株式会社ビーロット 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番7号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 遠藤 佳美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番7号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 遠藤 佳美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 4,999,254 7,375,672 20,267,978
売上高
(千円) 354,020 1,211,169 2,832,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 221,494 854,419 1,960,535
期)純利益
(千円) 219,194 855,821 1,966,194
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,259,644 6,566,684 6,025,781
純資産額
(千円) 26,696,524 30,281,186 24,268,633
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 28.67 108.02 251.65
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 28.07 107.50 248.93
(当期)純利益金額
(%) 15.8 21.5 24.6
自己資本比率
(千円) △ 7,673,381 △ 5,612,228 △ 1,229,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 164,647 △ 925,873 △ 189,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 7,170,571 5,071,681 2,631,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 4,183,849 4,597,224 6,062,693
末)残高
第11期 第12期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
1株当たり四半期純損失金額 (△) (円) △ 5.31 △ 21.22
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 .2018 年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております 。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書 に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間 の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調と
なっているものの、米中貿易摩擦や本年10月に予定されている消費税増税の影響など、依然として先行きが不透明
な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境はいまだ継続し、不動産市況は
概ね順調に推移しております。一方で、金融機関の融資姿勢の厳格化等、一部で懸念材料が見受けられます。
このような状況下のもと、当社グループは各事業におきまして堅調に案件数を重ねております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,375,672千円(前年同期比47.5%増)、営業利益は1,386,095
千円(前年同期比141.6%増)、経常利益は1,211,169千円(前年同期比242.1%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は854,419千円(前年同期比285.8%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は4件(前年同期10件)となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産2件(前年同期4件)、事務所・店舗ビル1件(前年同期3件) 、土地-件 (前年同期2件)、ホテル
1件(前年同期1件)になりました。
一方、取得した物件数は12物件(前年同期16件)となり、物件種類別では住宅系不動産4件(前年同期7件)、
事務所・店舗ビル3件(前年同期3件) 、土地(開発用地含む)5件 (前年同期4件)、その他-件(前年同期2
件)になり、地域別では関東圏8件(前年同期7件)、北海道圏-件(前年同期2件)、九州圏-件(前年同期4
件)、関西圏1件(前年同期3件)、中部圏3件(前年同期-件)となりました。 取得した物件のうち、中部圏3
件の内訳は、石川県1件、長野県1件、愛知県1件となりました。新しいエリアでの事業展開は、パートナー企業
の開拓にもつながり、今後の当社グループの発展に寄与することが期待されます。
また、当第2四半期連結会計期間末における在庫数は33件(前年同期33件)となります。
なお、上記物件数には株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めておりませんが、カプセルホ
テル2件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,253,709千円(前年同期比32.7%増)、セグメン
ト利益は992,294千円(前年同期比82.9%増)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、 関東圏を中心に案件を重ね、成約 件数は11件(前年同期16件)と
なりました。成約11件の内訳は関東圏8件(前年同期10件)、北海道圏1件(前年同期2件)、九州圏 - 件(前年
同期2件)、関西圏2件(前年同期2件)となります。
第1四半期より引き続き、分譲マンションの受託販売が好調に推移し、大型の事業用不動産の売買仲介の成約も
積み重なったことで、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 894,000千円(前年同期比30.8%増)、セグメント
利益は476,909千円(前年同期比145.7%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
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(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が77件(前年同期63件)
に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏35件(前年同期28件)、北海道圏24件(前年同期24
件)、九州圏15件(前年同期9件)、関西圏3件(前年同期2件)となります。
管理運営受託件数の大幅な増加や株式会社ティアンドケイの連結開始、また、2019年4月にカプセルホテル「ナ
インアワーズなんば駅」がオープンし、 売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 1,430,545千円(前年同期比250.7%増)、セグメン
ト利益は466,936千円(前年同期比70.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間 末における総資産は 30,281,186千円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,012,552千円
増加 しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加3,762,371千円であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間 末における負債合計は 23,714,502千円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,471,649千
円増加 しました。これは主として、借入金等の有利子負債の増加5,488,470千円であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間 末における純資産合計は 6,566,684千円 となり、前連結会計年度末に比べ 540,903千円
増加 しました。これは主として、利益剰余金の 増加448,450千円 であります。これらの結果、自己資本比率は
21.5 %となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは
5,612,228千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは925,873千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは5,071,681千円の収入となっております。これにより当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は、4,597,224千円となり、 前連結会計年度に比べ 1,465,469千円減少 と なり ました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における仕入が順調に進んだことで、販売用不動産
及び仕掛販売用不動産が3,764,187千円増加したことにより、5,612,228千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出418,406千円、関係会社株式取得による
支出375,000千円を主な要因として、925,873千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,299,020千円を主な要因として、5,071,681千円
の収入となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
8,214,200 8,230,200
普通株式 ない当社における標
(市場第一部)
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
8,214,200 8,230,200
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日 ~
- - - 945,281
8,214,200 1,024,266
2019年6月30日
(注)2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ6,636千円ずつ増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
SOMERSET ROAD, SINGAPORE 1,280,400 16.10
長谷川 進一
1,100,400 13.83
望月 雅博 東京都江東区
819,000 10.30
合同会社エムアンドエム 東京都品川区上大崎二丁目6番13号
539,400 6.78
宮内 誠 東京都品川区
175,400 2.21
大塚 満 大阪府豊中市
174,100 2.19
望月 文恵 東京都江東区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
160,800 2.02
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
159,000 2.00
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
群馬県伊勢崎市赤堀今井町二丁目104
124,000 1.56
株式会社北斗
4-1
115,544 1.45
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
- 4,648,044 58.44
計
(注)上記のほか、自己株式が259,672株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
259,600
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 79,528 い当社における標準とな
7,952,800
る株式であります。
普通株式
単元未満株式 - (注)
1,800
発行済株式総数 8,214,200 - -
総株主の議決権 - 79,528 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区新橋一丁目
- 3.16
株式会社ビーロット 259,600 259,600
11番7号
- 3.16
計 - 259,600 259,600
(注)上記の株式数には単元未満株式72株は含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
6,063,953 4,606,474
現金及び預金
95,761 76,638
売掛金
412,029 -
営業投資有価証券
6,847,304 8,071,021
販売用不動産
7,653,145 10,191,800
仕掛販売用不動産
175,966 3,345,648
前渡金
411,695 434,085
その他
21,659,856 26,725,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 452,339 745,046
9,373 9,373
土地
117,866 209,311
その他(純額)
579,579 963,731
有形固定資産合計
無形固定資産
659,233 659,233
借地権
256,018 236,956
のれん
8,961 19,334
その他
924,213 915,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,022 92,596
繰延税金資産
960,995 1,542,402
その他
1,070,017 1,634,999
投資その他の資産合計
2,573,810 3,514,255
固定資産合計
34,966 41,262
繰延資産
24,268,633 30,281,186
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,356,134
3,003,490
短期借入金
※ 1,038,854
2,684,436
1年内返済予定の長期借入金
413,900 466,700
1年内償還予定の社債
542,007 307,201
未払法人税等
22,449 32,702
賞与引当金
12,000 27,264
役員賞与引当金
1,024,999 1,213,384
その他
6,057,701 8,087,822
流動負債合計
固定負債
※ 10,462,749 ※ 12,959,943
長期借入金
1,517,450 2,457,700
社債
108,998 108,998
繰延税金負債
95,953 100,037
その他
12,185,150 15,626,679
固定負債合計
18,242,852 23,714,502
負債合計
純資産の部
株主資本
1,024,017 1,024,266
資本金
945,032 1,002,378
資本剰余金
4,231,803 4,680,253
利益剰余金
△ 223,698 △ 181,541
自己株式
5,977,154 6,525,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,035 △ 11,806
為替換算調整勘定
△ 3,035 △ 11,806
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,202 501
42,459 52,632
非支配株主持分
6,025,781 6,566,684
純資産合計
24,268,633 30,281,186
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,999,254 7,375,672
3,331,214 4,580,920
売上原価
1,668,040 2,794,751
売上総利益
※ 1,094,263 ※ 1,408,655
販売費及び一般管理費
573,776 1,386,095
営業利益
営業外収益
201 477
受取利息
52 77
受取手数料
- 3,000
受取補償金
10 113
受取配当金
- 1,334
還付加算金
55 271
その他
319 5,274
営業外収益合計
営業外費用
154,201 142,710
支払利息
53,306 30,983
支払手数料
12,567 6,506
その他
220,075 180,200
営業外費用合計
354,020 1,211,169
経常利益
354,020 1,211,169
税金等調整前四半期純利益
121,007 330,151
法人税、住民税及び事業税
11,519 16,425
法人税等調整額
132,526 346,576
法人税等合計
221,494 864,593
四半期純利益
- 10,173
非支配株主に帰属する四半期純利益
221,494 854,419
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
221,494 864,593
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,299 △ 8,771
為替換算調整勘定
△ 2,299 △ 8,771
その他の包括利益合計
219,194 855,821
四半期包括利益
(内訳)
219,194 845,647
親会社株主に係る四半期包括利益
- 10,173
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
354,020 1,211,169
税金等調整前四半期純利益
16,141 24,470
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,068 10,252
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 24,110 15,264
のれん償却額 6,473 19,061
△ 211 △ 591
受取利息及び受取配当金
154,201 142,710
支払利息及び社債利息
その他の営業外損益(△は益) 58,775 37,396
売上債権の増減額(△は増加) 23,982 19,123
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,518,296 △ 3,764,187
前渡金の増減額(△は増加) 107,808 △ 3,169,681
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 384,428 499,398
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 8,961 △ 127,237
その他の流動負債の増減額(△は減少) 186,372 171,782
その他の固定負債の増減額(△は減少) 17,770 5,217
187 566
その他
△ 6,964,122 △ 4,905,283
小計
利息及び配当金の受取額 150 554
△ 194,459 △ 179,396
利息の支払額
△ 514,951 △ 528,102
法人税等の支払額
△ 7,673,381 △ 5,612,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,991 △ 10,220
定期預金の預入による支出
- 37,380
定期預金の払戻による収入
△ 6,386 △ 418,406
有形固定資産の取得による支出
1,500 -
有形固定資産の売却による収入
- △ 136,080
投資有価証券の取得による支出
△ 1,197 △ 12,395
無形固定資産の取得による支出
△ 58,454 △ 694
敷金及び保証金の差入による支出
- 1,123
敷金及び保証金の回収による収入
△ 50,000 △ 12,200
貸付けによる支出
- 100
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 8,168 -
支出
△ 20,000 △ 375,000
関係会社株式の取得による支出
50 520
投資その他の資産の増減額(△は増加)
△ 164,647 △ 925,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,915,326 11,424,000
短期借入れによる収入
△ 5,561,762 △ 11,071,356
短期借入金の返済による支出
7,401,595 7,299,020
長期借入れによる収入
△ 2,797,169 △ 3,156,243
長期借入金の返済による支出
1,337,647 1,187,280
社債の発行による収入
△ 122,950 △ 206,950
社債の償還による支出
138,720 495
株式の発行による収入
9,115 -
新株予約権の発行による収入
- △ 8,699
新株予約権の買入消却による支出
配当金の支払額 △ 149,952 △ 394,265
- △ 1,599
リース債務の返済による支出
7,170,571 5,071,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,299 △ 8,771
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 669,757 △ 1,475,191
4,853,607 6,062,693
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 9,722
額(△は減少)
※ 4,183,849 ※ 4,597,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったビーロット・キャピタルリンク株式会社の重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、 取引銀
行とローン契約等を締結しており、 本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される
一定の指標等を基準とする 財務制 限条項が付されています。これらの契約に基づく 当四半期連結会計期間末 の
借入実行残高は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年6月30日)
シンジケートローン契約 1,666,275千円 1,500,000千円
- 1,300,000
タームローン契約
21,000 -
当座貸越契約
1,687,275 2,800,000
計
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与手当 342,199 千円 519,980 千円
21,424 30,914
賞与引当金繰入額
24,110 27,264
役員賞与引当金繰入額
115,087 106,263
租税公課
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 4,186,729千円 4,606,474 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,880 △9,250
現金及び現金同等物 4,183,849 4,597,224
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 150,154 39 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記の1株当たり配
当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
69,669千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,014,365千円、資本剰余金が935,380千
円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 394,681 50 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分によ
り、資本剰余金が57,096千円増加し、自己株式が42,156千円(60,300株)減少しました。この結果、当第2
四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,002,378千円、自己株式は181,541千円(259,672株)となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産コンサ
(注)1. 計上額
不動産投資開 不動産マネジ
ルティング事 計
(注)2.
発事業 メント事業
業
売上高
3,957,746 633,540 407,967 4,999,254 - 4,999,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 50,069 - 50,069 △ 50,069 -
上高又は振替高
3,957,746 683,609 407,967 5,049,323 △ 50,069 4,999,254
計
542,663 194,135 274,462 1,011,261 △ 437,485 573,776
セグメント利益
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△437,485千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
不動産マネジメント事業セグメントにおいて、2018年4月11日付で、 株式会社ティアンドケイ の株式を
取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において 125,958 千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産コンサ
(注)1. 計上額
不動産投資開 不動産マネジ
ルティング事 計
(注)2.
発事業 メント事業
業
売上高
5,253,709 691,416 1,430,545 7,375,672 - 7,375,672
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 202,584 - 202,584 △ 202,584 -
上高又は振替高
計 5,253,709 894,000 1,430,545 7,578,256 △ 202,584 7,375,672
セグメント利益 992,294 476,909 466,936 1,936,140 △ 550,045 1,386,095
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△550,045千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 28.67円 108.02 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 221,494 854,419
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
221,494 854,419
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,724,355 7,909,924
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 28.07円 107.50 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 165,534 38,060
2018年2月21日取締役会決議第
6回新株予約権
新株予約権 2,320個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
(普通株式 232,000株)
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
2018年5月15日取締役会決議第
のの概要
8回新株予約権
新株予約権 2,400個
(普通株式 240,000株)
(注)当社は2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算
定しております 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 山田 嗣也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松本 直也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
ロットの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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