伯東株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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伯東株式会社(E02802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 龍三郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 33,768 35,657 140,123
売上高
（百万円） 1,190 713 3,580
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 836 492 2,473
（当期）純利益
（百万円） 1,191 △ 84 2,430
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,210 53,933 54,635
純資産額
（百万円） 87,064 90,016 87,826
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 40.06 23.97 118.63
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.3 59.9 62.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,984 441 △ 1,198
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 224 △ 76 △ 152
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,287 906 △ 699
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,109 8,816 7,608
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政 状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して 23億42百万 円（ 3.3％ ）増加し、 742
億44百万 円となりました。これは主に車載用途IC 及び液晶パネルの仕入が増加したことにより、 商品及び製品が ６億
32百万円 増加したこと、並びに現金及び預金が 12億７百万円 増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して １億52百万 円（ 1.0％ ）減少し、 157億72百万 円となりまし
た。 これは当第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、 有
形固定資産の「その他」が ２億95百万 円増加（IFRS16号適用の影響による増加額は272百万円）した一方で、保有株
式の時価下落により、投資有価証券が ３億93百万 円減少したためであります。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 21億
90百万 円（ 2.5％ ）増加し、 900億16百万 円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して １億12百万 円（ 0.4％ ）減少し、 305億38百万 円とな
りました。これは主に電子部品の仕入増加により支払手形及び買掛金が 14億23百万 円増加した一方で、短期借入金が
15億55百万 円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して 30億４百万 円（ 118.3％ ）増加し、 55億44百万 円となりました。これは主
に運転資本の増加を見込んで長期借入金が 30億79百万 円増加したためであります。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 28億
91百万 円（ 8.7％ ）増加し、 360億82百万 円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ７億１百万 円（ 1.3％ ）減少し、 539億33百万 円となりまし
た。 これは主にその他有価証券評価差額金が ２億68百万 円、為替換算調整勘定が ３億３百万 円減少したためでありま
す。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱や米中貿易摩擦等の諸問題の先行きに対する不透
明感が強まっているものの、着実な回復が続く米国経済を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
我が国経済は、中国経済の減速の影響等により輸出や生産が弱含んでおりますが、良好な雇用情勢や所得環境の
改善を背景として、消費は堅調に推移しました。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、米中貿易摩擦の影響はこれまでのところ
限定的ではあるものの、中国経済の減速の影響が徐々に拡大、長期化することへの懸念が強まりました。
このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては、タブレット等の情報通信端末向けや車載向けの
半導体デバイス等が堅調に推移し、電子部品事業全体で前年同四半期より増収となりました。
電子・電気機器事業においては、前年同四半期に旺盛であったスマートフォン関連向けプリント基板製造用露光
装置が顧客の設備投資計画の延伸等により販売が減少し、電子・電気機器事業全体で前年同四半期より減収となりま
した。
工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け重合禁止剤や活性炭、及び化粧品分野における化粧品基材の
販売が伸長し、前年同四半期より増収となりました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の連結売上高は356億57百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
損益面につきましては、為替変動の影響や、電子・電気機器事業の減収等により、当第１四半期連結累計期間の連
結売上総利益は 44億16百万 円（同 7.2％ 減）となり、連結販売費及び一般管理費として 36億65百万 円（同 0.6％ 増）を
計上した結果、連結営業利益は ７億50百万 円（同 32.6％ 減）、連結経常利益は ７億13百万 円（同 40.1％ 減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は ４億92百万 円（同 41.1％ 減）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は23円97銭となり、前年同四半期より16円９銭減少いたしました。
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報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品分野では、主に中国市場向けのエアコン等の白物家電の在庫調整により、モーター関連半導体デバイスや
コネクタの販売が低調となりましたが、タブレット等の情報通信端末向けや車載向け半導体デバイス等の販売が堅調
に推移し、５G通信インフラ向け光部品の販売も伸長いたしました。
この 結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は280億43百万円（前年同期比9.6%増）となりましたが、為替相場
が円高基調で推移した影響により米国ドル建て販売商品の利益が圧迫されたことが主要因となり、セグメント利益は
２億69百万円（同42.2%減）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器分野では、スマートフォン関連向けプリント基板製造用露光装置、及びICパッケージ向けステッ
パー装置の販売が顧客の設備投資計画の延伸等により減少を余儀なくされ、レーザー関連機器の販売も低調に推移し
ました。
この 結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億92百万円（前年同期比14.7%減）、セグメント利益について
も売上高減少の影響により２億14百万円（同45.3%減)となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品分野では、紙・パルプ分野ではデジタル媒体の普及により世界的な抄紙需要が減少傾向にあり、製紙用薬
品の販売は伸び悩みましたが、石油化学分野では底堅い消費の情勢を反映して、重合禁止剤、活性炭等の販売が堅調
に推移、また、化粧品分野においても化粧品基材バイオポリマーの販売が伸長しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億15百万円（前年同期比8.8%増）となりましたが、人件費の上
昇に伴う製造コストや輸送コストの増加等により、セグメント利益は２億29百万円（同14.3%減）となりました 。
［その他の事業］
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第１四半期連結累計期間の
売上高は１億76百万円（前年同期比1.2%増）、セグメント利益は７百万円（同22.9%減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は ４億41百万 円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは 76百万 円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
は ９億６百万 円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して 12億７百万 円増加し、当第
１四半期末は 88億16百万 円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は
年々増加傾向にありますが、売上債権の流動化等によってキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に努めてお
ります。 当第１四半期連結累計期間においては、 たな卸資産の増加額８億51百万円等の支出要因がありましたが、仕
入債務の増加額15億11百万円、税金等調整前四半期純利益７億13百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは４億41百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加等により19億84百万円の収入と
なっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
工業薬品事業における製造設備や研究設備等の有形固定資産の取得による支出54百万円等により、投資活動による
キャッシュ・フローは76百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の取得等により、２億24
百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。 長期借入による収入40億
円により資金を調達した一方、短期借入金の返済による支出（純）23億円の支出がありました。また配当金の支払額
５億84百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは９億６百万円の収入となりました。なお、前年同四半
期には、短期借入金の返済による支出（純）等により、22億87百万円の支出となっておりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,137,213 24,137,213
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
24,137,213 24,137,213 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増 資本準備金
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額 増減額（百
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円） 万円）
2019年４月１日～
2,532
－ 24,137,213 － 8,100 －
2019年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
3,582,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,529,700 205,297 －
普通株式
24,513 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
24,137,213 － －
発行済株式総数
－ 205,297 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び６株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿一丁目
3,582,900 － 3,582,900 14.84
１番13号
伯東株式会社
(相互保有株式)
福岡県北九州市戸畑区中
100 － 100 0.00
株式会社エーエス
原新町３番３号
エー・システムズ
計 － 3,583,000 － 3,583,000 14.84
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,608 8,816
現金及び預金
※１ 31,151 ※１ 31,598
受取手形及び売掛金
5,981 5,621
電子記録債権
24,820 25,452
商品及び製品
32 47
仕掛品
550 621
原材料及び貯蔵品
1,784 2,179
その他
△ 29 △ 94
貸倒引当金
71,901 74,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 980 968
機械及び装置（純額） 2,069 2,009
3,069 3,069
土地
519 814
その他（純額）
6,638 6,862
有形固定資産合計
無形固定資産 325 300
投資その他の資産
8,446 8,052
投資有価証券
142 176
繰延税金資産
401 409
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
8,960 8,609
投資その他の資産合計
15,924 15,772
固定資産合計
87,826 90,016
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 15,881 ※１ 17,305
支払手形及び買掛金
※１ 2,742 ※１ 2,569
電子記録債務
7,733 6,177
短期借入金
19 132
リース債務
896 447
未払法人税等
1,024 523
賞与引当金
7 7
製品保証引当金
2,346 3,374
その他
30,650 30,538
流動負債合計
固定負債
589 3,669
長期借入金
45 203
リース債務
繰延税金負債 1,489 1,267
14 11
役員退職慰労引当金
384 376
退職給付に係る負債
16 16
その他
固定負債合計 2,540 5,544
33,190 36,082
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,289 7,289
資本剰余金
40,460 40,336
利益剰余金
△ 5,876 △ 5,876
自己株式
49,973 49,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,028 3,760
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 18
繰延ヘッジ損益
942 638
為替換算調整勘定
△ 307 △ 296
退職給付に係る調整累計額
4,661 4,084
その他の包括利益累計額合計
54,635 53,933
純資産合計
87,826 90,016
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 33,768 35,657
29,011 31,241
売上原価
4,756 4,416
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,167 1,161
給料及び手当
398 385
賞与引当金繰入額
122 110
退職給付費用
1,954 2,009
その他
3,644 3,665
販売費及び一般管理費合計
1,112 750
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
100 108
受取配当金
13 5
持分法による投資利益
28 36
その他
145 152
営業外収益合計
営業外費用
13 11
支払利息
19 26
売上債権売却損
29 145
為替差損
3 －
クレーム処理費
2 5
その他
67 189
営業外費用合計
1,190 713
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 －
その他
0 0
特別損失合計
1,191 713
税金等調整前四半期純利益
355 220
法人税等
四半期純利益 836 492
836 492
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
836 492
四半期純利益
その他の包括利益
207 △ 268
その他有価証券評価差額金
29 △ 16
繰延ヘッジ損益
100 △ 303
為替換算調整勘定
18 11
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
355 △ 577
その他の包括利益合計
1,191 △ 84
四半期包括利益
（内訳）
1,191 △ 84
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,191 713
税金等調整前四半期純利益
181 197
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 419 △ 497
△ 103 △ 111
受取利息及び受取配当金
13 11
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 5
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 0
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 311 △ 400
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,535 △ 851
仕入債務の増減額（△は減少） 2,204 1,511
964 550
その他
2,166 1,111
小計
利息及び配当金の受取額 116 123
△ 13 △ 11
利息の支払額
△ 285 △ 782
法人税等の支払額
1,984 441
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 108 △ 54
有形固定資産の取得による支出
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 12
無形固定資産の取得による支出
△ 114 －
投資有価証券の取得による支出
0 △ 9
その他
△ 224 △ 76
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,481 29,000
短期借入れによる収入
△ 16,004 △ 31,300
短期借入金の返済による支出
△ 3 △ 33
リース債務の返済による支出
－ 4,000
長期借入れによる収入
△ 255 △ 175
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） 10 －
△ 515 △ 584
配当金の支払額
△ 2,287 906
財務活動によるキャッシュ・フロー
18 △ 63
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 508 1,207
9,245 7,608
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 371 －
※１ 9,109 ※１ 8,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を 適用しております。これにより、
借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が295百万円、流 動負債の「リース債
務」が125百万円、固定負債の「リース債務」が173百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年6月30日）
受取手形 72百万円 51百万円
支払手形 17 9
電子記録債務 695 662
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 9,109百万円 8,816百万円
計 9,109 8,816
現金及び現金同等物 9,109 8,816
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 543 26.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2018年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２.2018年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当6.00円
であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 616 30.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円
であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
25,585 5,498 2,680 174 33,937
売上高
465 392 267 9 1,135
セグメント利益
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
28,043 4,692 2,915 176 35,828
売上高
269 214 229 7 721
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
33,937 35,828
報告セグメント計
△169 △170
セグメント間取引消去
33,768 35,657
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
1,135 721
報告セグメント計
のれんの償却額 △2 △2
その他の調整額 △19 32
四半期連結財務諸表の営業利益 1,112 750
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 40円06銭 23円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
836 492
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
836 492
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,870,850 20,554,252
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として
処理していたことから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりました。なお、前第１四半期連結会計
期間（2018年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は14,509株であります。当第１四半期連結会
計期間（2019年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2019年５月15日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・616百万円
（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年６月５日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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