ＳＢＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 森田 俊平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 森田 俊平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期 第21期
回次
前第１四半期 当第１四半期 前期
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 91,334 92,127 351,411
収益
（百万円） 28,665 20,217 83,037
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 17,879 11,677 52,548
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 17,498 △ 1,389 48,320
（当期）包括利益
（百万円） 421,005 436,911 456,675
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 4,528,410 5,157,876 5,034,124
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利
（円） 80.89 51.16 231.43
益（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 70.75 45.83 205.42
利益（親会社の所有者に帰属）
（％） 9.3 8.5 9.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 18,742 △ 62,972 △ 71,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 17,880 684 △ 54,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 61,566 96,635 407,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 338,671 744,398 713,974
末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．本報告書においては、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計
年度を「前期」と記載しております。
２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2019年６月30日現在233社）及び持分法適用会社（同32社）から構成される当企業グループ
は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外
金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の
開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。
当第１四半期において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の経営成績につきましては、収益が92,127百万円（前年同期比0.9％増加）、税引前利益は20,217
百万円（同29.5％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,677百万円（同34.7％減少）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前期まで「その他」に含めていたSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（2019年７月１日付でSBI VCト
レード株式会社へ商号変更）については、当第１四半期から「金融サービス事業」に含めております。このため、
前第１四半期についても当第１四半期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
収益 税引前利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
金融サービス事業 56,134 57,371 2.2 16,530 13,948 (15.6)
アセットマネジメント事業 34,440 31,844 (7.5) 17,737 12,531 (29.4)
887 714 (19.5) (2,712) (3,879) －
バイオ関連事業
計
91,461 89,929 (1.7) 31,555 22,600 (28.4)
その他 450 2,889 542.3 (843) 791 －
(577) (691) － (2,047) (3,174) －
消去又は全社
91,334 92,127 0.9 28,665 20,217 (29.5)
連結
（％表示は対前年同期増減率）
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第１四半期における収益は、57,371百万円（同2.2％増加）、税引前利益は13,948百万円（同15.6％減少）と
なりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第１四半期における収益は、31,844百万円（同7.5％減少）、税引前利益は12,531百万円（同29.4％減少）と
なりました。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ） (※) を活用した医薬品・健康食品・化
粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っておりま
す。
当第１四半期における収益は、714百万円（同19.5％減少）、税引前利益は3,879百万円の損失（前年同期は
2,712百万円の損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
なお、当第１四半期末の総資産は5,157,876百万円となり、前期末の5,034,124百万円から123,752百万円の増加
となりました。また、資本は前期末に比べ8,029百万円減少し、554,528百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
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当第１四半期末の現金及び現金同等物残高は744,398百万円となり、前期末の713,974百万円から30,424百万円の
増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、62,972百万円の支出（前第１四半期は18,742百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「顧客預金の増減」が45,834百万円の収入となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」
が86,177百万円の支出及び「営業投資有価証券の増減」が32,760百万円の支出となったこと等の要因によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、684百万円の収入（前第１四半期は17,880百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が6,605百万円及び「貸付による支出」が5,259百万円となっ
た一方で、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が13,718百万円となったこと等の要因によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 96,635百万円の収入 （前第１四半期は61,566百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「配当金の支払額」が17,966百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が85,785百万円
及び 「短期借入金の純増減額」が17,041百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期における当企業グループの研究開発費は、1,632百万円であります。なお、当第１四半期におい
て、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 341,690,000
計 341,690,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
236,556,393 236,556,393
普通株式
市場第一部 100株
236,556,393 236,556,393 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 236,556,393 － 92,018 － 137,130
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,312,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 225,633,000 2,256,330 －
普通株式
2,610,893 － －
単元未満株式 普通株式
236,556,393 － －
発行済株式総数
－ 2,256,330 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ＳＢＩホールディングス 東京都港区六本木
8,312,500 － 8,312,500 3.51
株式会社 一丁目６番１号
－ 8,312,500 － 8,312,500 3.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末 当第１四半期末
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
百万円 百万円
資産
713,974 744,398
現金及び現金同等物
５ 689,713 682,628
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
1,603,159 1,606,657
預託金
674,878 567,744
信用取引資産
471,555 631,322
その他の証券業関連資産
５
2,749,592 2,805,723
証券業関連資産計
36,740 41,531
その他の金融資産
５ 282,616 313,421
営業投資有価証券
５ 188,900 185,492
その他の投資有価証券
68,371 59,494
持分法で会計処理されている投資
2,147 -
投資不動産
15,100 30,082
有形固定資産
184,816 183,942
無形資産
94,899 104,406
その他の資産
7,256 6,759
繰延税金資産
5,034,124 5,157,876
資産合計
負債
５ 962,965 1,068,149
社債及び借入金
５ 60,639 89,551
営業債務及びその他の債務
証券業関連負債
166,145 155,300
信用取引負債
494,718 493,797
有価証券担保借入金
781,232 809,976
顧客からの預り金
730,838 773,365
受入保証金
373,567 284,021
その他の証券業関連負債
５
証券業関連負債計 2,546,500 2,516,459
５ 659,361 674,373
顧客預金
139,098 144,355
保険契約負債
7,367 3,816
未払法人所得税
19,566 19,448
その他の金融負債
60,339 69,464
その他の負債
15,732 17,733
繰延税金負債
4,471,567 4,603,348
負債合計
資本
９ 92,018 92,018
資本金
142,094 141,983
資本剰余金
９ ( 20,128 ) ( 20,132 )
自己株式
16,977 4,515
その他の資本の構成要素
225,714 218,527
利益剰余金
456,675 436,911
親会社の所有者に帰属する持分合計
105,882 117,617
非支配持分
562,557 554,528
資本合計
5,034,124 5,157,876
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期 当第１四半期
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
注記
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
百万円 百万円
６, ７ 91,334 92,127
収益
（内、受取利息） 28,135 28,294
費用
８ ( 4,781 ) ( 5,908 )
金融収益に係る金融費用
( 6,326 ) ( 9,051 )
信用損失引当金繰入
( 24,438 ) ( 24,519 )
売上原価
( 26,344 ) ( 29,948 )
販売費及び一般管理費
８ ( 656 ) ( 1,304 )
その他の金融費用
( 842 ) ( 3,355 )
その他の費用
費用合計 ( 63,387 ) ( 74,085 )
718 2,175
持分法による投資利益
６
税引前利益 28,665 20,217
( 8,271 ) ( 6,512 )
法人所得税費用
20,394 13,705
四半期利益
四半期利益の帰属
17,879 11,677
親会社の所有者
2,515 2,028
非支配持分
20,394 13,705
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 11 80.89 51.16
希薄化後（円） 11 70.75 45.83
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期 当第１四半期
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
20,394 13,705
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
173 ( 618 )
測定する金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に
－ ( 98 )
対する持分
173 ( 716 )
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
29 628
測定する金融資産
( 1,150 ) ( 10,214 )
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
602 ( 2,677 )
対する持分
( 519 ) ( 12,263 )
( 346 ) ( 12,979 )
税引後その他の包括利益
20,048 726
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,498 ( 1,389 )
親会社の所有者
2,550 2,115
非支配持分
20,048 726
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日残高 81,681 125,445 (4,647 ) 20,605 204,731 427,815 66,009 493,824
会計方針の変更による累積的
－ － － 840 (11,625 ) (10,785 ) (123 ) (10,908 )
影響額
会計方針の変更を反映した
81,681 125,445 (4,647 ) 21,445 193,106 417,030 65,886 482,916
当期首残高
四半期利益
－ － － － 17,879 17,879 2,515 20,394
－ － － (381 ) － (381 ) 35 (346 )
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － (381 ) 17,879 17,498 2,550 20,048
転換社債型新株予約権付社債
９ － 3 7 － － 10 － 10
の転換
剰余金の配当 10 － － － － (15,455 ) (15,455 ) (581 ) (16,036 )
自己株式の取得 ９ － － (12 ) － － (12 ) － (12 )
自己株式の処分
９ － 22 1,732 － － 1,754 － 1,754
株式に基づく報酬取引 － 169 － － － 169 81 250
支配喪失を伴わない子会社に
－ 11 － － － 11 2,498 2,509
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － － (743 ) 743 － － －
利益剰余金への振替
81,681 125,650 (2,920 ) 20,321 196,273 421,005 70,434 491,439
2018年６月30日残高
当第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日残高 92,018 142,094 (20,128 ) 16,977 225,714 456,675 105,882 562,557
四半期利益 － － － － 11,677 11,677 2,028 13,705
－ － － (13,066 ) － (13,066 ) 87 (12,979 )
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － (13,066 ) 11,677 (1,389 ) 2,115 726
連結範囲の変動 － － － － － － (3,862 ) (3,862 )
剰余金の配当 10 － － － － (18,260 ) (18,260 ) (2,915 ) (21,175 )
自己株式の取得 ９ － － (▶) － － (▶) － (▶)
自己株式の処分
９ － 0 0 － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 169 － － － 169 139 308
支配喪失を伴わない子会社に
－ (280 ) － － － (280 ) 16,258 15,978
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － － 604 (604 ) － － －
利益剰余金への振替
92,018 141,983 (20,132 ) 4,515 218,527 436,911 117,617 554,528
2019年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期 当第１四半期
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,665 20,217
税引前利益
2,263 3,381
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益 ( 718 ) ( 2,175 )
( 29,660 ) ( 29,949 )
受取利息及び受取配当金
5,436 7,213
支払利息
( 35,531 ) ( 32,760 )
営業投資有価証券の増減
( 21,934 ) ( 30,908 )
営業債権及びその他の債権の増減
30,149 20,467
営業債務及びその他の債務の増減
( 51,054 ) ( 86,177 )
証券業関連資産及び負債の増減
51,323 45,834
顧客預金の増減
( 10,958 ) 6,214
その他
小計 ( 32,019 ) ( 78,643 )
28,983 30,183
利息及び配当金の受取額
( 4,568 ) ( 6,599 )
利息の支払額
( 11,138 ) ( 7,913 )
法人所得税の支払額
( 18,742 ) ( 62,972 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第１四半期 当第１四半期
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 1,976 ) ( 3,290 )
無形資産の取得による支出
( 43,694 ) ( 6,605 )
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 33,344 13,718
( 3,050 ) ( 5,182 )
子会社の取得による支出
( 1,997 ) ( 5,259 )
貸付による支出
0 7,293
貸付金の回収による収入
( 507 ) 9
その他
( 17,880 ) 684
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 33,434 ) 17,041
短期借入金の純増減額
7,092 6,663
長期借入による収入
( 2,667 ) ( 1,951 )
長期借入金の返済による支出
8,128 85,785
社債の発行による収入
( 27,006 ) ( 2,659 )
社債の償還による支出
－ 185
非支配持分からの払込による収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受
2,580 12,600
入による収入
( 15,180 ) ( 17,966 )
配当金の支払額
( 534 ) ( 411 )
非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支
( 93 ) ( 2,526 )
払額
( 12 ) ( ▶ )
自己株式の取得による支出
191 202
非支配持分への子会社持分売却による収入
( 408 ) ( 28 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出
( 223 ) ( 296 )
その他
( 61,566 ) 96,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 ( 98,188 ) 34,347
437,148 713,974
現金及び現金同等物の期首残高
( 289 ) ( 3,923 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
338,671 744,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する
持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関
連事業を主要３事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「６ 事業セグメント」
に記載しております。
２ 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情
報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である専務取締
役 森田俊平によって承認されております。
３ 重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当第１四半期より以下の基準を適用しております。
基準書 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
（IFRS第16号 リース）
当企業グループは、当第１四半期よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。本基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、適用開始日において、リース負債と同額の使
用権資産（ただし、前払リース料等を修正）を認識しております。前期以前に締結された契約については、IAS
第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を引き継ぐ実務上の便法を適
用しております。なお、従来オペレーティング・リースで分類していたリースにIFRS第16号を適用する際、残存
リース期間が12ヶ月以内のリースについては、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しておりま
す。
変更の内容及び影響額は、次のとおりであります。
リース（借手）
当企業グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引に
おけるリース負債は、リース開始日の未決済リース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しており
ます。当該利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負
債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定し、リース開始日から経済的耐用年
数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリー
ス又は少額であるリースのいずれかである場合、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース期間にわたり費
用として認識しております。
上記変更により、当第１四半期の期首において、使用権資産およびリース負債の残高がそれぞれ12,913百万円お
よび12,702百万円増加しております。要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に、
リース負債は営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。なお、本基準の適用により、当第１四半期の
要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能
性があります。
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見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その
見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様
であります。
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５ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表
における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － － － 689,713 689,713 695,919
証券業関連資産 106,636 － － 2,642,956 2,749,592 2,749,592
営業投資有価証券 282,616 － － － 282,616 282,616
122,621 816 57,400 8,063 188,900 188,915
その他の投資有価証券
511,873 816 57,400 3,340,732 3,910,821 3,917,042
合計
当第１四半期末（2019年６月30日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － － － 682,628 682,628 688,996
証券業関連資産 129,723 － － 2,676,000 2,805,723 2,805,723
営業投資有価証券 313,421 － － － 313,421 313,421
121,142 787 55,022 8,541 185,492 185,548
その他の投資有価証券
564,286 787 55,022 3,367,169 3,987,264 3,993,688
合計
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 － 962,965 962,965 965,218
営業債務及びその他の債務 2,536 58,103 60,639 60,727
証券業関連負債 70,634 2,475,866 2,546,500 2,546,500
－ 659,361 659,361 659,682
顧客預金
73,170 4,156,295 4,229,465 4,232,127
合計
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当第１四半期末（2019年６月30日）
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 － 1,068,149 1,068,149 1,070,908
営業債務及びその他の債務 533 89,018 89,551 89,551
証券業関連負債 85,875 2,430,584 2,516,459 2,516,459
－ 674,373 674,373 674,736
顧客預金
86,408 4,262,124 4,348,532 4,351,654
合計
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する金融資産及び金融
負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
証券業関連資産 106,636 － － 106,636
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 107,830 508 296,899 405,237
FVTOCIで測定する資本性金融資産 19 － 797 816
57,400 － － 57,400
FVTOCIで測定する負債性金融資産
271,885 508 297,696 570,089
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務 － － 2,536 2,536
70,634 － － 70,634
証券業関連負債
70,634 － 2,536 73,170
金融負債合計
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当第１四半期末（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
証券業関連資産 129,723 － － 129,723
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 119,910 507 314,146 434,563
FVTOCIで測定する資本性金融資産 20 － 767 787
55,022 － － 55,022
FVTOCIで測定する負債性金融資産
304,675 507 314,913 620,095
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務 － － 533 533
85,875 － － 85,875
証券業関連負債
85,875 － 533 86,408
金融負債合計
(4) レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技
法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前 期末（2019年３月31日）
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12％～16％
インカムアプローチ 株価収益率 8.5倍～45.2倍
営業投資有価証券及び
及び 株価純資産倍率 1.2倍
297,696
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ EBITDA倍率 25.0倍～40.0倍
非流動性ディスカウント
10％～20％
当第１四半期末（2019年６月30日）
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12％～16％
インカムアプローチ 株価収益率 7.5倍～45.2倍
営業投資有価証券及び
及び 株価純資産倍率 1.3倍
314,913
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ EBITDA倍率 25.0倍～40.0倍
非流動性ディスカウント 10％～20％
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及び
マーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割
引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、株価純資産
倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性
ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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レベル３に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
金融資産 金融負債
営業投資有価証券及び
営業債務
その他の投資有価証券
合計 及び
FVTPLで測定する FVTOCIで測定する その他の債務
金融資産 資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日残高 201,388 367 201,755 1,987
購入 37,885 － 37,885 －
四半期包括利益
四半期利益（注）１ 6,801 － 6,801 －
その他の包括利益（注）２ － 34 34 －
分配等 (1,032) － (1,032) －
売却及び償還等 (4,571) (39) (4,610) －
決済等 － － － －
在外営業活動体の換算差額 799 (4) 795 －
(14,199) － (14,199) －
レベル３からの振替（注）３
227,071 358 227,429 1,987
2018年６月30日残高
当第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
金融資産 金融負債
営業投資有価証券及び
営業債務
その他の投資有価証券
合計 及び
FVTPLで測定する FVTOCIで測定する その他の債務
金融資産 資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日残高 296,899 797 297,696 2,536
購入 22,385 － 22,385 －
四半期包括利益
四半期利益（注）１ 2,277 － 2,277 (16)
その他の包括利益（注）２ － (13) (13) －
分配等 (991) － (991) －
売却及び償還等 (2,285) － (2,285) －
決済等 － － － (1,987)
在外営業活動体の換算差額 (3,431) (17) (3,448) －
(708) － (708) －
レベル３からの振替（注）３
314,146 767 314,913 533
2019年６月30日残高
（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれてお
ります。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する
金融資産に起因するものは、それぞれ6,973百万円及び2,273百万円の利得、当四半期末に保有する
FVTPLで測定する金融負債に起因するものは16百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
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６ 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総
合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた
主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品
の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第１四半期の報告セグメ
ントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれており
ます。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「その他」に含めていたSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（2019年７月１日付でSBI VCト
レード株式会社へ商号変更）については、当第１四半期から「金融サービス事業」に含めております。このため、
前第１四半期についても当第１四半期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
前第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
アセットマ
金融サービ バイオ関連 消去又は
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 事業 全社
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
56,134 34,440 887 91,461 450 ( 577 ) 91,334
収益
16,530 17,737 ( 2,712 ) 31,555 ( 843 ) ( 2,047 ) 28,665
税引前利益
当第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
アセットマ
金融サービ バイオ関連 消去又は
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 事業 全社
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
57,371 31,844 714 89,929 2,889 ( 691 ) 92,127
収益
13,948 12,531 ( 3,879 ) 22,600 791 ( 3,174 ) 20,217
税引前利益
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四半期報告書
７ 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１
28,102 28,094
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２
33 200
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 18,876 13,858
21 55
その他
金融収益合計
47,032 42,207
保険契約から生じる収益 19,686 19,526
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 20,630 19,342
物品の販売による収益 929 799
3,057 10,253
その他
91,334 92,127
収益合計
（注）１.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
２.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業におけ
る委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれており
ます。
前第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
アセット
金融サー バイオ関 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ビス事業 連事業 全社
ント事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
18,616 2,308 (433)
役務の提供による収益 5 20,929 134 20,630
197 － (45)
777 974 － 929
物品の販売による収益
18,813 (478)
2,308 782 21,903 134 21,559
合計
当第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
アセット
金融サー バイオ関 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ビス事業 連事業 全社
ント事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 16,268 3,353 0 19,621 163 (442) 19,342
－
160 657 817 32 (50) 799
物品の販売による収益
16,428 3,353 657 20,438 195 (492) 20,141
合計
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８ 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(4,781) (5,908)
償却原価で測定される金融負債
(4,781) (5,908)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
(656) (1,304)
償却原価で測定される金融負債
(656) (1,304)
その他の金融費用合計
９ 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
株 株
発行済株式総数
224,561,761 236,556,393
期首
224,561,761 236,556,393
四半期末
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
株 株
自己株式数
期首 3,779,286 8,312,501
期中増加（注）１、２ 4,000 1,490
(1,412,082) (70)
期中減少（注）３、４
2,371,204 8,313,921
四半期末
（注）１．前第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．当第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
３．前第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却70株、ストック・オプションとして
の新株予約権の権利行使への充当1,406,200株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当5,812株
であります。
４．当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
10 配当
前第１四半期において、１株当たり70円、総額15,455百万円の配当を支払っております。また、当第１四半期に
おいて、１株当たり80円、総額18,260百万円の配当を支払っております。
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11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づい
て算定しております。
前第１四半期 当第１四半期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 17,879 11,677
69 96
調整：転換社債型新株予約権付社債
17,948 11,773
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 221,028,749 228,243,487
2,301,797
調整：ストック・オプション 3,426,336
29,211,831 26,336,746
調整：転換社債型新株予約権付社債
253,666,916 256,882,030
希薄化後
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） 円 円
80.89
基本的 51.16
希薄化後 70.75 45.83
12 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年４月26日開催の当社取締役会において、次のとおり2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うこ
とを決議いたしました。
(１）配当金の総額 18,260百万円
(２）１株当たりの金額 80円
(３）効力発生日 2019年６月７日
(４）配当の原資 利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ＳＢＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
國 本 望 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩ
ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会
計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施さ
れる質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般
に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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