株式会社プロスペクト 四半期報告書 第119期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社プロスペクト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロスペクト(E00568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
第119期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社プロスペクト
Prospect Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田端 正人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
03(3470)8411(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹谷 治郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
03(3470)8411(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹谷 治郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第1四半期 第1四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 1,843,511 323,296 6,325,565
売上高
経常損失(△) (千円) △ 557,296 △ 18,360 △ 6,780,119
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 599,414 27,488 △ 8,445,890
期(当期)純損失(△)
(千円) △ 1,542,913 △ 1,814 △ 8,694,905
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 22,599,884 16,586,528 16,738,698
純資産額
(千円) 36,842,807 32,923,361 31,754,801
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △ 1.36 0.06 △ 19.05
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 63.2 48.8 50.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第118期第1四半期連結累計期間及び第118期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりませ
ん。
4.第119期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業 の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 2019年5月15日開催の取締役会において、 当社連結子会社であるプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミ
テッドを 解散し、清算することについて決議しております。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
<アセットマネジメント事業>
前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたシェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、及
びシェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エフティーイーは、清算手続き中であり重要性が低下した ため、当
第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善が進み、個人消費も持ち直
すなか、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注
意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意
する状況が継続しました。
このような事業環境のもと、「アセットマネジメント事業」において、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リ
ミテッドが保有する有価証券の時価総額下落に伴う評価損等(5億57百万円)を売上高に計上しております。な
お、2019年5月15日開催の取締役会において、同社を解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当
社が直接保有することを決議したことをもって、アセットマネジメント事業から撤退することといたしました。こ
れに伴い、同社が保有する有価証券の保有目的を売買目的有価証券からその他有価証券に変更いたします。その他
有価証券振替後の評価差額については連結貸借対照表の純資産の部に計上いたします。当該保有目的の変更による
振替えは、連結決算日と当該子会社の決算日に差異があるため、第2四半期連結累計期間となります。
また、当社グループは前連結会計年度において、「建設事業」を営んでいた連結子会社の当社保有株式の全てを
譲渡し、2019年3月31日をみなし譲渡日として同社を連結の範囲から除外したことから、当第1四半期連結会計期
間より同セグメントを廃止しております。
以上の結果、 当社グループの2020年3月期第1四半期連結累計期間における売上高は3億23百万円(前年同四半
期は18億43百万円)、営業損失は8億39百万円(前年同四半期は7億49百万円)、経常損失は18百万円(前年同四
半期は5億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前年同四半期は5億99百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
当第1四半期連結累計期間において15戸、7億26百万円の新規契約(前年同四半期は26戸、10億66百万円)
を行うとともに、12戸を引渡し、売上高は4億65百万円、セグメント損失は17百万円を計上しております(前
年同四半期は21戸、8億64百万円の売上高、10百万円のセグメント利益)。
②不動産販売事業 土地建物
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません(前年同四半期は契約実績、販売実
績ともになし)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において10棟、2億78百万円の新規契約(前年同四半期は17棟、5億21百万円)
を行うとともに、4棟を引渡し、売上高は1億52百万円、セグメント損失は57百万円を計上しております(前
年同四半期は2棟、1億47百万円の売上高、47百万円のセグメント損失)。(リフォーム等を含む。)
④アセットマネジメント事業
日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。
当第1四半期連結累計期間において売上高は△5億11百万円、セグメント損失は5億69百万円を計上してお
ります(前年同四半期は△3億55百万円の売上高、4億36百万円のセグメント損失)。
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なお、前述のとおり当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、アセットマネジメント事業から
の撤退を決議しております。
⑤再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間において売上高は2億12百万円、セグメント利益は64百万円を計上しております
(前年同四半期は1億69百万円の売上高、42百万円のセグメント利益)。
⑥その他
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当第1四半期連結累計期間において売上高は3百万円、セグメント利益は1百万円を計上しております(前
年同四半期は8百万円の売上高、1百万円のセグメント利益)。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加して329億23百万円
となりました。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電所建設の進捗に伴う有形固定資産の増加等に
よるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増加して163億36百万円と
なりました。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電所の建設資金の調達に伴う借入金の増加等によ
るものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減少して165億86百万円
となりました。これは、一部の連結子会社を連結の範囲から除外したことに伴う非支配株主持分の減少や為替換算
調整勘定の変動等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
(注)2019年6月27日開催の第118回定時株主総会において、定款一部変更についての議案が承認可決されたことに伴
い、定款第6条に規定する発行可能株式総数が1,740,000,000株から870,000,000株に変更されております。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 447,090,984 447,090,984
(市場第二部)
100株であります。
447,090,984 447,090,984 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 447,090,984 - 12,086,958 △7,562,779 3,382,543
2019年6月30日
(注)2019年6月27日開催の第118回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処
分に係る議案が承認可決されております。これにより、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えており
ます。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,780,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 444,298,600 4,442,986 -
普通株式
12,284 - -
単元未満株式 普通株式
447,090,984 - -
発行済株式総数
- 4,442,986 -
総株主の議決権
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有し
ていない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれておりま
す。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
2,780,100 - 2,780,100 0.62
株式会社プロスペクト
一丁目30番8号
- 2,780,100 - 2,780,100 0.62
計
(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第118期連結会計年度 監査法人ハイビスカス
第119期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 四谷監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,049,760 3,804,086
現金及び預金
130,663 139,571
受取手形及び売掛金
21,087 3,947
完成工事未収入金
2,511 2,499
未収投資顧問料
7,800,080 7,168,495
有価証券
1,263,907 1,065,732
販売用不動産
2,409,079 2,559,032
仕掛販売用不動産
442,074 636,467
開発用不動産
55,122 279,094
未成工事支出金
4,550 5,887
原材料及び貯蔵品
502,703 1,010,908
その他
△ 1,122 △ 65,889
貸倒引当金
17,680,419 16,609,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 192,591 256,938
機械装置及び運搬具(純額) 3,764,366 6,136,099
工具、器具及び備品(純額) 3,849 4,286
994,538 854,376
土地
リース資産(純額) 2,860 4,498
4,918,480 4,356,808
建設仮勘定
9,876,685 11,613,008
有形固定資産合計
無形固定資産
4,929 3,719
のれん
2,993 2,825
ソフトウエア
178,631 176,232
その他
186,554 182,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
230,517 279,029
投資有価証券
1,368,009 1,705,432
出資金
2,365,201 1,914,361
長期貸付金
105,450 93,540
繰延税金資産
その他 697,622 720,287
△ 755,660 △ 194,909
貸倒引当金
4,011,141 4,517,742
投資その他の資産合計
固定資産合計 14,074,381 16,313,527
31,754,801 32,923,361
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
57,720 47,336
支払手形及び買掛金
295,807 531,943
工事未払金
272,625 145,319
短期借入金
74,000 74,000
1年内償還予定の社債
1,823,069 2,894,571
1年内返済予定の長期借入金
35,805 5,689
未払法人税等
79,208 203,008
未成工事受入金
34,053 21,078
賞与引当金
10,000 -
役員賞与引当金
3,929 3,310
完成工事補償引当金
1,310,871 797,454
その他
3,997,090 4,723,710
流動負債合計
固定負債
社債 48,000 48,000
10,366,761 10,213,755
長期借入金
144,860 159,217
退職給付に係る負債
138,571 26,357
役員退職慰労引当金
68,820 315,703
資産除去債務
251,998 850,090
その他
11,019,012 11,613,122
固定負債合計
15,016,102 16,336,833
負債合計
純資産の部
株主資本
12,086,958 12,086,958
資本金
10,217,645 1,979,736
資本剰余金
△ 5,908,282 2,334,548
利益剰余金
△ 140,420 △ 140,420
自己株式
16,255,901 16,260,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 914
その他有価証券評価差額金
△ 158,919 △ 204,023
為替換算調整勘定
△ 158,919 △ 204,937
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 547,293 530,641
94,423 -
非支配株主持分
16,738,698 16,586,528
純資産合計
31,754,801 32,923,361
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,843,511 323,296
1,924,866 612,906
売上原価
売上総損失(△) △ 81,354 △ 289,609
668,065 549,959
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 749,419 △ 839,568
営業外収益
297,475 121,904
受取利息及び配当金
50,182 100,661
出資金運用益
- 12,802
持分法による投資利益
700 450
受取事務手数料
販売費用戻り高 661 -
76,468 -
為替差益
- 135,943
償却債権取立益
- 495,983
貸倒引当金戻入額
6,686 61,290
その他
432,175 929,035
営業外収益合計
営業外費用
36,571 43,355
支払利息
4,115 9,223
借入手数料
1,495 195
有価証券評価損
- 53,395
為替差損
50,491 377
匿名組合投資損失
133,954 -
貸倒引当金繰入額
13,423 1,280
その他
240,052 107,827
営業外費用合計
経常損失(△) △ 557,296 △ 18,360
特別利益
- 14
固定資産売却益
- 16,651
新株予約権戻入益
- 64,098
役員賞与返上益
- 80,764
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産除却損
0 -
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
△ 557,296 62,404
純損失(△)
4,565 △ 3,781
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 561,862 66,185
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 26,651 15,926
35,215 22,770
法人税等調整額
61,867 38,696
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 623,730 27,488
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 24,315 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 599,414 27,488
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 623,730 27,488
その他の包括利益
- △ 914
その他有価証券評価差額金
△ 919,183 △ 2,287
為替換算調整勘定
- △ 26,101
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 919,183 △ 29,303
その他の包括利益合計
△ 1,542,913 △ 1,814
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,510,977 △ 18,529
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 31,936 16,715
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性の観点等によりアセットマネジメント事業の2社を連結の範囲から除外
しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結子会社の解散決議)
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定した重要な事象は次のとおりであります。
当社は2019年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるプロスペクト・ジャパン・ファンド・
リミテッド(以下「PJF」といいます。) を解散し、清算することについて決議いたしました。
(1)解散の理由
PJFの投資対象企業の株式を含むPJFの保有資産(以下「PJF保有資産」といいます。)に係る施策の実施は
当社の判断によることから、当社がPJF保有資産を直接保有することにより、PJF保有資産に係る意思決定か
ら実施に至るプロセスの効率化が期待できるため、解散及び清算することといたしました。
(2) 解散する子会社の概要
①社名 プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド
②所在地 Trafalgar Court, Les Banques, St Peter Port,
Guernsey, Channel Islands, U.K.
③代表者の氏名 ジョン・ホーキンス
④資本金 92千米ドル
⑤設立根拠等 イギリス王室属領ガーンジー会社法
⑥事業の内容 国内外の株式投資を目的とする会社型ファンド
⑦出資比率 当社100%
(3)解散及び清算の日程
現地解散人の選定等の諸手続きのスケジュールが判明次第、速やかに開示致します。
(4 ) 解散に伴う影響
PJFに対しては、既に自己新株予約権評価損895,707千円を計上しております。しかしながら、今後の解散
及び清算過程で追加損益等が発生する可能性があります。2020年3月期の当社の連結業績に与える影響につ
いては現在算定中であり、他の要因を含め、重要な影響が認められる場合には、速やかに開示いたします。
(有形固定資産から開発用不動産への振替)
当第1四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替え
いたしました。その内容は以下のとおりであります。
建物 12 千円
土地 140,162 〃
計 140,174 千円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 82,542千円 92,336千円
38,353 〃 1,209 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,732,852 4.00 2018年3月31日 2018年6月29日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年6月27日開催の第118回定時株主総会の決議により、資本準備金を7,562,779千円減少しそ
の他資本剰余金に、また利益準備金を83,651千円減少し繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付でその他資
本剰余金を8,237,883千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
不動産
不動産 不動産 アセット 再生可能 合計
(注)
販売事業
販売事業 販売事業 マネジメ 建設事業 エネル 計
マンショ
土地建物 注文住宅 ント事業 ギー事業
ン分譲
売上高
外部顧客への
864,683 - 147,843 △ 372,300 1,024,731 169,737 1,834,693 8,818 1,843,511
売上高
セグメント間
- - - 16,700 5,800 - 22,500 152 22,652
の内部売上高
又は振替高
864,683 - 147,843 △ 355,600 1,030,531 169,737 1,857,193 8,970 1,866,163
計
セグメント利益
又はセグメント 10,085 - △ 47,825 △ 436,657 △ 23,769 42,270 △ 455,897 1,450 △ 454,446
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事
業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △455,897
「その他」の区分の利益 1,450
△22,652
セグメント間取引消去
△38,353
のれんの償却額
全社費用(注) △233,967
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △749,419
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
不動産
不動産 不動産 アセット 再生可能 合計
(注)
販売事業
販売事業 販売事業 マネジメ エネルギー 計
マンショ
土地建物 注文住宅 ント事業 事業
ン分譲
売上高
外部顧客への
465,212 - 152,349 △ 510,986 212,838 319,413 3,883 323,296
売上高
セグメント間
- - - △ 320 - △ 320 - △ 320
の内部売上高
又は振替高
465,212 - 152,349 △ 511,306 212,838 319,093 3,883 322,976
計
セグメント利益
又はセグメント △ 17,126 - △ 57,421 △ 569,860 64,646 △ 579,761 1,144 △ 578,616
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附
帯事業を含んでおります。
2 追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしまし
た。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
△579,761
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 1,144
320
セグメント間取引消去
△1,209
のれんの償却額
全社費用(注) △260,062
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △839,568
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの廃止)
「建設事業」につきましては、同事業を実質的に営んでいました機動建設工業株式会社の当社保有株式
を全て譲渡し、前連結会計年度末をみなし譲渡日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当第
1四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△1円36銭 0円06銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
27,488
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △599,414
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△599,414 27,488
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 440,648,928 444,310,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社プロスペクト
取締役会 御中
四谷監査法人
指 定 社 員
公認会計士 石井 忠弘 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田口 邦宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロス
ペクトの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2018年12月13日付けで無限定の結論
を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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