三井住友ファイナンス＆リース株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第1四半期 第1四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 344,280 377,428 1,502,378
経常利益 (百万円) 24,089 22,152 87,593
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,562 16,093 80,010
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 29,405 △ 2,025 82,818
純資産額 (百万円) 833,450 715,192 734,041
総資産額 (百万円) 5,773,096 5,847,627 5,812,698
1株当たり四半期(当期)
(円) 157.42 208.99 920.10
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.4 10.2 10.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（賃貸・延払事業、その他）
当第1四半期連結会計期間において、Sumisho Aero Engine Lease B.V.(現 SMBC Aero Engine Lease B.V.)の株式を
取得したことにより、連結子会社といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦を背景に中国景気の減速や欧州の一部地域では弱
さが見られましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。国内経済は、輸出や生産が下振れとなりま
したが、堅調な内需や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が続きました。
国内の設備投資は企業収益が高い水準で維持される中で緩やかに増加し、リース取扱高（公益社団法人リース
事業協会統計）は、前年比6.5％の増加となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは3か年の中期経営計画の最終年度を迎え、経営目標である「Ⅰ．専門性を高
め、グループ総合力を結集し、収益性を向上」、「Ⅱ．ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長」、「Ⅲ．強
靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成」の実現及び財務目標の達成に向けて、業務
戦略を進めてまいりました。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比349億円増加の5兆8,476億円となり、営業資産残
高は、同406億円増加の4兆8,559億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比623億円増加の4兆5,773億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に対し、剰余金の配当の実施
による利益剰余金の減少や繰延ヘッジ及び為替換算調整勘定等の減少により、前連結会計年度末比188億円減少の
7,151億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント低下し10.2％となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比1.0％減少の5,724
億円となりました。
また、売上高は前年同期比9.6％増加の3,774億円、経常利益は同8.0％減少の221億円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は同10.5％増加の160億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売
上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比2.1％増加の4,063億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末
比1.5％増加の4兆4,343億円となりました。セグメント売上高は前年同期比10.7％増加の3,701億円となりまし
たが、セグメント利益は同5.4％減少の246億円となりました。
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営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比9.1％減少の1,614億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
7.1％減少の3,718億円となりました。セグメント売上高は前年同期比3.2％増加の37億円となり、セグメント利
益は同18.5％増加の28億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前年同期比65.3%増加の46億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.1％増加
の497億円となりました。セグメント売上高は前年同期比29.6％減少の57億円となり、セグメント利益は同
63.4％減少の15億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新
たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第1四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比(％)
ファイナンス・リース 218,478 115.5
オペレーティング・リース 89,367 70.2
賃貸・延払事業
延払事業 98,525 120.8
小計 406,370 102.1
営業貸付事業 161,406 90.9
その他 4,686 165.3
合計 572,463 99.0
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第1四半期連結累計期間に取得した賃貸用
資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
当第1四半期連結会計期間 前連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ファイナンス・リース 2,132,237 43.9 2,093,824 43.5
オペレーティング・リース 1,802,904 37.1 1,783,387 37.0
賃貸・延払事業
延払事業 499,173 10.3 490,653 10.2
小計 4,434,316 91.3 4,367,865 90.7
営業貸付事業 371,808 7.7 400,032 8.3
その他 49,781 1.0 47,350 1.0
合計 4,855,905 100.0 4,815,249 100.0
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
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③ 営業実績
第1四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．前第1四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
171,255
ファイナンス・リース ― ― ― ―
オペレーティング・
賃貸・ 84,113
― ― ― ―
リース
延払事業
78,936
延払事業 ― ― ― ―
334,305 281,322 52,983
小計 12,383 40,600
2,428 2,428
営業貸付事業 ― 582 1,845
7,546 2,782 4,763
その他 59 4,704
344,280 284,104 60,175 13,025 47,150
合計
ｂ．当第1四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 160,587 ― ― ― ―
オペレーティング・
賃貸・
124,543 ― ― ― ―
リース
延払事業
延払事業 85,028 ― ― ― ―
小計 370,159 317,562 52,597 12,574 40,022
営業貸付事業 2,125 ― 2,125 433 1,691
その他 5,143 2,784 2,358 57 2,301
合計 377,428 320,346 57,081 13,065 44,016
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
普通株式 95,314,112 95,314,112 ―
標準となる株式
(注)1，2
計 95,314,112 95,314,112 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月 1日～
― 95,314,112 ― 15,000 ― 15,000
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 18,309,668
おける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 77,004,444
普通株式 77,004,444
おける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
95,314,112
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 77,004,444 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友ファイナンス＆ 18,309,668 ― 18,309,668 19.2
一丁目3番2号
リース株式会社
計 ― 18,309,668 ― 18,309,668 19.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,277 126,874
延払債権 516,538 524,722
リース債権及びリース投資資産 2,093,824 2,132,237
営業貸付債権 400,032 371,808
有価証券 1,116 -
商品 7,397 7,685
その他 220,385 217,555
△ 7,198 △ 8,062
貸倒引当金
流動資産合計 3,358,373 3,372,821
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 1,783,387 1,802,904
賃貸資産処分損引当金 △ 532 △ 401
342,647 345,389
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 2,125,502 2,147,892
社用資産 5,236 6,044
有形固定資産合計 2,130,739 2,153,936
無形固定資産
のれん 77,297 74,956
33,925 34,635
その他
無形固定資産合計 111,222 109,592
投資その他の資産
投資有価証券 163,581 166,342
長期貸付金 1,045 1,044
固定化営業債権 21,494 17,154
繰延税金資産 20,757 21,565
その他 13,447 12,770
△ 7,962 △ 7,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 212,363 211,276
固定資産合計 2,454,325 2,474,805
資産合計 5,812,698 5,847,627
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 93,404 70,132
短期借入金 1,060,316 1,066,549
1年内返済予定の長期借入金 353,554 379,402
1年内償還予定の社債 80,120 70,477
コマーシャル・ペーパー 1,040,900 1,056,900
債権流動化に伴う支払債務 14,412 14,893
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
34,486 36,360
務
リース債務 19,098 19,495
未払法人税等 3,926 2,821
延払未実現利益 25,884 25,548
賞与引当金 2,245 324
役員賞与引当金 205 -
資産除去債務 93 199
その他 117,129 122,696
流動負債合計 2,845,779 2,865,801
固定負債
社債 483,561 559,452
長期借入金 1,418,288 1,364,879
債権流動化に伴う長期支払債務 29,349 28,440
リース債務 40,814 39,337
繰延税金負債 39,258 38,333
役員退職慰労引当金 452 395
退職給付に係る負債 7,306 7,345
預り保証金 108,435 107,786
資産除去債務 1,441 1,361
103,969 119,300
その他
固定負債合計 2,232,878 2,266,633
負債合計 5,078,657 5,132,435
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 419,255 419,255
利益剰余金 322,858 318,676
△ 168,639 △ 168,639
自己株式
株主資本合計 588,474 584,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,187 20,392
繰延ヘッジ損益 △ 14,340 △ 22,614
為替換算調整勘定 19,789 16,108
△ 2,260 △ 2,204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,376 11,683
非支配株主持分 120,190 119,216
純資産合計 734,041 715,192
負債純資産合計 5,812,698 5,847,627
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 344,280 377,428
297,130 333,412
売上原価
売上総利益 47,150 44,016
販売費及び一般管理費 23,194 22,765
営業利益 23,955 21,250
営業外収益
受取利息 14 49
受取配当金 206 325
持分法による投資利益 509 1,312
為替差益 10 62
66 70
その他
営業外収益合計 807 1,819
営業外費用
支払利息 546 747
社債発行費償却 92 151
33 18
その他
営業外費用合計 672 917
経常利益 24,089 22,152
特別利益
社用資産売却益 0 2
- 614
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 616
特別損失
社用資産除売却損 ▶ 0
投資有価証券売却損 - 3
投資有価証券評価損 14 -
- 1
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 18 ▶
税金等調整前四半期純利益 24,072 22,764
法人税等 5,979 3,636
四半期純利益 18,092 19,128
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,530 3,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,562 16,093
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 18,092 19,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,937 △ 1,745
繰延ヘッジ損益 1,916 △ 11,782
為替換算調整勘定 6,490 △ 7,584
退職給付に係る調整額 63 68
△ 94 △ 110
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,312 △ 21,153
四半期包括利益 29,405 △ 2,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,252 2,399
非支配株主に係る四半期包括利益 7,153 △ 4,424
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、Sumisho Aero Engine Lease B.V.(現 SMBC Aero Engine Lease B.V.)の株
式を取得したことにより、連結子会社に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、みらいエネルギー・パートナーズ株式会社の株式を取得したことにより、
持分法適用の関連会社に含めております。
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ＳＭＡＲＴをパートナー企業と共同で新たに設立し、持分法適用
の関連会社に含めております。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(「リース」(IFRS第16号)の適用)
在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しておりま
す。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債と
して計上しております。
また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響額
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の社用資産が946百万円、リース債務が1,094百万円それぞれ増加
し、非支配株主持分が46百万円、利益剰余金が100百万円それぞれ減少しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行う
ため、当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した
特有の会計処理）に記載の方法により算出しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及
適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
(11,045件) 43,536百万円 (11,727件) 41,937百万円
なお、上記のうち100百万円につきま なお、上記のうち100百万円につきま
しては、再保証等を取得しております。 しては、再保証等を取得しております。
(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
20百万円 18百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
の とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費
24,287百万円 22,293百万円
のれんの償却額
2,284百万円 2,275百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月27日
普通株式 19,703百万円 213円 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 20,175百万円 262円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注1) (注2) 算書計上
賃貸・延払 営業貸付
計
額(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
334,305 2,428 336,733 7,546 344,280 ― 344,280
セグメント間の内部
― 1,164 1,164 662 1,827 △ 1,827 ―
売上高又は振替高
計 334,305 3,593 337,898 8,209 346,108 △ 1,827 344,280
セグメント利益
26,055 2,393 28,448 4,100 32,548 △ 8,593 23,955
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,593百万円には、のれんの償却額△2,105百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△6,488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注1) (注2) 算書計上
賃貸・延払 営業貸付
計
額(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
370,159 2,125 372,285 5,143 377,428 ― 377,428
セグメント間の内部
― 1,582 1,582 634 2,217 △ 2,217 ―
売上高又は振替高
計 370,159 3,708 373,868 5,777 379,645 △ 2,217 377,428
セグメント利益
24,651 2,836 27,487 1,500 28,987 △ 7,736 21,250
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,736百万円には、のれんの償却額△2,105百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△5,631百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末（2019年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末（2019年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 共通支配下の取引等
不動産リース事業の会社分割
当社は、2019年1月29日付の取締役会において、当社の不動産リース事業の一部を、当社完全子会社である
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割（以下「不動産リース事業の吸収分割」）によって承継さ
せることを決議し、同社との間で、同日付で締結した不動産リース事業の吸収分割契約書に基づき、2019年4
月1日付で、不動産リース事業の吸収分割を実施いたしました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
不動産リース事業
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により
ます。
④結合後企業の名称
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は、不動産、環境エネルギー、地方創生、社会インフラ、ヘルス
ケア等の各分野で、当社がこれまで培った様々な知見、ノウハウ、実績をベースに新たなサービスの提供
に取り組むこととしております。
不動産リース事業の吸収分割は、顧客サービスを格段に向上させ、顧客との一層のリレーション強化を
企図して実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
不動産リース事業の吸収分割については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
2 取得による企業結合
航空機エンジンリース事業の共同事業化について
当社は、住友商事株式会社（以下「住友商事」）との間で2018年12月28日に合意した契約に基づき、2019
年4月1日に住友商事とドイツ連邦共和国の大手航空機エンジン製造・整備会社MTU Aero Engines AGとの合弁
会社である航空機エンジンリース会社Sumisho Aero Engine Lease B.V.（以下「SAEL」）の株式を取得し子
会社化、共同事業として業務を開始いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
Sumisho Aero Engine Lease B.V.
被取得企業の名称
(2019年4月にSMBC Aero Engine Lease B.V.に名称変更)
事業の内容 航空機エンジンリース業
②企業結合を行った主な理由
航空業界は堅調な旅客需要に支えられ著しい成長を続けており、当社グループは業界での更なる地位向
上を目指しSAELの事業規模を拡大していくと共に、当社傘下の航空機リース会社SMBC Aviation Capital
Limitedと協働し、航空機ビジネスの事業領域の一層の拡大を図って参ります。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
⑥取得した議決権比率
65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日は2019年4月1日ですが、連結決算日と被取得企業の決算日の差異が3ヶ月を超えないため、被取得
企業の業績は当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Sumisho Aero Engine Lease B.V.の株式取得額（現金）6,571百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 157円42銭 208円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
14,562 16,093
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,562 16,093
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
92,503 77,004
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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