アンドール株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アンドール株式会社(E04953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アンドール株式会社
【英訳名】 ANDOR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 高明
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (０３)３４１９―３０１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塙 勝宏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (０３)３４１９―３０１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塙 勝宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期
第48期
回次 第１四半期 第47期
第１四半期累計期間
連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 680,364 725,248 2,263,382
経常利益又は経常損失(△) (千円) 58,983 △ 57,288 302,248
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) 39,320 251,840 207,864
株主に帰属する四半期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 501,889 501,889 501,889
発行済株式総数 (株) 5,184,140 5,184,140 5,184,140
純資産額 (千円) 1,866,907 1,947,143 1,711,159
総資産額 (千円) 2,513,453 2,789,050 2,291,141
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.59 48.64 40.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 3
自己資本比率 (％) 74.3 69.8 74.7
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第47期第１四半期累計期間に代え
て、第47期第１四半期連結累計期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、2019年４月１日付で連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したため、当第１
四半期会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第47期第１四半期連結累計
期間は、連結経営指標等を、第48期第１四半期累計期間及び第47期は提出会社の経営指標等を記載しており
ます。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、当第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、人手不足に対応した省力化投資や東京オリンピック・パラリ
ンピックに向けた建設需要を中心とした設備投資が底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移いたしま
した。しかしながら、米中貿易摩擦による景気の下振れや消費税増税による国内消費の落ち込み懸念等により、
依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精
密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用
に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第１四半期累計期間におきましては、2019年４月１日付で当社の100％子会社であるアンドールシステムズ株
式会社を吸収合併したことにより、当第１四半期決算において、抱合せ株式消滅差益287,122千円を特別利益とし
て計上するとともに、非連結での業績開示を行う運びとなりました。また、上記合併による従業員数の増加に伴
い、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更した影響により、同第１四半期決算において、退職給付
費用として117,031千円を売上原価に、25,126千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は725,248千円、営業損失は63,185千円、経常損失は
57,288千円、四半期純利益は251,840千円となりました。
なお、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較分析は行っておりません。
※参考：2019年３月期第１四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高6.6％増、営業利益215.9％減、経常利益
197.1％減、四半期純利益540.5％増となります。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウト
ソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っ
ております。
技術者工数の確保により売上高は堅調な推移となったものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等
の影響により、この事業の売上高は518,874千円となり、経常損失は80,555千円となりました。
※参考：2019年３月期第１四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高6.1％増、経常利益959.0％減となります。
Ⅱ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を行 っ
ております。
パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、３次元CADシ
ステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱ってお
ります。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、
お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っておりま
す。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の３Ｄ技術を活かしたソフトウェア開発を
行っております。
消費税増税を控えた駆込み需要により、特に３次元CADソフトの販売が好調で、自社製品売上高が伸長したもの
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の、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、この事業の売上高は200,896千円となり、経常
利益は21,207千円となりました。
※参考：2019年３月期第１四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高8.4％増、経常利益54.4％減となります。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
不動産稼働率の減少により、この事業の売上高は5,477千円となり、経常利益は2,058千円となりました。
※参考：2019年３月期第１四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高7.3％減、経常利益33.1％減となります。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、ソフトウェアの減少（115,048千円から99,058千円へ）15,989千円、投
資有価証券の減少（221,544千円から189,704千円へ）31,839千円等があったものの、現金及び預金の増加
（1,241,236千円から1,462,989千円へ）221,753千円、受取手形及び売掛金の増加（376,534千円から410,554千
円へ）34,019千円、未収入金の増加（2,323千円から43,638千円へ）41,314千円、建物（純額）の増加（22,822
千円から110,683千円へ）87,861千円、土地の増加（28,400千円から189,346千円へ）160,946千円、繰延税金資
産の増加（78,659千円から137,582千円へ）58,922千円等により、前事業年度末に比べ497,908千円増加の
2,789,050千円となりました。
負債は、未払法人税等の減少（48,601千円から11,379千円へ）37,221千円、賞与引当金の減少（60,190千円か
ら43,312千円へ）16,878千円等があったものの、未払金の増加（41,841千円から132,589千円へ）90,747千円、
退職給付引当金の増加（166,069千円から383,330千円へ）217,260千円等により、前事業年度末に比べ261,925千
円増加の841,907千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、四半期純利益の計上251,840千円により、前事業年度
末に比べ235,983千円増加の1,947,143千円となり、自己資本比率は69.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社は連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことに
より、エンジニアリング事業に係る就業人員数が78名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,184,140 5,184,140 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 5,184,140 5,184,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 5,184,140 ― 501,889 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式 5,176,500
完全議決権株式(その他) 51,765 ―
普通株式 1,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,184,140 ― ―
総株主の議決権 ― 51,765 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都世田谷区池尻三丁
6,200 ― 6,200 0.12
アンドール株式会社 目１-３
計 ― 6,200 ― 6,200 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年４月１日を効力発生日とした連結子会社（アンドールシステムズ株式会社）の吸収合併により、連
結対象子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,241,236 1,462,989
※ 376,534 ※ 410,554
受取手形及び売掛金
商品及び製品 460 460
仕掛品 948 8,292
貯蔵品 5,999 5,999
前払費用 51,658 68,262
預け金 12,762 18,328
未収入金 2,323 43,638
1,019 772
その他
流動資産合計 1,692,943 2,019,297
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,822 110,683
工具、器具及び備品（純額） 4,367 4,602
28,400 189,346
土地
有形固定資産合計 55,590 304,632
無形固定資産
ソフトウエア 115,048 99,058
ソフトウエア仮勘定 3,041 17,608
3,131 3,219
電話加入権
無形固定資産合計 121,221 119,886
投資その他の資産
投資有価証券 221,544 189,704
関係会社株式 103,200 -
破産更生債権等 - 698
敷金 15,731 15,695
会員権 9,475 9,475
繰延税金資産 78,659 137,582
△ 7,225 △ 7,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 421,385 345,233
固定資産合計 598,198 769,753
資産合計 2,291,141 2,789,050
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,528 47,427
未払金 41,841 132,589
未払費用 35,833 59,501
未払法人税等 48,601 11,379
未払消費税等 27,628 40,945
前受金 117,610 104,668
預り金 5,016 9,055
賞与引当金 60,190 43,312
1,962 1,954
その他
流動負債合計 407,213 450,834
固定負債
退職給付引当金 166,069 383,330
役員退職慰労引当金 6,699 6,042
その他 - 1,701
固定負債合計 172,768 391,073
負債合計 579,981 841,907
純資産の部
株主資本
資本金 501,889 501,889
利益剰余金
利益準備金 29,195 30,748
その他利益剰余金
1,166,816 1,401,570
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,196,011 1,432,319
自己株式 △ 1,910 △ 1,910
株主資本合計 1,695,991 1,932,298
評価・換算差額等
15,168 14,844
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,168 14,844
純資産合計 1,711,159 1,947,143
負債純資産合計 2,291,141 2,789,050
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 725,248
638,652
売上原価
売上総利益 86,596
販売費及び一般管理費 149,781
営業損失（△） △ 63,185
営業外収益
受取利息 105
受取配当金 5,707
126
固定資産賃貸料
営業外収益合計 5,939
営業外費用
支払利息 41
1
雑損失
営業外費用合計 42
経常損失（△） △ 57,288
特別利益
投資有価証券売却益 1,444
287,122
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 288,567
税引前四半期純利益 231,278
法人税、住民税及び事業税
5,842
△ 26,404
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,562
四半期純利益 251,840
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【注記事項】
(追加情報)
(退職給付費用の計上)
当社は、2019年４月１日付で、100％子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併いたしました。こ
れに伴い、退職給付債務の計算方法を、従来の簡便法から、原則法へ変更したことにより、退職給付引当金が
142,158千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は142,158千円減少しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,941千円 3,419千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費 17,808千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 15,533 3 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引
(連結子会社の吸収合併）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会
社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併いたしました。
１.取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：アンドール株式会社
事業内容：ソフトウェア開発
（吸収合併消滅会社）
名称：アンドールシステムズ株式会社
事業内容：ソフトウェア開発
②企業結合日
2019年４月１日
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③企業結合の法的形式
当社を存続会社、アンドールシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アンドール株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループ内の経営資源の効率化により、事業基盤の強化及び顧客サービスの向上を図ることを目的とし
て、本合併を行いました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリン
プロダクツ事業 不動産事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 518,874 200,896 5,477 725,248 725,248
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 518,874 200,896 5,477 725,248 725,248
セグメント利益又は損失（△） △ 80,555 21,207 2,058 △ 57,288 △ 57,288
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の経常損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 48円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 251,840
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 251,840
普通株式の期中平均株式数(株) 5,177,851
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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アンドール株式会社(E04953)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
アンドール株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 仁 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 村 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンドール株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アンドール株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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