― ― ― 165,412 ― 24,907 ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 46,545 ― 9,214 ―
当第１四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2019.４
公社債
～ 投信
追加型 ― ― ― 83,944 ― ― ―
2019.６)
外国投信 ― ― ― 517 ― ― ―
合計 ― ― ― 131,007 ― 9,214 ―
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 15,071 14,906
預託金 6,223 5,548
トレーディング商品 166 164
商品有価証券等 166 164
信用取引資産 15,841 13,715
信用取引貸付金 15,471 13,203
信用取引借証券担保金 370 512
有価証券担保貸付金 6 -
借入有価証券担保金 6 -
立替金 34 29
募集等払込金 2,296 3,211
有価証券等引渡未了勘定 6 -
短期貸付金 8 6
未収還付法人税等 992 992
未収収益 1,722 1,670
その他の流動資産 341 117
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産計 42,709 40,359
固定資産
有形固定資産 2,691 2,688
建物 755 725
器具備品 581 608
土地 1,339 1,339
リース資産（純額） 15 14
無形固定資産 487 457
ソフトウエア 485 454
その他 2 2
投資その他の資産 2,655 3,038
投資有価証券 1,200 1,212
長期貸付金 36 34
長期差入保証金 1,016 1,263
退職給付に係る資産 108 114
繰延税金資産 286 404
その他 17 17
△ 9 △ 9
貸倒引当金
固定資産計 5,835 6,183
資産合計 48,544 46,543
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 0 0
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 0 0
信用取引負債 2,973 2,121
信用取引借入金 2,441 1,325
信用取引貸証券受入金 531 795
有価証券担保借入金 599 54
有価証券貸借取引受入金 599 54
預り金 6,592 7,477
受入保証金 1,024 1,124
有価証券等受入未了勘定 - ▶
短期借入金 210 210
リース債務 ▶ ▶
未払法人税等 228 86
賞与引当金 632 330
1,117 1,277
その他の流動負債
流動負債計 13,383 12,693
固定負債
長期借入金 184 174
リース債務 10 9
再評価に係る繰延税金負債 7 7
27 22
その他の固定負債
固定負債計 230 214
特別法上の準備金
211 211
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 211 211
負債合計 13,825 13,120
純資産の部
株主資本
資本金 14,577 14,577
資本剰余金 8,669 6,928
利益剰余金 14,726 13,822
△ 2,342 △ 988
自己株式
株主資本合計 35,631 34,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 7
土地再評価差額金 △ 1,125 △ 1,125
79 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,044 △ 1,044
新株予約権
78 79
52 49
非支配株主持分
純資産合計 34,718 33,423
負債・純資産合計 48,544 46,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 5,389 4,124
トレーディング損益 32 9
金融収益 91 77
418 407
その他の営業収益
営業収益計 5,932 4,618
金融費用
13 23
367 374
その他の営業費用
純営業収益 5,551 4,220
販売費・一般管理費
取引関係費 460 466
人件費 2,615 2,427
不動産関係費 530 615
事務費 582 551
減価償却費 117 146
租税公課 73 62
188 190
その他
販売費・一般管理費計 4,568 4,459
営業利益又は営業損失（△） 982 △ 239
営業外収益
投資有価証券配当金 17 14
受取保険金及び配当金 63 0
6 6
その他
営業外収益計 86 21
営業外費用
2 0
その他
営業外費用計 2 0
経常利益又は経常損失（△） 1,067 △ 218
特別利益
投資有価証券売却益 29 -
2 0
新株予約権戻入益
特別利益計 31 0
特別損失
固定資産除却損 6 0
投資有価証券評価損 0 -
ゴルフ会員権評価損 ▶ -
特別損失計 11 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,087 △ 218
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
98 90
341 △ 120
法人税等調整額
法人税等合計 439 △ 29
四半期純利益又は四半期純損失（△） 647 △ 188
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
641 △ 194
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 647 △ 188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 6
△ 6 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 29 △ 0
四半期包括利益 617 △ 188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 611 △ 194
非支配株主に係る四半期包括利益 6 5
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 117 百万円 146 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月18日
普通株式 1,581 37.00 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月17日
710 17.00
普通株式 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
15円01銭 △4円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△194
641
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△194
641
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,635
42,737
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円96銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
― ―
普通株式増加数(千株)
126 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月17日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 710百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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