セコム上信越株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セコム上信越株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セコム上信越株式会社(E05263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 セコム上信越株式会社
【英訳名】 SECOM JOSHINETSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 正 弘
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区新光町１番地10
【電話番号】 025(281)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取 締 役 曽我部 貢 作
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区新光町１番地10
【電話番号】 025(281)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取 締 役 曽我部 貢 作
セコム上信越株式会社 前橋統轄支社
【縦覧に供する場所】
(群馬県前橋市総社町１丁目７番地１)
セコム上信越株式会社 長野統轄支社
(長野県長野市岡田町215番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の前橋統轄支社・長野統轄支社は、金融商品取引法に規定
する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 5,928 5,998 24,169
経常利益 (百万円) 1,173 1,147 4,571
親会社株主に帰属する
(百万円) 800 783 3,089
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 751 718 2,682
純資産額 (百万円) 46,564 44,969 44,880
総資産額 (百万円) 52,912 51,509 51,852
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.08 63.94 237.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.1 86.3 85.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で
推移しましたが、通商問題の動向や海外経済の不確実性もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グルー
プは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産
業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様
満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しました。事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭
載した「セコムＡＸ」や出入管理機能・勤怠管理機能を持つ「セコムＬＸ」など、付加価値の高いオンライン・セ
キュリティシステムの拡販に努めるとともに、サプライチェーン等に関わる施設の安全性を積極的かつグローバル
に発信できる「ＳＧＳセキュリティ認証取得」をサポートするサービス「セコム・サプライチェーンセキュリ
ティ・セレクト」をスタートし、施設管理・サプライチェーン管理等に対する提案力を強化しました。また、家庭
向けでは、「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加でき
るほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し「楽しさ」や「便利さ」そして「ゆるやかな見守
り」につなげることができる、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティ Ｇ－カスタム」や「セコ
ム・ホームセキュリティ ＮＥＯ」、このほか「セコムみまもりホン」の拡販に努めてまいりました。
[受注実績]
当第１四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末
（2019年６月30日)
セグメントの名称
件数(件) 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕
セントラライズドシステム部門 90,726 2.1
常駐システム部門 272 ―
現金護送システム部門 2,084 △8.4
合計 93,082 1.8
[販売実績]
当第１四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
セグメントの名称
金額 構成比(％) 前年同四半期比 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕 〔5,949〕 〔99.2〕 〔69〕 〔1.2〕
セントラライズドシステム部門 3,985 66.5 16 0.4
常駐システム部門 1,123 18.7 7 0.7
現金護送システム部門 287 4.8 △19 △6.3
安全商品売上部門 553 9.2 64 13.1
〔その他の事業〕 〔48〕 〔0.8〕 〔0〕 〔1.0〕
メディカル事業部門 43 0.7 ▶ 11.9
一般電気工事・建築事業部門 5 0.1 △4 △43.0
合計 5,998 100.0 70 1.2
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュ
リティシステムの契約件数が順調に増加したほか、安全商品売上部門の増収などにより、前年同四半期比 69百万円
(1.2％)増収の 5,949百万円となりました。
また、その他の事業は、メディカル事業部門が増収となった一方で、一般電気工事・建築事業部門が減収となっ
たことにより、前年同四半期並みの 48百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 70百万円(1.2％)増収の 5,998百万円とな
りました。営業利益は前年からの人財基盤の強化に向けた費用が増加したことなどにより、前年同四半期比 38百万
円(3.4％)減益の 1,091百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期比 25百万円(2.2％)減益の 1,147百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 16百万円(2.1％)減益の 783百万円となりました。
[財政状態の変動状況]
当第１四半期
前連結会計年度
増減
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
総資産（百万円） 51,852 51,509 △342
負債（百万円） 6,972 6,539 △432
純資産（百万円） 44,880 44,969 89
自己資本比率（％） 85.6 86.3 ―
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 342百万円(0.7％)減少し 51,509百
万円となりました。
主な減少要因は、現金及び預金 295百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 432百万円(6.2％)減少し 6,539百万円となりました。
主な減少要因は、未払法人税等 508百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 89百万円(0.2％)増加し 44,969百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 783百万円であり、主な減少要因は、前期決算に係る配当金
の支払 612百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、86.3％となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、
親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針として
おります。なお、当第１四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期
借入金を含む)の残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 13,109,501 13,109,501
ます。
（市場第二部）
計 13,109,501 13,109,501 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 13,109,501 ― 3,530 ― 3,401
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 856,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,251,100 122,511 ―
単元未満株式 普通株式 1,701 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,109,501 ― ―
総株主の議決権 ― 122,511 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 新潟県新潟市中央区新光
856,700 ― 856,700 6.53
セコム上信越株式会社 町１番地10
計 ― 856,700 ― 856,700 6.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,959 16,664
※１ 1,240 ※１ 1,230
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 413 335
未収契約料 1,188 1,181
たな卸資産 52 52
短期貸付金 17,300 17,300
その他 528 552
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 37,677 37,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,520 4,802
△ 2,998 △ 3,034
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,521 1,768
機械装置及び運搬具
283 276
△ 218 △ 213
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 64 63
警報機器及び設備
17,313 17,249
△ 13,898 △ 13,782
減価償却累計額
警報機器及び設備（純額） 3,415 3,466
工具、器具及び備品
445 467
△ 343 △ 350
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101 117
土地
3,160 3,160
240 52
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,504 8,627
無形固定資産
ソフトウエア 40 47
その他 0 0
無形固定資産合計 40 47
投資その他の資産
投資有価証券 2,568 2,459
長期前払費用 1,019 1,009
退職給付に係る資産 1,734 1,728
繰延税金資産 222 207
保険積立金 20 21
その他 78 110
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,630 5,522
固定資産合計 14,174 14,197
資産合計 51,852 51,509
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130 100
未払金 905 874
設備関係未払金 247 266
未払法人税等 737 229
※２ 281
未払消費税等 199
未払費用 108 99
※１ 1,240 ※１ 1,230
現金護送業務用預り金
前受契約料 1,244 1,310
賞与引当金 508 155
236 503
その他
流動負債合計 5,558 5,053
固定負債
長期未払金 22 21
長期預り保証金 1,044 1,044
繰延税金負債 150 231
退職給付に係る負債 155 150
40 39
その他
固定負債合計 1,413 1,486
負債合計 6,972 6,539
純資産の部
株主資本
資本金 3,530 3,530
資本剰余金 3,402 3,402
利益剰余金 40,263 40,434
△ 3,058 △ 3,058
自己株式
株主資本合計 44,137 44,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30 △ 108
253 253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 223 145
非支配株主持分 519 516
純資産合計 44,880 44,969
負債純資産合計 51,852 51,509
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,928 5,998
3,658 3,741
売上原価
売上総利益 2,270 2,257
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 20 21
役員報酬 30 38
従業員給料及び手当 452 451
従業員賞与 74 73
賞与引当金繰入額 46 45
退職給付費用 7 12
法定福利費 90 91
賃借料 56 57
減価償却費 14 23
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 0
業務提携契約料 88 88
業務委託費 61 61
199 200
その他
販売費及び一般管理費合計 1,140 1,165
営業利益 1,129 1,091
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 39 42
受取賃貸料 3 3
14 14
その他
営業外収益合計 67 72
営業外費用
支払利息 0 0
※ 11 ※ 6
固定資産除売却損
長期前払費用一時償却額 9 6
2 3
その他
営業外費用合計 24 17
経常利益 1,173 1,147
税金等調整前四半期純利益 1,173 1,147
法人税、住民税及び事業税
208 220
152 130
法人税等調整額
法人税等合計 361 350
四半期純利益 811 796
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 800 783
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 811 796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53 △ 77
△ 7 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 60 △ 77
四半期包括利益 751 718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 739 705
非支配株主に係る四半期包括利益 11 13
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
金護送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社グルー
プによる使用が制限されております。
※２ 消費税等の取扱い
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
３ 偶発債務
従業員の借入金について以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
7百万円 6百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除売却損の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
警報機器及び設備 11 百万円 6 百万円
その他 0 〃 0 〃
計 11 百万円 6 百万円
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 389百万円 397百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 655 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 612 50 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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セコム上信越株式会社(E05263)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 61円08銭 63円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 800 783
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
800 783
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,100,533 12,252,733
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
セコム上信越株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム上信越株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム上信越株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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